中国、例外だらけの「法治」 統制正当化の道具に 習政権 香港デモ 中国・台湾 政治 7月10日 中国で香港への統制を強める「香港国家安全維持法」が成立した。法案の審議入りから12日という異例のスピード採決だった。共産党の一党体制で法整備のルールには抜け穴となる例外規定が多い。習近平（シー・ジンピン）指導部は社会統制を正当化する道具として「法治」を使う。 中国の立法は全国人民代表大会（全人代）が担う。地方政府や軍など党が指導する各組織が選んだ約3000人の代表で構成する。普通選挙で代表を選ぶ 中国、例外だらけの「法治」 統制正当化の道具に
強行した香港国家安全法 民主主義への挑戦状 習政権 米中衝突 中国・台湾 7月1日更新 中国が香港への統制を強化する「香港国家安全維持法」は習近平（シー・ジンピン）指導部が導入方針を明らかにしてからわずか1カ月あまりで成立した。強権体制を深める中国とどう向き合うか。香港は世界に難題を突きつけている。 法施行を前に、香港ではフェイスブックなどSNS（交流サイト）から自らのアカウントを削除する市民が相次いだ。中国政府を批判した過去の投稿が問題視され、当局に逮捕される可能性があるとの不安 強行した香港国家安全法 民主主義への挑戦状
中国、香港に治安維持機関 国家安全法が全法律に優先 習政権 中国・台湾 6月21日更新 【北京=羽田野主、香港=木原雄士】中国政府が香港への統制を強める「香港国家安全法」の概要が20日、判明した。中国政府は香港に治安維持に関わる機関を新設して監督・指導する。激しい反体制活動を直接取り締まれるようにする枠組みだ。 中国は、香港に高度の自治を保障した「一国二制度」を維持すると主張するが、中国当局が香港で強い影響力を行使できるようになり、欧米の批判が高まるのは必至だ。 中国国営の新華社が 中国、香港に治安維持機関 国家安全法が全法律に優先
中国「香港国家安全法」審議入り G7、試される結束 習政権 香港デモ 中国・台湾 6月19日更新 中国の国会にあたる全国人民代表大会（全人代）は18日に常務委員会を開き、香港で反体制活動を禁じる「香港国家安全法」の審議に入った。主要7カ国（G7）が17日に「重大な懸念」を示す共同声明を発表するなか、習近平（シー・ジンピン）指導部が強行突破する構えをみせた。G7の結束が問われている。 「中国政府が再考するよう強く求める」。G7外相は常務委員会の開幕を目前に控えた17日、中国に香港国家安全法の制 中国「香港国家安全法」審議入り G7、試される結束
日仏外相、香港国家安全法「深い懸念共有」 電話協議 中国・台湾 ヨーロッパ 政治 6月11日 茂木敏充外相とフランスのルドリアン外相は10日、電話で協議した。中国が香港の統制を強める「香港国家安全法」の導入を決めたことに「深い懸念を共有」すると確かめた。 日仏外相、香港国家安全法「深い懸念共有」 電話協議
習氏の国賓来日「再検討を」 自民部会、香港巡り非難決議 中国・台湾 政治 5月29日 自民党の外交部会と外交調査会は29日、「香港国家安全法」の制定方針を採択した中国を非難する決議文をまとめた。新型コロナウイルスの感染拡大で延期した習近平（シー・ジンピン）国家主席の国賓来日も再検討するよう政府に求めた。 中山泰秀外交部会長らはその後、首相官邸で菅義偉官房長官と会談し、決議文を手渡した。菅氏は「真摯に受け止めたい」と語った。 決議文は香港への統制を強める中国に「自由と民主主義を尊重 習氏の国賓来日「再検討を」 自民部会、香港巡り非難決議
米中衝突再び 危うい高圧外交の応酬 トランプ政権 習政権 米中衝突 中国・台湾 北米 5月29日更新 貿易交渉の「第1段階の合意」でいったん収まったはずの米中対立が新型コロナウイルスのまん延を機に再び激しさを増してきた。国際社会にも亀裂が広がり始めた。 26日午後、全国人民代表大会（全人代）中に開かれた軍代表会議。習近平（シー・ジンピン）国家主席は場を引き締めた。「『底線思考』を堅持し、国家の主権と安全、発展の利益を守らなければならない」。「底線思考」とは最悪の事態に備えよとの意味だ。それだけ危 米中衝突再び 危うい高圧外交の応酬
香港「一国二制度」骨抜きに 政治活動・言論に制約 香港デモ 中国・台湾 5月29日更新 【香港=木原雄士】中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が28日「香港国家安全法」の制定方針を決め、中国が香港の自治に関与する流れが決定的になった。香港議会を通さず中国本土の法律を適用する香港基本法の例外規定を使う。1997年の中国返還以来、香港の繁栄を支えてきた「一国二制度」は崩壊の瀬戸際に立たされた。 全人代の決定によると国家分裂や政権転覆、組織的なテロ活動、外部勢力による内政干渉を禁 香港「一国二制度」骨抜きに 政治活動・言論に制約
香港国家安全法とは 反体制活動禁止へ中国が制定方針 香港デモ 中国・台湾 5月29日 ▼香港国家安全法 香港で反体制活動を禁じる法。北京で閉幕した中国の全国人民代表大会（全人代）で制定方針が採択されたもので、禁止の対象は国家分裂や中央政府の転覆、テロ行為、外部による内政干渉などがある。香港には中国本土とは異なる制度を適用する「一国二制度」がある。ただ香港の憲法にあたる香港基本法の例外規定を使うことで、中国本土の法律が適用できる。香港立法会（議会）では審議・採決することなく今夏にも 香港国家安全法とは 反体制活動禁止へ中国が制定方針
枝野氏、香港安全法に懸念 「統制強化につながる」 習政権 中国・台湾 政治 5月28日 立憲民主党の枝野幸男代表は28日、中国の全国人民代表大会（全人代）で香港への国家安全法制導入が決まったことに強い懸念を示した。ツイッターに「中国政府の統制が強化されることにつながり、香港でこれまでの高い自由と自治が引き続き確保されるのか、強い懸念を抱いている」と投稿した。 同時に「香港市民が自由と法治を求めている声に寄り添い、国際社 枝野氏、香港安全法に懸念 「統制強化につながる」
