株主総会

ソフト開発会社のアステリアは2021年6月の定時株主総会をオンライン上だけで開く考えだ。政府は関連法制を改正し21年中にオンラインだけでの総会を解禁する検討をしており、同社は見直しを受けて開催する。今のところ総会には実際の会場を設ける必要があるが、新型コロナウイルスが流行して自由化の機運が高まっている。Zホールディングスやグリーも同様に意欲を示している。 オンライン総会は現在、会社法などの規定で

よみうりランドは23日、2021年2月に開催予定の臨時株主総会について、総会で議決権を行使できる株主を確定するための基準日を21年1月7日に設定すると発表した。読売新聞グループ本社が11月9日から12月21日まで実施していたTOB（株式公開買い付け）では全株式を取得できなかった。完全子会社化のための株式併合などを総会に諮る。 読売新聞はTOBを通じて

浜松ホトニクスは18日、浜松市内で定時株主総会を開いた。剰余金の処分や取締役1人の選任など3議案を原案通り可決した。新型コロナウイルスの感染が広がるなか株主には来場を控えるよう事前に求めたこともあり、出席者は31人（昨年531人）にとどまり、所要時間もわずか25分（同90分）

東京ドームは17日、都内で臨時株主総会を開いた。香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントが提案した長岡勤社長ら取締役3人の解任案を審議し、反対多数で否決した。 臨時株主総会は9.61%を保有するオアシスの求めで開いた。オアシスは現経営陣が非効率的な経営を続けていると主張し、長岡社長と社外取締役の森信博氏、秋山智史氏の3人の解任を提案していた。東京ドームは「現在の経営体制が最善」との立場を

政府は19日、成長戦略会議（議長・加藤勝信官房長官）を開き、企業の株主総会を完全なオンラインで開くのを認める方向で議論した。欧米では新型コロナウイルスの感染予防もあり、オンライン開催が増えている。会議では「来年には欧米と同等にできるよう法改正すべきだ」との主張も出た。企業は完全オンライン開催に向けた検討を始めた。 加藤官房長官は法制度整備へ「関係大臣が縦割りに陥らずに民間の動きに遅れず、一丸でス

新型コロナウイルス禍は多くの企業で株主総会の風景を変えた。感染拡大の回避を理由に、株主に参加を見合わせるようお願いする異例の事態になった。 株主総会は最高意思決定機関である。経営方針を説明し、取締役選任など重要な事案を決める。本来そこに制約がかかってはならない。株主が1カ所に集まることだけを前提とせず、インターネットを生かし、株主と経営者が対話する場として充実させたい。 ネットを活用した総会は「

定食チェーンの大戸屋ホールディングス（HD）は4日、東京都内で臨時株主総会を開き、47%の株式を保有するコロワイドが提案していた人事議案を賛成多数で可決した。窪田健一社長を含む10人の取締役が退任し、コロワイドの蔵人賢樹専務や大戸屋HD創業家の三森智仁氏を含む7人が新たに取締役に就任。コロワイドの連結子会社として業績の回復を図る。 コロワイドは9月8日までに敵対的TOB（株式公開買い付け）で大戸

ツルハホールディングス（HD）やアークス、サツドラHDなど創業者らが大きな影響力を持ってきた北海道の小売各社が経営の透明性向上を急いでいる。後継者計画を検討し、社外取締役を交えた意思決定のシステムを整備。海外投資家の投資対象にもなる企業統治スタイルを確立する。 サツドラHDは8月の定時株主総会で、取締役会の監督機能がより強い会社形態とされる「監査等委員会設置会社」への移行を決議した。会社法改正で

東芝は31日、定時株主総会を開き、車谷暢昭・社長兼最高経営責任者（CEO）の再任を含む取締役12人の選任を可決した。株主が、自ら推薦する取締役の選任を求めた提案は否決された。総会を乗り越えた格好だが、株主の不満は解消されていない。企業統治（コーポレートガバナンス）と株主還元の2つの課題を解決しなければ、対立は続きかねない。 新型コロナウイルスの感染拡大で決算集計が遅れ、総会を例年の6月から7月に

コロナ下でも株主の監視の目が強まっている。3月期企業の株主総会議案の賛否率を調べたところ、JR九州やフジテックなど9社で株主提案への賛成率が3割を超えた。企業統治や収益性を問題視する声が多く、会社議案でも取締役選任などの賛成率が低下した。ESG（環境・社会・企業統治）面の要求も強まる中、企業は一段の経営改善努力を求められる。 通常、3月期企業の総会は6月中に終わるが、今年はコロナ影響で東芝やレオ