ファーウェイがEV事業に参入検討 ロイター報道 アジアBiz 中国・台湾 自動車・機械 2月26日 【広州=川上尚志】ロイター通信は26日、中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）が電気自動車（EV）事業に参入を検討していると報じた。年内に自社ブランドのEVを複数発売し、中国国有の重慶長安汽車と北京汽車集団の傘下企業が生産を請け負うという。 報道を受けてファーウェイは26日、「我々は自動車メーカーではない。ただ、ICT（情報通信技術）を通じ自動車メーカーがよりよい車を造れるようにする」とコ ファーウェイがEV事業に参入検討 ロイター報道
中国ファーウェイ、5G関連事業の拡大急ぐ アジアBiz 中国・台湾 2月23日 【上海=川上尚志】中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）が、高速通信規格「5G」関連事業の拡大を急いでいる。同社の胡厚崑（ケン・フー）副会長兼輪番会長は23日、5G関連の法人向け事業契約が1千件を超えたと明らかにした。ファーウェイは米政府による規制を受けスマートフォン事業の縮小を余儀なくされているが、影響が比較的小さい5G関連の事業をテコ入れして補う狙いだ。 胡副会長は23日に上海市で開幕 中国ファーウェイ、5G関連事業の拡大急ぐ
ファーウェイが折り畳みスマホ新機種 事業継続アピール アジアBiz 中国・台湾 2月22日 【上海=川上尚志】中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）は22日、折り畳みスマホの新機種「MateX2」を25日に中国で発売すると発表した。自社グループで設計した高性能の半導体を搭載し、高速通信規格「5G」に対応する。同社は米政府による規制で半導体の調達が制限され、スマホ事業の縮小を余儀なくされているが、高機能の新機種を打ち出し事業継続をアピールする。 ファーウェイは2019年11月に同 ファーウェイが折り畳みスマホ新機種 事業継続アピール
ファーウェイ、21年スマホ生産半分以下に 米制裁で Think! 中国・台湾 ネット・IT エレクトロニクス 2月19日更新 米政府による制裁を受けている中国の通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）の2021年のスマートフォン生産が、20年比半分以下の7000万～8000万台にまで減る見通しとなった。米バイデン政権への移行後も制裁が続いており、高速通信規格「5G」モデルの部品がそろわない。主力事業のスマホの減速は同社の経営にも大きな影響を及ぼしそうだ。 複数のサプライヤーに生産計画を伝えた。米調査会社IDCによるとファ ファーウェイ、21年スマホ生産半分以下に 米制裁で
スマホ部品各社、制裁継続なお見極め 中国・台湾 エレクトロニクス 2月19日 中国・華為技術（ファーウェイ）の2021年のスマートフォン生産が20年の半分以下に減る見通しとなり、部品各社はバイデン米政権の制裁継続を見極めようとしている。特に認可が厳しい高速通信規格「5G」向けは再開が見込めない。小米（シャオミ）などはシェアを伸ばす好機とみて強気の発注を続ける。中国スマホの主役交代につながる可能性もある。 ソニーは一部画像センサーの出荷を20年11月下旬から再開したが、十時 スマホ部品各社、制裁継続なお見極め
米、ファーウェイ排除へ新規則 機器撤去の補助拡大 バイデン政権 北米 2月18日 【ワシントン=鳳山太成】米連邦通信委員会（FCC）は17日、中国・華為技術（ファーウェイ）の機器を国内の通信網から取り除くための新規則を決めた。19億ドル（約2000億円）を準備し、通信会社の撤去費用を肩代わりする。補助する対象を広げてファーウェイ排除を急ぐ。 FCCがバイデン政権下で初めての公開会合を開いた。与党・民主党と野党・共和党でそれぞれ2人ずつ、計4人の委員が全会一致で、ファーウェイと 米、ファーウェイ排除へ新規則 機器撤去の補助拡大
カナダなど58カ国「恣意的拘束」に反対 中国は反発 国際法・ルールと日本 北米 中国・台湾 2月17日 【ニューヨーク=白岩ひおな】カナダ政府は15日、外交上の利益を求めて他国民を恣意的に拘束する行為は国際法違反だとして反対する宣言を発表した。カナダが主導し、58カ国の外相が署名した。特定の国を名指ししなかったものの、中国がスパイ容疑でカナダ人2人の拘束を続けていることなどを念頭に置いているとみられる。中国側は反発している。 カナダのガルノー外相は「違法かつ道義に反する行為はあらゆる国の市民を危険 カナダなど58カ国「恣意的拘束」に反対 中国は反発
米、ファーウェイ排除へ2000億円 機器撤去費を肩代わり バイデン政権 Think! 北米 中国・台湾 2月17日更新 【ワシントン=鳳山太成】米政府は国内の通信会社で使われる中国・華為技術（ファーウェイ）製品を排除する取り組みを始める。19億ドル（約2000億円）を手当てし、機器の撤去や取り換えにかかった費用を肩代わりする。トランプ前政権の中国企業への強硬姿勢が、バイデン政権でも継続する。 米連邦通信委員会（FCC）は17日、公開会合を開き、ファーウェイと中興通訊（ZTE）の製品を取り除くための実施規則を決める 米、ファーウェイ排除へ2000億円 機器撤去費を肩代わり
ファーウェイが米当局を提訴 「脅威」指定に反発 バイデン政権 北米 ネット・IT 2月10日 【ニューヨーク=中山修志】中国の通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）が、同社を国家安全保障上の脅威と指定した米連邦通信委員会（FCC）の判断を不服として米裁判所に提訴したことが9日、明らかになった。ファーウェイはトランプ前政権による制裁に反発して米国で複数の訴訟を起こしたが、バイデン政権下での提訴は初めて。 ファーウェイは8日に米連邦高裁に提出した訴状で、FCCによる脅威の指定と取引停止措置に ファーウェイが米当局を提訴 「脅威」指定に反発
ファーウェイ任CEO、米新政権に「開放政策望む」 アジアBiz 中国・台湾 2月9日 【広州=川上尚志】中国の華為技術（ファーウェイ）の任正非（レン・ジェンフェイ）最高経営責任者（CEO）は9日、ロイター通信などの取材に応じ、米国のバイデン新政権に対し「開放的な政策を望む」と述べた。ファーウェイはトランプ前政権が打ち出した輸出規制で半導体の調達が厳しく制限され、スマートフォンの出荷が大きく減っている。 ファーウェイは2020年11月、低価格スマホブランドの「HONOR（オナー）」 ファーウェイ任CEO、米新政権に「開放政策望む」
