静岡県内の11月新車登録11.8%増 増税の反動で 新型コロナ 静岡 自動車・機械 12月2日 日本自動車販売協会連合会静岡県支部がまとめた11月の新車登録台数（軽自動車除く）は、前年同月比11.8%増の7826台だった。2カ月連続で前年実績を上回った。消費増税で落ち込んだ前年の反動が生じた。 内訳をみると、主力の乗用車は11.4%増の6845台、貨物車は17.3%増の859台だった。特種・特殊車は3台減の115台、バスは前年同月と変わらず7台だった。 一方、静岡県軽自動車協会がまとめた1 静岡県内の11月新車登録11.8%増 増税の反動で
静岡県内の10月新車登録38.6%増 13カ月ぶり増 新型コロナ 静岡 自動車・機械 11月16日 日本自動車販売協会連合会静岡県支部がまとめた10月の新車登録台数（軽自動車除く）は、前年同月比38.6%増の7894台だった。13カ月ぶりに前年実績を上回った。消費増税や天候不順の影響で落ち込んだ前年の反動が生じた。 増加幅は2012年7月（42.6%）以来の大きさ。内訳をみると、主力の乗用車は40.9%増の6998台、貨物車は24.6%増の776台だった。コロナ禍の影響は徐々に和らいでおり「来 静岡県内の10月新車登録38.6%増 13カ月ぶり増
菅流「自助」を攻める野党共闘 きしむ社会保障の土俵 政治アカデメイア 清水 真人 菅内閣発足 編集委員 コラム(政治) 政治 9月29日 「目指す社会像は自助・共助・公助、そして絆だ」と新内閣を船出させた首相の菅義偉。「政権の選択肢になる」と野党共闘に動く立憲民主党代表の枝野幸男。与野党で新党首が誕生し、次の衆院選は有権者が政権を選ぶ「決勝戦」となるはずだ。枝野は菅流の理念から「自助」を切り出して「自己責任をあおる新自由主義」だと攻め立て始めた。政権を競い合う政党が共有すべき「持続可能な社会保障」という議論の土俵がきしむ。 ■「政治 菅流「自助」を攻める野党共闘 きしむ社会保障の土俵
国会論戦で消費減税働きかけ 立民・枝野氏 菅内閣発足 経済 政治 9月15日 新党「立憲民主党」の枝野幸男代表は消費税減税に関し、16日に発足する菅内閣に国会論戦で働きかける考えを示した。15日に都内で開いた結党大会後の記者会見で「相手の立場を見極めて効果的な手段をとる」と述べた。 枝野氏は「新型コロナウイルス禍の消費の大幅な冷え込みに消費税（減税）も含めて対応すべきだ」と指摘した。実現には自民党との合意が必要になるとも説明した。 枝野氏は新党の代表選で家計支援策として、 国会論戦で消費減税働きかけ 立民・枝野氏
「税抜き価格」の維持、国に要望 スーパー団体 小売り・外食 9月10日 日本チェーンストア協会（東京・港）は、2021年度税制改正に関する要望を麻生太郎財務大臣、高市早苗総務大臣らに提出した。消費税を除いた商品・サービスの本体価格の表示を恒久的に認めることなどを求めた。 消費税を含めた価格の総額表示が義務化されているが、13年施行の消費税転嫁対策特別措置法の中で特例として、税抜き本体価格の表示が認められている。 特措法が21年3月で失効となると、総額表示に一本化され 「税抜き価格」の維持、国に要望 スーパー団体
セコマやアインは無料継続、北海道もレジ袋有料化 ＳＤＧs 北海道 小売り・外食 6月30日 北海道でも7月1日、プラスチック製レジ袋が有料化される。全面有料の企業が大半だが、セイコーマートやアインホールディングス（HD）はレジ袋の素材を変更し、無料配布を継続する。 セコマは国の無料配布基準を満たしているバイオマス素材のレジ袋を1日以降も無料配布する。新型コロナウイルス禍で「消費者にこれ以上の負担を求めることは避けたい」（同社）。同業の大手コンビニエンスストアは軒並み有料へ移行する方針で セコマやアインは無料継続、北海道もレジ袋有料化
山梨企業、大卒初任給8年ぶり減 甲府商議所調べ 新型コロナ 山梨 関東 6月23日 甲府商工会議所がまとめた山梨県内の2020年度の新卒者初任給調査によると、大学卒の初任給は前年度に比べ1.4%減の19万5459円だった。8年ぶりの減少となった。短大卒は1.2%減の17万8169円、専門学校卒が1.4%減の17万7618円、高校卒が0.5%減の16万8161円といずれも減少に転じた。 同商議所は「初任給を決める時期を踏まえると、19年の消費増税の影響で、先行きの不透明感が強まっ 山梨企業、大卒初任給8年ぶり減 甲府商議所調べ
がっかりだよ……キャッシュレス決済 日経MJ コラム(ビジネス) スタートアップ ネット・IT 小売り・外食 フィンテック 3月8日 還元合戦などお祭り騒ぎの続くキャッシュレス決済。だが長年慣れ親しんだ現金決済からの移行がそうすんなりと進むはずはなく、不満の声もちらほら……。日経MJは緊急5千人アンケートを敢行した。寄せられたのは「本当にお得なのか、モヤモヤ」「ランチ不可といわれ、がっかり」など本音の数々。決済事業者はキャンペーンによるお得感の演出や加盟店の獲得競争に熱をあげるが、一度たちどまって、こうした消費者の不満に耳を傾 がっかりだよ……キャッシュレス決済
米中摩擦・暖冬・新型コロナ「三重苦」 北陸経済冷やす 貿易摩擦 新型コロナ 富山 石川 福井 北陸 2月27日 新型コロナウイルスの感染拡大が北陸経済に影響を及ぼし始めた。企業は米中貿易摩擦、暖冬とあわせて「三重苦」に見舞われている。製造業から小売り・サービス業まで幅広い業種が景気の先行きに不安を覚えている。 「受注などに直結する問題。先行きを強く懸念している」。13日、日銀金沢支店の武田吉孝支店長は、新型コロナウイルスの感染拡大に危機感をあらわにした。2019年12月の日銀短観では北陸3県の全産業の景況 米中摩擦・暖冬・新型コロナ「三重苦」 北陸経済冷やす
19年10～12月の消費支出4.7%減 増税反動は持ち直し 経済 2月7日 総務省が7日発表した2019年12月の家計調査によると、昨年10月に消費税率を引き上げ後の10～12月期で総世帯の消費支出は月平均24万7264円となり、前年同期比で4.7%減った。前回増税後の14年4～6月期（5.7%減）より落ち込みは小幅だった。総務省は増税前の駆け込み需要の反動減からの持ち直しの動きが維持されているとの見方を示した。 19年10～12月期の総世帯の消費支出を季節調整して増税 19年10～12月の消費支出4.7%減 増税反動は持ち直し
