貿易摩擦

門司税関が19日発表した2020年度の九州経済圏（九州7県と山口、沖縄県）の貿易統計（速報値）は、輸出額が前年度比9%減の7兆6400億円だった。米中貿易摩擦が激化した19年度に続き、2年連続でマイナスになった。新型コロナウイルス禍で自動車輸出が1兆8296億円と16%減ったことが響いた。 輸出から輸入を差し引いた金額は2兆2512億円の輸出超過で、統計のある1979年度以来最大となった。輸入額

世界で半導体不足が深刻化するなか、半導体製造装置大手の東京エレクトロンは製造装置から様々なデータを取得し、工場の稼働率を高めるサービスに注力する。河合　利樹社長兼最高経営責任者（CEO）に半導体不足の対応策を聞いた。 ――世界で半導体不足が深刻化していますが、装置需要は増えていますか。 「2021年の半導体前工程製造装置（WFE）市場は過去最大になる見込みで、今後も増加していく。将来の需要増に対

世界で半導体が不足している。半導体の土台となるシリコンウエハー大手のSUMCOの橋本真幸会長兼最高経営責任者（CEO）は「こんなに長い間、半導体が足りないのは初めて」と語る。半導体メーカーが増産に向けた大型投資に動くなか、どのように対応するのか。戦略を聞いた。 ――世界的に半導体不足が広がっています。 「私は半導体業界に20年以上携わっているが、半導体がここまで足りないのは初めての経験だ。直径2

安川電機は9日、2023年2月期に連結営業利益を21年2月期の2.3倍になる610億円に引き上げる経営計画を発表した。現行の経営計画は22年2月期が最終年度だが、1年延長した上で、22年2月期に連結営業利益700億円を目指すとしていた目標を実質下方修正した。新型コロナウイルス禍と米中貿易摩擦の影響で、世界経済が冷え込んだ影響を加味した。 新たな計画では、連結売上高は前期実績比21%増の4700億

経済産業省がまとめた2020年の工場立地動向調査結果（速報）で、信越両県は立地件数・立地面積ともに前年を下回った。新型コロナウイルスによる先行き不透明感から全国的に投資を手控える動きが広がったが、信越では食品関連が低迷したことなどから件数・面積ともに全国平均より減少率が大きかった。 調査の対象は、1000平方メートル以上の用地を取得した製造業や電気業、ガス業、熱供給業の事業者。 新潟県の件数は、

日本経済新聞社と日本経済研究センターが22日に福岡市で開いた景気討論会では、九州経済の現状や見通しについても意見を交わした。新型コロナウイルス後をにらんで新たな観光ルートや食の発掘など「仕込み」を進めるべきとの指摘があった。デジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みが重要だとの声もあった。 ■津田純嗣・安川電機会長「日本の新たな地位確立を」 製造業は米中貿易摩擦が激化したこともあり、ど

設立からわずか100日、GPU（画像処理半導体）を手がける中国「摩爾線程（Moore Threads）」がすでに2回目の資金調達を終えたことがわかった。2回の調達で得た資金は数十億元（数百億円）で、「深圳市創新投資集団（Shenzhen Capital Group）」、「セコイアキャピタル・チャイナ」、「GGV Capital」が共同で出資を主導し、「招商局創投（CHINA MERCHANTS

【ワシントン=鳳山太成】バイデン米大統領と欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は5日、電話で協議した。航空機メーカーへの補助金を巡る貿易紛争で互いに課している報復関税を4カ月停止することで合意した。「休戦」して解決策を探り、米欧関係の修復を目指す。 双方の国内手続きを経て、関税の徴収を4カ月間とめる。米国は2019年10月から航空機やチーズなど最大75億ドル（約8100億円）分のEU製

【ウィーン=細川倫太郎】ナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ元財務相が1日、世界貿易機関（WTO）の第7代事務局長に就任した。最優先課題に挙げる新型コロナウイルス対策では、ワクチンの知的財産権をめぐって途上国と先進国が対立する。交渉を前進させられるかどうかは、貿易紛争の解決機能の回復とあわせWTO再生の試金石にもなる。 「WTOに何ができるかを示すチャンスになる」。オコンジョイウェアラ氏は

浜松ホトニクスが8日発表した2020年10～12月期の連結決算は、純利益が前年同期比微減の39億円だった。米中貿易摩擦の影響で振るわなかった半導体設備向けの光関連部品が回復してきたことなどで営業利益は3%の増益を確保したが、対ドルでの円高による為替差損などが重荷となった。21年9月期通期の業績見通しは据え置いた。 20年10～12月期の売上高は6%増の364億円だった。テレワークの普及や高速通信