税・予算

金子恭之総務相は18日の記者会見で、ふるさと納税の返礼品調達費が国の基準を超えたとして宮崎県都農町を制度から除外したことを踏まえ、全国の自治体に「寄付額の30%以下の地場産品」を守るよう改めて要請した。都農町が牛肉の調達費で60～85%に達したことは「大変遺憾だ」と述べた。 都農町の除外は18日から2年間。2020年度の寄付額は全国5位の82億6800

大阪府泉佐野市の2021年度のふるさと納税の寄付額が12月末時点で104億円と2年ぶりに100億円を突破したことが分かった。クラフトビール大手、ヤッホーブルーイング（長野県軽井沢町）の大阪ブルワリー構想などのクラウドファンディング（CF）型プロジェクトが目標額に達した。同市は一時、ふるさと納税制度から除外されたが、復帰後の事業創出を目指した取り組みなどが奏功した。 泉佐野市のCF型プロジェクト「

兵庫県は社会人が大学などで学び直す「リカレント教育」の推進策を拡充する。関西学院大学（兵庫県西宮市）が提供する人工知能（AI）教育プログラムの受講料補助を2022年度も継続すると同時に、兵庫県立大学（神戸市）と連携して新たな教育プログラムを作成する。中小企業を中心にデジタルトランスフォーメーション（DX）人材の育成を後押し、県内企業の生産性を高めたい考えだ。 県は21年10月から、製造業を中心と

総務省は14日、宮崎県都農町を18日から2年間、ふるさと納税制度の対象から除外すると発表した。返礼品の牛肉の調達費が「寄付額の30%以下」との国の基準を超え、60～85%に達していた。除外は2020年7月の高知県奈半利町以来。都農町は20年度の寄付額が全国5位の82億6800万円で、町の財政運営に痛手となりそうだ。 同省や都農町によると、町は2021年8月、寄付額1万円に対し宮崎牛の赤身肉切り落

岡山県は14日、2022年度予算の要求額が一般会計で21年度当初予算比0.5%増の7633億8600万円になったと発表した。人件費や公債費、公共事業費などを圧縮したが、前年度に続き新型コロナウイルスの対策経費が膨らみ、過去10年で最大規模となった。知事査定を経て2月中旬に予算案をまとめる。 新型コロナ関連は21年度当初予算比37.8%増の494億1800万円。重症感染者らの病床確保などに約234

岸田文雄首相が17日に臨む施政方針演説の原案が分かった。官民の「人への投資」を「早期に少なくとも倍増し、さらにその上を目指していく」と表明する。新型コロナウイルス対策は「（変異型の）オミクロン型の特性を踏まえメリハリをつけた対策を講じていく」と強調する。 スキルの向上や再教育など人的投資の充実が「デジタル社会、炭素中立（カーボンニュートラル）社会への変革を円滑に進めるためのカギだ」と訴える。「北

東京都の小池百合子知事は12日、高校生が1人1台のパソコン（PC）端末を利用できるよう購入費の補助制度を設けると表明した。2022年度予算案に盛り込む。 都立校では新入生の保護者向けに1台あたり3万円を超える部分の金額を助成する。23歳未満の子が3人以上の多子世帯に対しては1万5千円を超える額とし、年収350万円未満の低所得世帯には、給付型奨学金を活用して保護者負担をゼロとする。

京都市は12日、財政改革の一環で保育士を対象とした給与補助制度の見直しについて新制度の骨子を示した。これまでは市が国の給付にかかわらず人件費を補助していたが、国制度を優先し不足分を補助する仕組みに変える。2022年度から運用を開始する。 2月市会に提出する予算案で財源捻出額などを公表し、3月までに制度の補助要項を変更する。これま

日本で防衛装備品の生産から撤退する企業が相次ぐ。技術が高度になった半面、防衛省が発注する数は20年ほどで半分に絞った。最新の戦闘機などは日本企業だけで開発が難しく、米国依存も一段と強まる。中国や北朝鮮の脅威が増す状況で防衛産業は土俵際に立つ。自前で残す技術の選択と集中が重要になる。 「生産に積極的になれない企業が多く、産業が脆弱だ」。岸信夫防衛相は危機感をあらわにする。 2019年にコマツが防弾

▼防衛予算　国が自らの領域を守るため、部隊を編成したり装備を購入したりするのに使う予算。日本の戦後の防衛費は1990年代まで増加し、90年代後半から2000年代前半は横ばい、その後は減少傾向が続いた。13年度以降は再び増加を始め、22年度予算案は10年連続の増額となった。 防衛省は日本の防衛費を購買力平価でドル換算し海外と比較している。米国は日本の14倍超、中国は6倍超のコストをかけている。韓国