5G

携帯電話各社が喉から手が出るほど欲しがる周波数。保有する周波数帯域が多いほど高速・大容量化につながるからだが、総務省が2022年2～3月に募集した2.3ギガヘルツ帯周波数の割り当てにKDDIしか申請しないという珍事があった。5月18日、同社への割り当てが決まった。 総務省が21年9～10月に実施した調査では、楽天モバイルを含めた携帯4社が2.3ギガヘルツ帯周波数の割り当てを「希望する」としていた

【ニューヨーク=大島有美子】カナダ政府は19日、次世代通信規格「5G」から中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）を排除すると発表した。米国や欧州各国と足並みをそろえる。ファーウェイの孟晩舟副会長兼最高財務責任者（CFO）のカナダでの逮捕や、カナダ人の中国での拘束を経て、両国の関係は冷え込んだ。中国の反発は必至だ。 カナダ政府は5Gに関して通信会社に対して2社の製品の新規

総務省は20日、世界6都市の2022年3月時点の携帯電話の利用料金の調査結果を発表した。通信規格「4G」で月間データ通信量が20ギガバイトのプランの比較では、東京はロンドン、パリに次ぐ3位だった。前年の2位から順位は下がったが、2972円と低い水準を維持した。 平均通話時間などを加味した利用形態をもとに、各都市のシェア1位の通信会社の料金プランを比較した。 東京（NTTドコモ）は2972円と、ロ

あらゆるモノがネットにつながる「IoT」に欠かせない高速通信技術の特許使用をめぐり、特許権者と日本の自動車業界との間の交渉が膠着している。特許庁は6月末をメドにライセンス交渉の手引きを改訂し、最新の海外裁判例などを紹介。企業間の交渉の円滑化を図る。 ■「つながる車」、交渉が膠着 現行「4G」や高速通信規格「5G」などに不可欠な「標準規格必須特許（SEP）」は、コネクテッドカー（つながる車）やスマ

調査会社IDCジャパン（東京・千代田）が発表した高速通信規格「5G」に関する調査によると、工場やビルなど場所を限定した「ローカル5G」の低価格化が進んでいる。NECやNTT東日本といったベンダーが安価なサービスを提供する動きが相次いでおり、今後も数年間はローカル5Gの低価格化が続くとの見通しを示した。 5Gを巡ってはこれまで、大企業による実証実験や総務省の開発実証などが進められてきた。一方、5G

総務省は18日、KDDIなどに高速通信規格「5G」用の電波を追加で割り当てる計画を認定した。テレビ放送や公共用無線に割り当てている周波数を5Gにも使えるようにし、中継などで使われていない時間帯に電波を有効活用する。2023年度下半期に5G網の整備が進んでいない地方でのサービス開始を予定する。 KDDIと沖縄セルラー電話が連携し、5Gの特定基地局を開設する計画の認定を申請。放送・公共用の2.3ギガ

2024年の医師への残業規制の適用に向け、働き方改革につながるIT（情報技術）の導入が広がる。世界30カ国で展開するアルム（東京・渋谷）は日本で、緊急の呼び出しの半減も可能な遠隔診断アプリを現状の2.5倍の病院に提供する。NTTデータは集中治療専門医が複数の病院を支えるシステムで、長時間労働にメスを入れる。 「自宅で急患の検査データを確認でき、夜に専門医が10キロ先の病院に駆ける負担が減った」

ロボットメーカーのFUJIは13日、2023年3月期の営業利益は285億円で前期よりわずかに伸ばし過去最高を見込む。高速通信規格「5G」の普及、企業などのデジタル技術による事業改革が進んで通信サーバーの生産が増えており、主力の電子部品の実装ロボットの供給が続くとみている。ただ半導体など生産用の部材不足が続く見通しだ。 売上高は6%増の1570億円を目指す。 同日発表した22

フィンランドの通信機器大手ノキアの日本法人ノキアソリューションズ&ネットワークス（東京・港）は12日、地域限定の高速通信規格「ローカル5G」の実験施設「ローカル5Gラボ」の開設セレモニーを催した。 セレモニーに登壇したノキアのペッカ・ルンドマルク最高経営責任者（CEO）は「ローカル5Gという専用網は生産性、効率性、環境の持続可能性、労働者の安全などの重要な課題に応える技術だ。まだ多くの潜在的な顧

電子部品メーカーの業績が好調だ。大手7社の2022年3月期の純利益は全社が前の期実績を上回り、純利益合計は56%増えた。自動車の電動化などを背景に製品の引き合いが強く、値下げを抑制した。円安も追い風となった。ただ、最大市場の中国を筆頭に先行きは不透明で、今後は企業間の格差が広がる可能性がある。 TDKが11日発表した22年3月期の連結決算（米国会計基準）は、純利益が2.2倍の1775億円だった。