革新投資機構

官民ファンドの産業革新投資機構（JIC）は28日、田中正明社長ら民間出身の取締役9人が一斉に退任し、事実上の休止状態に入った。騒動の経緯をたどると、前身の産業革新機構（INCJ）に約束された高額報酬と、日産自動車のカルロス・ゴーン元会長の逮捕が影響した構図が浮かぶ。後任選びも難航が予想され、官民ファンドが負った傷は深い。 28日、都内で開かれたJICの臨時株主総会。すでに退任を表明していた田中氏

役員報酬を巡る産業革新投資機構（JIC）と経済産業省の対立は、田中正明社長ら民間出身のJIC取締役9人が全員辞任する事態に発展した。当事者は今回の騒動をどう考えているのか。世耕弘成経済産業相と、JIC社外取締役の辞任を表明した星岳雄・米スタンフォード大学教授に聞いた。 世耕弘成経産相「もっと話し合えたはず」 ――今回の騒動をどう振り返るか。 「官民ファンドを改革するため、JICは経営陣と共同で

田中正明社長をはじめとする民間出身の取締役9人が全員辞任する事態に発展した産業革新投資機構（JIC）。対立の背景には報酬を巡る官民のすれ違いだけでなく、企業再生という官民ファンドの根本的なあり方についての認識のズレがあった。市場から退出すべき「ゾンビ企業」を救済するのが官民ファンドの役割なのか――。今回の騒動はこうした課題を問い直している。 【関連記事】革新投資機構の騒動　世耕経産相「白紙委任はな

世耕弘成経済産業相は11日の閣議後の記者会見で、産業革新投資機構（JIC）の民間出身の役員9人全員が10日に辞任を表明したことを受け、JICに関する2019年度の予算要求1600億円をすべて取り下げると明らかにした。世耕氏は「経営陣不在で予算要求するのはふさわしくない」と述べた。後任の社長人事は民間から選ぶ意向も示した。 19年度の概算要求時の財政投融資要求でJICへの出資金などで1600億円を

役員報酬を巡って経済産業省と対立していた官民ファンドの産業革新投資機構（JIC）の田中正明社長が10日、辞任を表明した。ほかの民間出身の取締役も全員辞め、発足後2カ月半でJICは休眠状態に入る。旧体制から国のリスクマネーを供給する意義を曖昧にし、役割と資金を膨張させていった果ての瓦解。制度を作った国の責任は重く、官民ファンドのありようを根底から問い直す必要がある。 ■田中氏「法治国家ではない」 「

田中正明社長ら民間出身の取締役全員が辞任すると発表した産業革新投資機構（JIC）。子会社のINCJ（旧産業革新機構）の出資済み案件に影響はない見通しだが、2019年春から新規出資はJICが担う予定だった。今回の迷走を受けて、官民ファンドの存在意義を問い直すべきだとの意見も出ている。 「INCJの（新規や追加の）投資活動は来年3月で終わる。JICとして年内に国内ファンドの枠組みを整えて、4月以降投

産業革新投資機構（JIC）は10日、民間出身の役員9人全員が辞任を表明し、事実上の活動休止状態に入った。坂根正弘氏（コマツ相談役）ら社外取締役5人はそれぞれ辞任理由を説明する声明文を公表。民間活力を活用したリスクマネーの供給という、当初の構想が発足から3カ月でついえたことに失望や憤りを示した。 「JICがゾンビ企業の救済機関になろうとしているときに、社外取締役にとどまる理由はない」。スタンフォー

産業革新投資機構（JIC）の田中正明社長は10日の記者会見で、自身を含めた民間出身の9取締役の辞任を正式に発表した。田中氏の主な発言は以下の通り。 ――経産省の態度が変わったのはいつごろか。辞任を決断した時期と経緯は。 「9月にファンドが発足した後は順調だった。政府部内の調整がどこで引っかかったのかは分からない。ただ、10月の米国の第1号ファンドを作る時から変だと感じ始めた。（経産省が）関係部署

役員の報酬問題で経済産業省と対立していた産業革新投資機構（JIC）は10日、田中正明社長ほか民間出身の取締役9人が全員辞任すると発表した。次世代の産業を育てるという高い理想を掲げ、民間出身の専門家集団をつくった。だが、結局は政府の意向を無視できない官民ファンドの限界を象徴する事態となった。今回の騒動の底流には、官民ファンドをめぐる「官」と「民」の思惑の違いがあるとの見方も出ている。 官民ファンド

産業革新投資機構（JIC）の田中正明社長は10日、自身や社外取締役の坂根正弘氏（コマツ相談役）ら民間出身の取締役が全員辞任すると発表した。報酬問題を発端とした経済産業省との対立は修復不可能だと判断したとみられる。後任の選定は難航が必至で、JICは事実上、休止状態に追い込まれる可能性が高い。官民ファンド改革の象徴だったJICの失敗は各方面に波紋を広げそうだ。 田中氏は10日午後の記者会見で発表した