民泊

北海道で民泊の廃業が止まらない。新型コロナウイルスの感染拡大に翻弄されたこの1年、札幌市内だけで廃業件数は1000件を超えた。民泊大手のTAKE（札幌市）が札幌地裁に破産を申請するなど事業者の民泊離れも目立ち、新型コロナの終息後の観光インフラ不足が懸念される。 民泊大手・マッシブサッポロ（札幌市）の川村健治社長はワクチンの普及状況などに鑑み、2022年4月ごろから訪日外国人（インバウンド）が復活

民泊運営のマッシブサッポロ（札幌市）の川村健治社長が、北海道内の民泊事業者が加盟する住宅宿泊管理事業者連絡協議会の代表幹事代行に就任した。代表幹事を務めていた武山真路氏が退任したことに伴う措置で、4月

あなぶきスペースシェア（高松市）は運営する民泊施設を活用した、地元の絵画や特産品の販売事業を強化する。春以降にも取扱商品に特産品の灯籠などを加えるほか、香川県にとどまる展開エリアを広島や沖縄などにも拡大させる。同社の民泊事業は新型コロナウイルスで打撃を受け、ターゲットを外国人からビジネス向けの長期滞在に転換。販売事業の強化で民泊事業を底上げする。 このほど高松市で運営する13室の民泊で絵画の販売

札幌市内の民泊大手、TAKEが札幌地裁に破産申請する準備に入ったことが5日、分かった。同社によると、負債総額は約1億5000万円。新型コロナウイルス感染拡大の影響で訪日外国人客が激減し、国内客も旅行を自粛。民泊施設の利用者が激減していた。事業はすでに停止しており、従業員は5日付で解雇した。 TAKEは2011年に設立。札幌市や東京都、大阪府などで

大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）が民泊事業への参入を目的に購入した大阪市内のマンションを、2020年12月末に売却していたことが21日、分かった。売却額は非公表だが、購入額を下回るとみられる。新型コロナウイルスの感染拡大で訪日外国人客（インバウンド）の回復が見通せないためで、ホテルや不動産など非鉄道事業を拡大する計画の変更を余儀なくされた格好だ。 マンションは19年8月に20億円強で購入。地上1

【ニューヨーク=宮本岳則】民泊仲介大手の米エアビーアンドビーは10日、米ナスダック市場に上場した。新規株式公開（IPO）時の公募・売り出し価格（公開価格）は1株68ドルで、時価総額は406億ドル（約4兆2600億円）を超える。民泊市場の成長期待から投資家の需要は多く、当初想定よりも高い公開価格となった。 日本時間午後11時45分時点で初値は付いていない。同社は先週から投資家向け説明会（ロードショ

内閣府は18日、国民経済計算の基準改定の内容を公表した。住宅の改装・改修の費用や民泊などを計上する。新たな基準の国内総生産（GDP）押し上げ効果は2015年の名目値で1.3%程度。12月に公表する7～9月期GDP改定値から反映し、1994年に遡ってデータを改定する。 これまでリフォームは中間消費として扱ってきた。実際には建築物の機能や耐用年数を高める場合がある。こうした付加価値を伴う場合は、住宅

政府の観光支援「GoToトラベル」対象から除外されていた東京発着の旅行商品販売が18日、始まる。お得意様の集客に色めき立つ北海道でもとりわけ熱が入るのは、新型コロナウイルスで大打撃を受ける民泊事業者。現金還元を含めれば負担額1500円のプランまで用意している。 TAKE（札幌市）をはじめ同市内の民泊事業者は10月、1人1500円程度の負担で民泊で宴会を楽しめる「泊飲み」プランを始める。たとえば6

大阪市内で2～8月、3000室超の「特区民泊」の廃止届け出があったことが分かった。インバウンド（訪日外国人）の回復が見込めない中、民泊を巡る経営環境は厳しさを増す。民泊運営各社は物件を一時的に家具付きの短期賃貸などに転換するなどして苦境をしのぐ構えだ。 大阪市では2016年、国家戦略特区法に基づく「特区民泊」制度がスタートした。大阪はアジア系観光客らから人気が高く、全国の特区民泊の9割を占める。

給食無償化やヘイトスピーチ抑止など、大阪市は条例制定によって様々な独自政策を展開してきた。「大阪都構想」によって大阪市が廃止された場合、こうした条例はどうなるのだろうか。 Q　都構想が実現したら給食費はどうなるの？ A　新型コロナウイルス感染拡大を受け、大阪市は子育て世帯の経済的支援を目的に、学校給食に関する条例を改正。2021年度から実施予定だった小中学校の給食無償化を前倒しした。都構想の根拠