企業パビリオン、年内に公募開始 万博協会が提示 関西 大阪 3月4日 2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の運営主体「日本国際博覧会協会」は4日、企業向け説明会をオンラインで開き、パビリオンに出展する企業などの公募を年内に始めると公表した。公募方法などを7月ごろに説明する方針だ。22年度までにパビリオンの詳細設計を決め、23年度に着工する。 企業や団体が出展するパビリオンは会場内の東側と西側の入り口付近に9カ所程度を設ける計画だ。このほか会場内での飲食・物販提供 企業パビリオン、年内に公募開始 万博協会が提示
コロナ後の未来を担う関西中小の技 万博へ磨き SDGs 新型コロナ 量子技術 ヘルスケア 関西 大阪 自動車・機械 環境エネ・素材 2月25日 関西のスタートアップ企業などが2025年国際博覧会（大阪・関西万博）を見据えて独自技術を磨いている。万博協会と日本貿易振興機構（ジェトロ）は3月3日に新型コロナウイルス収束後の未来社会を見据えた国際シンポジウムをオンラインで共催し、この動きを後押しする。「いのち輝く未来社会のデザイン」がテーマの万博会場はコロナ後の世界に向けて「関西の中堅・中小の底力を披露する場」（万博協会の森清・副事務総長）で コロナ後の未来を担う関西中小の技 万博へ磨き
大阪市、万博準備を加速 仮想パビリオン先行開設へ 新型コロナ 税・予算 関西 大阪 2月16日更新 大阪市が2025年国際博覧会（大阪・関西万博）開幕に向けた準備を加速させる。市が16日に公表した21年度予算案には関連費用として約99億円を計上。会場となる人工島・夢洲（ゆめしま、大阪市此花区）では道路など交通アクセス工事が本格的にスタートするほか、地元の仮想パビリオンを先行開設する。開幕まで残り約4年。新型コロナウイルス禍で参加招請活動や工事スケジュールの遅れなどの懸念もある。 万博は「日本国 大阪市、万博準備を加速 仮想パビリオン先行開設へ
360度映像 世界初、直径30㍍の迫力（古今東西万博考） 関西タイムライン 東京 関西 大阪 2月9日 ドーム形のスクリーン全体に周囲360度の映像を映しだす。プラネタリウムで活用されているこの技術は、1970年の大阪万博で展示された全天全周映像「アストロラマ」をきっかけに広く知られるようになった。プラネタリウム機器のトップメーカー、五藤光学研究所（東京都府中市）が複数の映写機を使い、大きな空間に1つの映像を映す技術を開発した。 アストロラマはアストロ（天体）とドラマ（劇）の合成語で、当時は世界初 360度映像 世界初、直径30㍍の迫力（古今東西万博考）
コロナ下の経済回復、DXがカギ 関西財界セミナーで議論 新型コロナ インバウンド 関西 2月4日 関西の企業経営者らが経済や社会課題など幅広いテーマで話し合う第59回関西財界セミナー（関西経済連合会と関西経済同友会が主催）が4日、オンラインで開かれた。テーマは「危機を乗り越えて創る未来～関西の底力を発揮するとき～」。新型コロナウイルスの感染が広がるなか関西が力を合わせて現状を克服するため、DX（デジタルトランスフォーメーション）の重要性を挙げる声が目立った。 主要テーマの一つは、新しい働き方 コロナ下の経済回復、DXがカギ 関西財界セミナーで議論
関西財界セミナー開幕、オンラインは初 新型コロナ 関西 大阪 2月4日更新 関西経済連合会と関西経済同友会が主催する「第59回関西財界セミナー」が4日、開幕した。初のオンラインでの開催となる。テーマは「危機を乗り越えて創る未来～関西の底力を発揮するとき～」。企業のビジネスモデルや個人の働き方が急速に変化する新型コロナウイルス禍を、関西がどう乗り越えるかについて議論する。 冒頭、関西同友会の深野弘行代表幹事（伊藤忠商事専務理事）が「先の読めない時代が続くからこそ、開催の意 関西財界セミナー開幕、オンラインは初
大阪市の転入超過、全国最多 万博・再開発が磁力 新型コロナ インバウンド 福岡 東京 関西 大阪 愛知 1月29日 大阪市の人口集積が一段と進んでいる。総務省が29日に発表した住民基本台帳人口移動報告によると、2020年は転入者が転出者を上回り、人口流入を示す「転入超過」が全国の市町村で最多となった。東京都心部が新型コロナウイルスの感染拡大後に「転出超過」に転じたのとは対照的だ。25年の大阪・関西万博や大型再開発などが追い風になったとみられる。ただ、コロナ禍が長期化すれば今後も人口集積や成長が続くかは見通せな 大阪市の転入超過、全国最多 万博・再開発が磁力
万博「大阪館」 中小企業参加促す 大阪市長意向 関西 大阪 1月29日 2025年国際博覧会（大阪・関西万博）で大阪府・市が出展するパビリオンについて、松井一郎大阪市長は29日までに、経済界と準備委員会を設置することを明らかにした。パビリオンでは万博のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」の実現に向け、ライフサイエンス分野で高い技術を持つ中小企業の参加促進やスタートアップ支援を狙うという。 松井氏は28日、大阪市内で開かれた関西経済界と関西広域連合の意見交換会で「大 万博「大阪館」 中小企業参加促す 大阪市長意向
コロナ下の関西経済団体人事 早い続投表明、反転に一肌 新型コロナ 関西 1月22日 新型コロナウイルス下で関西経済団体の人事が固まった。2020年7月に大阪商工会議所の尾崎裕会頭、今月5日には関西経済連合会の松本正義会長が関西経済の再活性化を掲げ続投を表明。2期2年の交代が通例の関西経済同友会は、デジタル分野に精通したプロアシスト（大阪市）の生駒京子社長を代表幹事に内定した。中小企業の経営者ながらも混迷を抜け出すかじ取り役に一肌脱ぐことを決めた。 「来期もよろしく」。関経連の副 コロナ下の関西経済団体人事 早い続投表明、反転に一肌
関西電力、「どこでも給電」を開発 万博で実用化へ 関西 ネット・IT 環境エネ・素材 1月20日更新 関西電力はスマートフォンやタブレット端末向けにマイクロ波を使ったワイヤレス充電システムの開発に乗り出す。屋外や移動中でも電力を利用できる「どこでも給電」のモデルケースを2025年の国際博覧会（大阪・関西万博）の会場で示す。将来はカフェやコワーキングスペースなどでの展開を想定する。 関電が出資するスタートアップ、Space Power Technologies（SPT、スペースパワーテクノロジーズ 関西電力、「どこでも給電」を開発 万博で実用化へ
