Facebook、報道機関支援に1000億円拠出 批判に反論 逆境の巨大IT 北米 ネット・IT 2月25日 【シリコンバレー=奥平和行】米フェイスブックは24日、報道機関を支援するために今後3年間で10億ドル（約1060億円）超の資金を拠出する方針を明らかにした。欧米やオーストラリアなどで報道機関から「記事にただ乗りしている」との批判が高まるなか、利益の還元を強化する。 渉外担当のニック・クレッグ副社長（元英副首相）が公式ブログを通じて説明した。フェイスブックは2018年から3年間にこうした目的で6億 Facebook、報道機関支援に1000億円拠出 批判に反論
フェイスブック、豪でのニュース掲載再開へ Think! 南西ア・オセアニア ネット・IT 2月23日 【シドニー=松本史】米フェイスブックは23日、オーストラリアで停止していたニュース記事の投稿や共有を数日内に再開する方針を示した。同社は新聞などのニュース記事使用料の支払いを米IT大手などに義務付ける法案に反発して制限措置をとっていたが、豪政府が同日、法案について修正を加えると決めたためだ。 フェイスブックは23日の声明で「豪政府が（メディア企業との）取引について、我々の懸念を解消するいくつかの フェイスブック、豪でのニュース掲載再開へ
Facebook、豪で「ニュース掲載停止」 世界で反発 北米 ネット・IT 2月20日 【ニューヨーク=清水石珠実】米フェイスブックが18日にオーストラリアで報道機関によるニュース記事の掲載を停止したことを巡って、各国で反発が強まっている。 カナダのスティーブン・ギルボー文化遺産相は、フェイスブックの対応を「非常に無責任だ」とフェイスブック上で非難した。同氏は、豪政府と類似の法案を加議会に提出する準備を進めており、今後も「報道機関とIT（情報技術）大手の両方に公正な法案作りを継続す Facebook、豪で「ニュース掲載停止」 世界で反発
米下院が3月に公聴会、FacebookなどSNS3社首脳が証言 逆境の巨大IT バイデン政権 北米 ネット・IT 2月19日 【ワシントン=鳳山太成】米議会下院のエネルギー・商業委員会は18日、ネット上に流れる誤情報の問題を巡り、3月25日に公聴会を開くと発表した。フェイスブックやツイッター、グーグルの米SNS（交流サイト）3社首脳が証言する。米IT企業への逆風は新議会でも続きそうだ。 フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）、ツイッターのジャック・ドーシーCEO、グーグルのスンダー・ピチャイCE 米下院が3月に公聴会、FacebookなどSNS3社首脳が証言
Apple、「iMessage」にハッカー対策 端末乗っ取り防止 北米 小売り・外食 ネット・IT モバイル・5G 2月19日 【シリコンバレー=白石武志】米アップルは18日、「iPhone」などで提供しているメッセージ交換サービス「iMessage（アイメッセージ）」に、ハッキングを防ぐ新たな機能を加えたと明らかにした。これまで積極的に開示してこなかった取り組みだが、同サービスの安全性について批判を続ける米フェイスブックに反論する狙いとみられる。 アップルの担当者によると、「ブラストドア（防爆扉）」と呼ぶ新機能はiMe Apple、「iMessage」にハッカー対策 端末乗っ取り防止
豪メディア、グーグルと「和解」 ニュースサービスに参加 アジアBiz Think! 南西ア・オセアニア ネット・IT 2月18日 【シドニー=松本史】オーストラリアのメディア大手が相次いで米グーグルの「ニュース・ショーケース」への参加を決めた。グーグルに記事を提供し、対価を受け取る。このサービスを批判してきた大手メディアが「和解」に動いたことで、ネット検索で表示される記事の対価を巡る対立も、収束に向かうとの観測が出始めた。 豪メディア最大手ニューズ・コープ・オーストラリアのマイケル・ミラー会長は18日、「（グーグルとの契約 豪メディア、グーグルと「和解」 ニュースサービスに参加
Facebook、豪でニュース掲載停止 対価支払い法案に反発 アジアBiz 北米 南西ア・オセアニア 2月18日 【シドニー=松本史】米フェイスブック（FB）は18日、オーストラリアで報道機関によるニュース記事の掲載を停止した。豪政府が議会に提出した、IT（情報技術）大手にインターネットのサービス上で使用するニュース記事の対価支払いを義務付ける法案への対抗措置だとみられる。人口2500万人の豪州で、FBの利用者は1700万人に達する。 FBは17日付の声明で、豪国内でのニュース記事の共有を制限すると表明。「 Facebook、豪でニュース掲載停止 対価支払い法案に反発
[FT]EU、IT大手に記事使用料支払い義務化の機運 北米 FT ヨーロッパ 南西ア・オセアニア 2月9日 欧州連合（EU）の欧州委員会は2020年12月、包括的なデジタル規制案を公表 したが、欧州議会議員の間では巨大IT（情報技術）企業にニュースコンテンツの適切な使用料の支払いを義務付ける修正を盛り込もうという動きが活発化している。オーストラリア政府が20年12月、IT大手がインターネット上で表示する記事について報道機関への料金支払いの交渉を義務付ける法案を議会に提出したことを受けたもので、 米グー [FT]EU、IT大手に記事使用料支払い義務化の機運
ミャンマーのクーデター情報戦、主役はSNS 東南アジア 2月4日 【バンコク=岸本まりみ、ヤンゴン=新田裕一】ミャンマーで起きたクーデターで、全権を握った国軍がSNS（交流サイト）の情報統制を強めている。同国の通信大手は4日、当局の命令でミャンマー国内からのフェイスブックへの接続を遮断した。クーデターではかつては電話やラジオ、テレビが統制の対象だったが、いまや情報発信の主役はSNSだ。国軍は市民の情報発信源であるSNSの利用を制限し、抵抗運動を抑えようとしてい ミャンマーのクーデター情報戦、主役はSNS
米国、Facebook規約変更で新興対話アプリ「漁夫の利」 逆境の巨大IT 北米 コラム ネット・IT 2月1日 米国で対話アプリの安全性が議論を呼んでいる。多数の個人情報をネット広告に利用する米フェイスブックの手法が批判を集める一方、個人情報をほとんど集めない新興勢のダウンロード数が急増している。消費者がプライバシー保護の取り組みを目安にアプリや企業を選別する傾向に拍車がかかっている。 発端となったのはフェイスブック傘下の対話アプリ「ワッツアップ」が年明けに利用者らに通知を始めた規約変更だ。約20億人が利 米国、Facebook規約変更で新興対話アプリ「漁夫の利」
