貿易摩擦

【ウィーン=細川倫太郎】ナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ元財務相が1日、世界貿易機関（WTO）の第7代事務局長に就任した。最優先課題に挙げる新型コロナウイルス対策では、ワクチンの知的財産権をめぐって途上国と先進国が対立する。交渉を前進させられるかどうかは、貿易紛争の解決機能の回復とあわせWTO再生の試金石にもなる。 「WTOに何ができるかを示すチャンスになる」。オコンジョイウェアラ氏は

浜松ホトニクスが8日発表した2020年10～12月期の連結決算は、純利益が前年同期比微減の39億円だった。米中貿易摩擦の影響で振るわなかった半導体設備向けの光関連部品が回復してきたことなどで営業利益は3%の増益を確保したが、対ドルでの円高による為替差損などが重荷となった。21年9月期通期の業績見通しは据え置いた。 20年10～12月期の売上高

米中間の通商摩擦は両国とのビジネスを手掛ける日本企業にも大きな影響をもたらした。米国の相次ぐ規制強化で、特定の中国企業との取引の見直しを迫られている。日本経済新聞社が実施した第16回「企業法務・弁護士調査」では企業の法務担当者・弁護士に米中摩擦の影響を聞いた。 日本企業にとって中国事業の重要性は変わっていない。法務担当者に中国との取引状況を聞いたところ、「これまでと変わらない」が83%を占め、「

【ワシントン=鳳山太成】バイデン米大統領は、トランプ前政権がアラブ首長国連邦（UAE）に課したアルミニウムへの追加関税を維持する。同国に限って関税を解除しようとした前政権の方針を覆した。米国製品を優遇する「バイ・アメリカン」法の運用強化も打ち出しており、政権交代後も米国の保護主義的な政策は維持される。 3日に予定していたUAEへの関税解除を撤回する大統領令を出した。トランプ前大統領の政策に一定の

日本を含む11カ国による環太平洋経済連携協定（TPP）が枠組みの拡大へ動き出す。英国が参加申請を決めたことで、タイなど関心を寄せる国への呼び水になる可能性がある。一方、議長国を務める日本などは中国を念頭に、自由度の高い通商ルールという加盟条件は堅持する構え。自由貿易を巡る各国の思惑が入り交じり始めている。 TPPは2018年12月に発効した。関税や電子商取引、投資に関する自由度の高さが特徴。最終

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）が収まらず、国境をまたぐヒト・モノ・カネの移動が滞っている。なかには「グローバル化の死」を唱える向きさえある。 「コロナはグローバル化のひつぎに打つ最後のクギのようだ」と評したのは、世界銀行のカーメン・ラインハート首席エコノミストだ（Pandemic is last nail in globalization's coffin, says

中国の自動車市場は2020年下半期に目覚ましい回復を遂げた。だが、それには大きな代償が伴った。独フォルクスワーゲン（VW）や米ゼネラル・モーターズ（GM）、ホンダなど、世界の大手自動車メーカーが半導体不足に見舞われている。 新型コロナのパンデミックで、世界各地でロックダウン（都市封鎖）が実施されるなか、販売が好調なゲーム機、ノートパソコン、テレビ向けの半導体需要も急増し、半導体メーカーの供給が追

【ハノイ=大西智也】丸紅はベトナム南部で段ボール原紙の生産を始めた。総投資額は200億円規模で年産能力は40万トン。ベトナムでは米中貿易戦争の影響などで中国から生産拠点を移転する動きが強まっている。 同社によると、2020年代前半にベトナムの段ボール市場が東南アジア最大になるとみられており、旺盛な需要を取り込む。 新工場は丸紅の完全子会社が運営する。南部の商業都市、ホーチミン市近郊のバリアブンタ

住友電気工業は高速通信規格「5G」の基地局部品で、中国の華為技術（ファーウェイ）への依存度を下げる。2021年度中に欧州の研究拠点の開発体制を拡充し、スウェーデンのエリクソンなど向け製品の開発を強化。売上高の9割を占めるファーウェイ向け製品の比率を5年後には5割に引き下げる。米中摩擦の余波による世界的なファーウェイ製品排除の動きに対応する。 住友電工は基地局のアンテナに使う半導体を製造する。材料

中国の2020年の実質経済成長率は2.3%で、文化大革命で混乱した1976年以来、44年ぶりの低さだった。直近の20年10～12月は前年同期比6.5%の巡航速度にまで回復したとはいえ、なお重荷になりうるのは中国内外で収まらないコロナ禍の影響だ。 昨年後半、中国経済をけん引したのは国有企業を中心とする投資と医療衛生用品、リモート需要で増えたパソコンなどの輸出の伸びである。これが主要国で唯一とみられ