G7首脳会議

名古屋市の河村たかし市長は23日、2023年の主要7カ国首脳会議（G7サミット）の開催地が広島市に決まったことを受け、関係閣僚会合の開催に向けては「引き続き誘致に全力をあげる」とのコメントを発表した G7サミットの開催を巡って岸田文雄首相は23日、広島市での開催を訪日中のバイデン米大統領に伝えた。名古屋市は20年1

岸田文雄首相が23日、2023年の主要7カ国首脳会議（G7サミット）の広島開催を表明したことを受け、誘致していた福岡市の高島宗一郎市長は同日「率直に言って残念という気持ちはある。開催決定したからにはしっかり成功してほしい」と述べた。一方、閣僚会議は誘致しない考えを表明した。 市は県や九州経済連合会とともに誘致に取り組んでいた。高島氏は「当初、都市機能や警備のしやすさで福岡が一歩抜けていると考えて

岸田文雄首相は23日、2023年に日本で開く主要7カ国首脳会議（G7サミット）を首相の地元・広島市で開くと表明した。発表の場に「核兵器のない世界」の理想を共有するバイデン米大統領との共同記者会見を選んだ。G7で結束してロシアの核による威嚇や中国の核軍拡に対抗する。 「広島ほど平和へのコミットメントを示すのにふさわしい場所はない」。首相は23日の共同記者会見でこう強調した。 それに先立つ日米首脳会

岸田文雄首相は23日、日米首脳会談後の記者会見で日本開催の2023年主要7カ国首脳会議（G7サミット）を広島市で開くと表明した。「広島ほど平和へのコミットメントを示すのにふさわしい場所はない」と強調した。 バイデン米大統領に会談で伝え、開催の成功に向けた支持を得たと明らかにした。「侵略も核兵器による脅しも断固として拒否するG7の意思を歴史に

今週は東京があわただしい。日米の首脳が会談し、日米豪印の4カ国の協力枠組み「クアッド」の首脳会議が開かれる。米国主導の「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」発足に合わせた参加国とのオンライン会議も開く。振り返っておきたいのは、欧州の首脳も4月以降、相次いで来日していることだ。 「ドイツと欧州連合（EU）がインド太平洋への関与を継続・強化するとの明確な政治的シグナルだ」。就任後初のアジア訪問先に日

ロシアのウクライナ侵攻で国際的な労働組合運動に亀裂が生じた。ロシアの労組代表が侵攻を支持し、主要7カ国（G7）の代表が問題視したためだ。各国のナショナルセンター（中央組織）が集まる組織が揺らぐ可能性がある。 G7各国の労組代表は12～13日に「L7」と呼ぶ会合をベルリンで開いた。7カ国の労働（Labour）界の代表者が毎年集まる枠組みだ。 「ロシアのウクライナに対する攻撃的な戦争を強く非難する」

岸田文雄首相は石炭に続き、石油についてもロシアからの輸入を原則禁止する方針を示した。2021年に輸入した原油のうちロシア産の比率は3.6%で、輸入額は約2570億円だった。当面は他国産への切り替えを進める。原油は輸入量の9割を中東に頼り、一段の依存はエネルギー調達のリスクを高める。日本は脱炭素の観点からも、エネルギーの需給構造を根本から見直すべき時にきている。 ロシアからの原油の調達ルートは大き

岸田文雄首相とドイツのショルツ首相が都内で会談し、ロシアの侵攻に直面するウクライナへの生活・軍事物資の支援や対ロ制裁での連帯を確認した。首脳も加わる政府間協議を設け、2023年の開催を目指すことで一致した。 ウクライナ紛争は民主主義の国々の結束を試している。連携の乱れはインド太平洋にも飛び火しかねない。強権主義の色合いを濃くする中国を念頭にした日独の関係強化は重要だ。世界秩序の安定へ両国は重い責

以前に担当した自動車メーカーのトップに「経営における戦略的思考はどう磨いているのですか」と尋ねたことがある。「『あり得ない』と思うことをひたすら考え続けることだ」というのが答えだった。 国際社会は今、あからさまな武力による侵略という予想だにしなかった悲劇を目の当たりにしている。欧州諸国のそれへの反応もこれまでなら「あり得ない」ものばかりだ。 中立国の立場を破るようなスイスなどによるウクライナ支援

政府は2023年に日本で開く主要7カ国首脳会議（G7サミット）を広島市で開く案を検討する。誘致に手を挙げた名古屋市や福岡市と条件を比較して6月末までに決める。宿泊施設や交通、警備のほか、岸田文雄首相が掲げる「核廃絶」の観点を考慮する。 G7首脳会議は毎年、参加国が持ち回りで開催する。23年は日本の番だ。名古屋、福岡、広島の3市が招致を希望し、21年に政府に計画書を出した。会議をする会場の候補、要