西日本豪雨

台風2号の影響で発生した「線状降水帯」が各地の交通網を直撃した。東海道新幹線は2日、上下線で一時運転を見合わせ、東京―名古屋間は同日中の運転を取りやめた。運行区間と線状降水帯の雨域が重なったためとみられる。東京駅などは足止めされた人でごった返し、週末を利用した旅行や帰省を予定する人たちはうんざりした表情を浮かべた。 線状降水帯は次々と発生した積乱雲が列をなし、長さ50〜300キロメートル程度にわ

大型の台風2号は時速約25キロで日本の南の海上を東北東に進む見通しだ。本州からは離れているものの、前線に向かって台風からの非常に暖かく湿った空気が流れ込むため、西日本から東日本に延びる前線の活動が活発化。西日本から東日本の広範囲で3日にかけて非常に激しい雨が降る見込みだ。 気象庁は2日朝、高知県で局地的な豪雨をもたらす「線状降水帯」が確認されたとして、「顕著な大雨情報」を発表した。5月から線状降

豪雨や台風で生じる学校の浸水被害を減らすため、文部科学省は30日、水害対策の手引をまとめた。「10年に1度」クラスの発生頻度が高い水害に着目し、被災しても早期に学校を再開できる備えを掲げる。止水板設置や電源設備のかさ上げなど費用対効果が比較的高いハード面の対策を促した。 2020年10月時点の文科省の調査によると、洪水などの浸水想定区域に立地する公立小中高校や幼稚園は約7千校あり、全体の2割を占

2018年に政府が閣議決定した防災・減災などの国土強靱化を巡る3年間の緊急対策で、緊急性が疑わしい事業に672億円が支出されていたことが17日、会計検査院の調査で分かった。学校耐震化事業でのトイレ洋式化や緊急輸送道路ではない道路で無電柱化を行うなど、妥当性が問われかねないケースもあった。 災害が激甚化する中、防災・減災対策は今後も多額の予算執行が見込まれる。実効性が伴わなければ被害拡大につながり

気象庁は25日から局地的な豪雨をもたらす「線状降水帯」の発生を知らせる気象情報の公表を最大30分前倒しする。対象地域に住む住民に少しでも早く豪雨災害の危険性を周知し、高層階に避難するなど安全を確保する行動を促す狙いがある。梅雨シーズンを控える中、豪雨災害への個々人の備えも欠かせない。 同庁は2021年6月から、線状降水帯が発生したと判断した場合に「顕著な大雨に関する気象情報」を発表している。「3

広島県と岡山県は10日、JR西日本が一部区間の存廃を含む議論を求めている芸備線の状況を把握するための同社からのヒアリングを広島市内で実施した。2月に続き2回目の開催で、JR西日本は芸備線全線と区間ごとの収支の詳細を開示した。全線は2017〜19年度の3年平均で年間31億5000万円の営業赤字だった。 JR西は運輸収入のほか、列車運行経費や鉄道施設経費など経費の内訳も開示した。芸備線では輸送密度（

国土交通省は河川の洪水予報を強化し、対象河川を従来の3倍にあたる1200河川に増やす。複数の河川の水量を一体的に分析するシステムの対象を2025年度から都道府県管理の支流に広げ、本流の水が支流に逆流して水害を起こす「バックウオーター現象」の発生リスクなどを幅広く予測できるようにする。予報の充実で住民らの早期避難につなげる。 降雨時に川の水位や氾濫リスクを伝える洪水予報は、1級水系の河川は本流を国

JR常磐線鹿島駅から歩いて10分ほど。福島県南相馬市鹿島区のプレハブ建物の1階に2月20日、近隣の高齢住民3人が集まった。民間の災害支援チーム「このゆびとまれ」（ゆびとま）が運営するサロンだ。 昨年3月16日に発生した福島県沖地震で、一帯は震度6強の激しい揺れに襲われた。ゆびとまは家屋損壊などに遭った被災者の日々の生活に向き合ってきた。 この日はアニメ「まんが日本昔ばなし」を見ながら歓談した。被

愛媛県は4日、2020年産の県内での柑橘（かんきつ）類の生産量が19万2938トンで全国2位だったと発表した。和歌山県（20万7391トン）に1位の座を明け渡し、西日本豪雨の影響で収穫量が落ち込んだ18年産に次いで2年ぶり2度目の首位陥落となった。 農林水産省の統計をもとに県が集計した。柑橘類は一般的に収穫量の多い「表年」と少ない「裏年」を繰り返す特徴がある。県は生産量の多い温州ミカンで和歌山が

マツダは17日、丸本明社長が6月の株主総会で退任すると発表した。新型コロナウイルス感染症による混乱や半導体不足など荒波続きの5年間だったが、上質さを訴求する車種の開発や収益性の改善に一定の道筋をつけた。20年以上にわたり役員としてマツダをけん引したエリートが、将来の成長に向けた種をまいて経営の第一線から身を引く。 「2018年に社長に就任して以降、経営環境は大きく変化した。先を見通せない状況でも