文書改ざん・隠蔽問題

野党は23日の参院予算委員会で学校法人「森友学園」に関する公文書改ざん問題を巡り、第三者委員会を設置して事実関係を明らかにするよう求めた。安倍晋三首相は「いわば最強の第三者機関といわれる検察がしっかりと捜査をした結果が既に出ている」と設置を否定した。 18日には改ざん問題で自殺した財務省近畿財務局職員、赤木俊夫さんの手記を遺族側が公表し、国と佐川宣寿元国税庁長官を大阪地裁に提訴した。 これを受け

政府は30日、有識者でつくる公文書管理委員会を開き、行政文書の電子管理の促進に向けた基本方針の骨子案を示した。2026年度に予定する新しい国立公文書館の開館までをメドに、文書の作成から保存、移管までを一貫して電子化する目標を明記した。財務省による決裁文書改ざんや防衛省の日報隠蔽問題を受け、大半を紙で管理している現状を改め再発防止につなげる。 今後作成する行政文書は原則「電子媒体を原本として管理す

財務省は学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書の改ざん問題などを受け、再発防止に向けた法令順守を徹底するため、女性弁護士などの有識者をアドバイザーに起用する。民間の意見を取り入れ、適正な文書管理やハラスメント根絶につなげる「コンプライアンスに関する基本方針（仮称）」を年内にもつくる。 同省は18日、部下が上司を人事評価する「360度評価」の2019年中の導入を柱とする改革案「財務省再生

立憲民主党の枝野幸男代表は24日、文部科学省幹部が絡む贈収賄事件を受けた戸谷一夫事務次官の引責辞任を巡り、臨時国会を早急に召集し、真相解明に努めるべきだとの考えを示した。「早く国会を開き、審議の場をつくってほしい」と新潟市で記者団に述べた。 学校法人「森友学園」に絡む財務省の決裁文書

9月5日、自民党本部で開いた会合で省庁再々編の提言がまとまった。行政の効率化を議論する行政改革推進本部の総会だ。内閣府の担当領域の広さや、子育て政策を担う部署が分散していることなどが問題視された。 1府12省庁で最も批判を集め、再々編の目玉になったのは厚生労働省だ。甘利明本部長は「現状で問題ないと言った歴代厚労相はいない」と分割を提言した。記者団にも「国会の答弁回数が2000回を超え、法案作成が

財務省には、にらまれると怖い上司を若手・中堅官僚がランキングした「恐竜番付」と呼ばれるペーパーがある。別名"パワハラ番付"とも呼ばれるが、この名物が二度と作られなくなるかもしれない。部下が上司を評価する「360度評価」を、本気で導入する検討に入ったためだ。上意下達の軍隊的な風土が間違った方に働き、公文書改ざんのような事件を引き起こしたという反省がある。風通しのいい組織を目指したこの人事改革は、採

衆院予算委員会の与野党筆頭理事は3日、国会内で会談し、森友学園問題で3月に証人喚問した佐川宣寿前国税庁長官の証言をめぐって協議した。自民党の菅原一秀理事は「偽証

大島理森衆院議長は31日、国会内で記者会見し、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書の改ざん問題や防衛省の日報隠蔽問題などについて「立法府と行政府の緊張関係の上に成り立つ議院内閣制の前提を揺るがす」と述べた。行政への監視機能を強化するため「国会の調査

夏の中央省庁の幹部人事が27日、出そろった。不祥事が相次いだ財務省は財務次官に岡本薫明主計局長（57）を起用するなどの新体制を発表し、秋までに信頼回復に向けた中間報告をまとめる方針を示した。財務省は省の再生に全力を尽くす構えだが、土地取引を巡る決裁文書の改ざんなど「森友問題」の影響はなお残る。失った信頼を回復するのは容易ではない。 これまで財務省は年次や出身局に応じて、ほぼ順送りで幹部人事をして

安倍晋三首相は20日、事実上の国会閉幕にあたって記者会見し、学校法人「森友学園」「加計学園」を巡る問題を陳謝した。「今国会の会期中、行政を巡る様々な問題が明らかになった。国民の信頼を損なう結果になったことを行政のトップとして改めて深くおわび申し上げる」と述べた。「慎重な上にも慎重に政権運営にあたらなければならない」と話した。 森友問題では、財務省が国有地の売却に関する決裁文書から、安倍昭恵首相夫