賃上げ2023

日本商工会議所は31日、中小企業の5月時点の賃金動向の調査結果を発表した。全国の商工会議所の会員企業のうち約2000社が回答し、定期昇給やベースアップ（ベア）で賃金を上げた企業は62.3%だった。2022年6月の調査から11.4ポイント増えた。 賃上げの理由として人材確保などをあげた企業が8割超で、物価上昇も5割を超えた。 業績が改善しているため賃上げを実施した企業は20.9%と、前年調査から7

福岡中央銀行は31日、行員や57歳以上の「先任行員」をあわせた約420人を対象に、一律月額5000円のベースアップ（ベア）を実施すると発表した。同行のベアは1997年以来26年ぶりとなる。 4月分給与から遡って適用するほか、約30人の新入行員についても7月から同水準で引き上げる。定期昇給を含むと約3.5%の賃上げで、物価高への対応や従業員の士気向上につなげる。

静岡県は2023年の春季労使交渉（春闘）で、県内企業の賃上げ率が3.9%だったと発表した。伸び率は前年同期（2.1%）の2倍弱で、30年ぶりの高さ。物価高に対応するため賃上げに踏み切った企業が多い。宿泊施設や中小企業では人手不足が深刻化しており、さらなる賃上げを迫られる可能性がある。 県内500の労働組合を調査し、154組合が回答した。このうち147組合が春闘で経営側に賃上げを要求した。平均要求

鳥取銀行は26日、全行員を対象に基本給を底上げするベースアップ（ベア）を7月1日から平均3.36%の幅で予定していると発表した。定期昇給を含めると平均5%程度の引き上げになるとしている。現在、従業員組合へ提案中とし、合意が得られた上で実施する。 2024年度新入行員の初任給も引き上げる予定。大学院・大学卒（転居を伴う転勤あり）で引き上げ後は22万円となり、現在より1万5000円増える。転居を伴う

自動車業界の労働組合でつくる自動車総連（東京・港）は25日、2023年の春季労使交渉について、基本給を底上げするベースアップ（ベア）の平均額が前年同期比3.4倍の5100円になったと発表した。回答のあった単組の91%がベアを獲得し、前年同期（66.9%）を大きく上回った。 集計対象は1056単組で85.6%にあたる904単組が回答済みだ。ベアと定期昇給（定昇）を合わせた平均額は1.8倍の8554

アインホールディングス（HD）は2023年度の正社員給与を平均4.4%賃上げする。ベースアップ（ベア）として平均3%上げるほか、一時金を1人5万円支給する。賃上げ率は同社で最大となる。電気料金の値上げなど足元の物価上昇に対応する。 一時金は25日に支給する。対象の正社員は約9000人。約35

板金加工機で世界大手のアマダは基本給を底上げするベースアップ（ベア）を今年から3年連続で実施する。毎年の定期昇給と合わせ、2025年の給与改定後の水準を現時点より約15%引き上げる。製造業は人手不足による採用難が深刻で、待遇の改善で優秀な人材の確保につなげる。管理職も対象とし、キャリア採用の強化も狙う。 まず6月の給与改定に合わせて4%のベアを実施し、翌年以降は2%ずつ引き上げる。アマダはベアと

30年以上にわたって賃金が伸び悩んできた「安いニッポン」が転機を迎えている。女性やシニアの労働参加が頭打ちになり、アジアとの経済格差の縮小は外国人労働力の供給を細らせる。あらゆる産業で労働需要が供給を上回る絶対的な人手不足が到来し、働き手優位の状況は賃上げ圧力を強めている。関連記事をまとめた。 「安いニッポン」に転機　時給2000円でも働き手来ず 2023年春季労使交渉では大幅な賃上げでの妥結が

経団連は19日、2023年の春季労使交渉の1次集計結果を発表した。大手企業の定期昇給とベースアップ（ベア）を合わせた賃上げ率は3.91%で、前年より1.64ポイント上昇した。 前年を上回るのは2年連続で、3%台後半の水準は1993年以来30年ぶりだ。 従業員500人以上の大企業のうち、21業種241社を対象に集計した。平均賃上げ幅は1万3110円だった。賃上げ幅が1万円を上回ったのも93年以来。

昨年11月に東京・豊島にオープンしたコンビニ「グリーンローソン」。客を出迎えるのはモニター画面に映し出されたアバター（分身）だ。遠隔地にいるオペレーターがウェブカメラ越しに客の様子を確認しながら操作。お薦め商品やセルフレジの使い方を教える。今後、1人のオペレーターがアバターを並行して操作し3店舗の接客を掛け持ちすることも視野に入れる。 リクルートの予測によれば、2040年に東京都以外のすべての道