5G

５Ｇとは
現行の「第4世代（4G）」の最大100倍の速さの次世代通信規格。毎秒10ギガ（ギガは10億）ビットの最高速度はアナログ方式だった1980年代の第1世代の100万倍。2時間の映画を3秒でダウンロードできる。米国と韓国の通信大手が世界に先がけて商用サービスを始めた。

1Gから4Gへの進化は主に速さの向上だった。5Gは「多数同時接続」「超低遅延」という特徴が加わる。たとえば自宅で約100個の端末やセンサーを同時にネット接続できる。利用者が通信の遅れを意識することは格段に減る。

2021年

デンソー、自動運転にKDDIの5G活用　羽田の研究拠点で

デンソーは3日、KDDIの次世代通信規格「5G」を利用して自動運転の実証実験に取り組むと発表した。羽田空港（東京・大田）近くの研究開発拠点のテスト路に通信環境を整備する。高精細な車載カメラや道路脇に設置するセンサーから得られる映像や情報を5Gで通信することで、効率よく車両周辺の様子を認識できるようにする。 2月末に通信設備の設置が完了した。アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）の技術を利用し、車と
デンソーがKDDIの次世代通信規格「5G」を利用して自動運転の研究を進める(羽田空港近くの研究施設)
 デンソー、自動運転にKDDIの5G活用　羽田の研究拠点で

ルネサス、車一本足から技術の「よろず屋」へ転換狙う

ルネサスエレクトロニクスは3日、事業戦略説明会を開いた。大型M&A（合併・買収）を通じ、自動車中心だった事業領域を産業・インフラ分野に広げていることを強調した。技術の「よろず屋」となることで新型コロナウイルスの感染拡大や米中摩擦など、想定外のリスクへの対応力を高める狙いだ。データセンターや高速通信規格「5G」といった成長市場を機動的に開拓できる体制づくりを急ぐ。 「様々なことが起きる状況なので、
事業戦略を説明するルネサスの柴田社長(3日)
 ルネサス、車一本足から技術の「よろず屋」へ転換狙う

[FT]エクアドル、5G巡る米中対立のはざまで板挟み

物議を醸す米国との契約を受けて、南米エクアドルの輸出業者は極めて重要な中国との貿易に悪影響が生じる事態を危惧している。米国側は契約について、エクアドルの次世代通信規格「5G」網から中国を締め出すためのものだとしている。 契約はトランプ前米大統領の退任を数日後に控えた2021年1月、米国際開発金融公社（DFC）とエクアドル政府が結んだ。米国がエクアドルの石油とインフラ資産を買い取り、エクアドルが
切り花はエクアドルの主要輸出品のひとつだ=ロイター
 [FT]エクアドル、5G巡る米中対立のはざまで板挟み

住商・東急、5G基地局シェアで新会社

住友商事と東急は1日、次世代通信規格「5G」基地局を通信会社向けにシェアリングする事業で新会社を設立すると発表した。複数の通信会社が設備を共有すれば、投資負担の抑制につながる。まずは東急沿線の駅内や商業施設に5G基地局を設置する。2021年度内に100カ所に広げ、シェアリングの事業化をすすめる。 住商が80%、東急が20%出資する新会社、シェアリング・デザイン（東京・渋谷）を設立した。6月に渋谷
施設内に共有アンテナを設置したイメージ
 住商・東急、5G基地局シェアで新会社

スマートシティー実装段階　海外ではファンド登場

高速通信規格「5G」などの先端技術を活用して社会課題の解決を目指すスマートシティー。2021年は政府の「スーパーシティ構想」実現を目指す地域が選ばれる注目の1年だ。 国内の計画のなかには、実証実験から技術の実装段階を迎えたものも出てきた。スマートシティーを持続可能な形で推進するうえでは、計画を支える組織や技術に対して円滑な資金供給が必要だ。そこでは、様々なファイナンス手法が試みられていくことにな
情報通信技術を活用したスマートシティー事業が、世界各地で実現に向け動いている
 スマートシティー実装段階　海外ではファンド登場

「中国ワクチン外交」回避へ　ベトナム、国産化急ぐ

【ハノイ=大西智也】ベトナムが新型コロナウイルスワクチンの国産化を急いでいる。現地新興企業のナノジェン製薬バイオテクノロジーが開発を進め、5月にも緊急使用の許可を得る見通しだ。東南アジア各国がワクチンを輸入に頼るなか、中国は自国産を供給する「ワクチン外交」を展開する。ベトナムは自国開発で領有権問題などで対立する中国の影響力を回避する。 「政府として国産ワクチンの研究と生産を後押ししたい」。2月1
ナノジェン製薬は新型コロナワクチンの第2段階の治験を始めた(26日、ハノイ市)=国営ベトナム通信
 「中国ワクチン外交」回避へ　ベトナム、国産化急ぐ

シスコ日本法人新社長「デジタルで開かれた未来創る」

米通信機器大手シスコシステムズ日本法人は、中川いち朗新社長の就任記者会見を24日に開いた。中川氏は「時代が変わろうとするこのタイミングは日本にとって脅威ではなく、新しい世界をつくるチャンスだと考えている。新型コロナウイルス禍を好機と見て、デジタルですべての人に開かれた未来を創ることを目指す」と意気込みを語った。 中川氏は日本IBMや日本ヒューレット・パッカードを経て、2014年にエンタープライズ
シスコシステムズ日本法人の中川いち朗新社長
 シスコ日本法人新社長「デジタルで開かれた未来創る」

自動運転バスへ「顔パス」乗車、前橋市で実験進む

前橋市や群馬大学などが市内の公道で自動運転バスの実験を行っている。乗客の顔を識別する顔認証システムと高速通信規格「5G」を活用する全国初の試み。財布を持たなくても「顔パス」でバスに乗れる新サービスの使い心地を多くの住民が確かめている。 実験は28日まで実施する。事前にマイナンバーカードを使って顔情報を登録した人は乗降時の顔認証により無料で何度でもバスを利用できる。前橋市によると140人以上が登録
自動運転バスに初めて顔認証システムを導入した
 自動運転バスへ「顔パス」乗車、前橋市で実験進む

東京都庁で渓流釣り遠隔体験　5Gで奥多摩と結ぶ

東京都は高速通信規格「5G」を活用し、奥多摩町の釣り場の魚を新宿区の都庁から遠隔で釣る体験イベントを3月に開く。都庁と釣り場にそれぞれ釣りざお型のロボットを置く。参加者が都庁側のロボットを操作すると釣り場側のロボットがリアルタイムで連動して動き、実際の魚を釣ることができる。 3月10～16日に開く。説明などを含めて体験時間は1人あたり20分程度とする。定員は先着153人で、申し込みは公式サイトで
遠隔釣り体験イベントを紹介する東京都のサイト(画像は動画から抜粋)
 東京都庁で渓流釣り遠隔体験　5Gで奥多摩と結ぶ

NTT、壮大なIOWN　構想倒れ断つ新アプローチ

長期にわたって多大な投資が必要な研究開発をいかに事業化するのか。多くの企業にとって、研究開発と事業化の間に横たわる、いわゆる「死の谷」をどうやって越えるのかは永遠の課題だ。 NTTが2019年夏、研究開発のリソースを結集した次世代情報処理基盤構想「IOWN（アイオン）」を打ち出した。NTTは新構想で、いかに死の谷を越えようとしているのか。IOWN構想の名付け親である同社常務執行役員研究企画部門長
NTT、壮大なIOWN　構想倒れ断つ新アプローチ