毎勤統計、不正見直しを完了 経済 10月1日 厚生労働省は1日、不正確だった毎月勤労統計の見直し作業をおおむね完了したと発表した。同統計は一部で調査漏れが発覚したため、2004年1月から11年12月の間の産業別の労働者の給与や労働時間などを推計する作業を進めていた。データの連続性が回復し、長期間にわたり時系列での比較 毎勤統計、不正見直しを完了
公的統計のミス情報共有 調査票保存で復元可能に 経済 3月16日 政府の統計委員会は16日、公的統計の整備方針を定めた基本計画を見直す議論を始めた。厚生労働省の毎月勤労統計などで相次いだ不正を受け、事後検証の義務付けなどの再発防止策を盛り込む方針だ。ミスが見つかった際にデータを利用する他省庁と迅速に情報を共有するルールをつくる。調査票を一元保存し、必要に応じて復元・再集計できる体制も整える。 統計委は4月末をメドに答申案をまとめる。統計ごとに現場任せだった運用 公的統計のミス情報共有 調査票保存で復元可能に
政府統計、事後検証を義務づけ 不正再発防止で 経済 2月3日 政府は統計不正の再発防止に向け、2020年度からすべての統計の事後検証を各府省に義務付ける。調査計画と実施状況の整合性や回収率、精度など共通の項目ごとに評価し、統計全般を所管する総務省に提出させる。同時にホームページで対外公表し、外部の目も活用して政策立案の前提となる統計の信頼回復をめざす。 統計不正の発端となった厚生労働省の毎月勤労統計は、計画では全数調査が必要だった東京都内の大規模事業所を0 政府統計、事後検証を義務づけ 不正再発防止で
統計職員の新たな専門資格、20年度から 政府 不正の防止策決定 政治 12月24日 政府の統計改革推進会議は24日、統計不正の再発防止に向けた総合的対策を決めた。統計職員の専門性を高めるため、新たに2020年度に「統計データアナリスト」の資格をつくる。5年後をめどに各省庁に同資格を持つ職員の配置を義務付け、統計行政のガバナンス（統治）を強化する。 統計分野の司令塔となる総務省の機能も拡充する。各省庁からの相談窓口を設け、必要に応じてデータを再集計できるよう調査票を一元保管する。 統計職員の新たな専門資格、20年度から 政府 不正の防止策決定
統計職員に専門資格を創設 政府、不正の再発防止で 経済 政治 11月20日 政府は統計不正の再発防止に向けた対策案を固めた。統計の専門職員の資格を創設し「統計データアナリスト」と認定する。統計に関わる各省庁の職員に取得を求め、統計部局には有資格者の配置を義務付ける。第三者の目で精査するため、各省庁に「統計監理官」のポストもつくり、民間人の起用を求める。 政府の統計をめぐっては、厚生労働省の毎月勤労統計で全数調査をすべきところを抽出調査で済ませる不正が昨年12月に発覚した 統計職員に専門資格を創設 政府、不正の再発防止で
統計委、不正再発防止策を建議 調査法公開やデータ保存 経済 9月30日 総務省統計委員会（委員長、西村清彦・東京大学名誉教授）は30日、公的統計の質の適切な管理を求める建議をまとめ、高市早苗総務相に提出した。厚生労働省の毎月勤労統計などで発覚した統計不正の再発防止策を盛った。統計の内容を外部から検証できるよう調査法の公開やデータ保存の徹底を求め、人材育成なども課題に挙げた。 一連の統計不正が発覚する端緒となった毎勤統計では、過去のデータが廃棄されて再集計が難しくなっ 統計委、不正再発防止策を建議 調査法公開やデータ保存
統計不正の再発防止案、調査法公開やデータ保存 経済 9月13日 厚生労働省の毎月勤労統計などで相次ぎ発覚した統計不正について、総務省統計委員会は13日の部会で再発防止策案を提示した。各調査の詳細を一元的にインターネットで公開する透明化や、誤りがあった場合に再集計できるようにするデータ保存などが柱だ。外部の利用者からの疑問を組織内で共有・確認するルールづくりも求める。月内にも正式決定する。 再発防止策案は一連の統計不正を受けて設置した専門家による点検検証部会が 統計不正の再発防止案、調査法公開やデータ保存
統計不正防止 内閣官房に審査一元化 経済 7月25日 政府は厚生労働省などで相次いだ統計不正問題を巡り、月内にも各省庁の統計を内閣官房が一元的にチェックする体制を敷く。所管省庁の調査や集計が適切かどうかを外部から審査する仕組みをつくる。年内にこれを含めた総合対策を打ちだし、政策づくりの土台となる公的統計の信頼回復を急ぐ。 内閣官房の統計改革推進室に「分析的審査担当」を約30人配置する。省庁ごとに数人ずつ担当を決める。相次ぐ統計不正を受けた再発防止策 統計不正防止 内閣官房に審査一元化
統計不正防止へ素案決定、各省に分析担当者 経済 5月24日 総務省統計委員会の点検検証部会は23日、政府統計の不正を防ぐ「第1次再発防止策」の素案を決めた。厚生労働省の毎月勤労統計など政府の統計で相次ぎ不適切な調査が発覚した問題を受けて策定した。各府省に調査の実施状況を分析・監視する担当者を置くことや統計専門家の育成が対策の柱。24日に開く統計委員会で 統計不正防止へ素案決定、各省に分析担当者
還暦のCOBOL、統計不正招く システム改修怠り ネット・IT コラム(テクノロジー) 科学&新技術 4月26日 厚生労働省のいわゆる「統計不正問題」について、発生経緯が判明した。不適切な統計によって延べ2015万人分の保険給付金に誤りが生じた問題である。15年前に調査方法を変更した際、かつて主流だったプログラミング言語「COBOL（コボル）」で書かれたシステムの改修を怠った。統計担当部署のシステム担当職員が出力結果をチェックしていなかった。厚労省は正しい保険給付金を追加で支払うためのシステム対応に50億円 還暦のCOBOL、統計不正招く システム改修怠り
