税・予算

新型コロナウイルスの感染拡大で各地の駅前再開発の延期や見直しが相次いでいる。感染予防対策の追加や解体工事の遅れなどで、駅周辺の新たなにぎわい創出に暗雲が垂れ込める。工期が延びれば人件費などがかさみ、総事業費の膨張につながる。コロナが地域経済を圧迫するなか、大型事業は再考を迫られている。 北陸新幹線の延伸に備えて再開発が進むJR福井駅（福井市）前。中核となる複合ビルの建設が1年遅れ、2024年春開

阪神大震災から26年が経過し、神戸市や兵庫県が復興から再成長へと軸足を移そうとしている。震災復興が最優先されたために続いた厳しい財政状況が改善し、健全状態に近づいたことが攻めに転じる背景にある。ただ新型コロナウイルス禍は、新たな成長戦略やまちづくりにも影響を与える。投資と財政のバランスをにらみながら、都市成長を目指す挑戦が続く。 震災の影響で他都市に後れを取っていた神戸市の再開発。近年は中心部の

昨年7月の豪雨で特に被害の大きかった熊本県南部の球磨村などの3自治体で、ふるさと納税の寄付額が前年同期に比べ約3～13倍と急増している。寄付には「旅行で訪れ球磨川のすばらしい自然を知った」「遠い地からふるさとを応援している」などのメッセージも添えられ、被災地を勇気づけている。 各自治体によると、昨年4～12月に受け付けた寄付額（速報値）は、球磨村が約3億3600万円（前年同期比約13.4倍）、人

岡山県は15日、2021年度当初予算の要求額が一般会計で20年度当初予算比1.8%増の7597億700万円になったと発表した。新型コロナウイルスの対策経費がかさみ、過去10年で最大。今後は知事査定による事業追加を経て、2月中旬に予算案を発表する。 コロナ関連は357億4500万円。医療提供体制の整備へ、病床の確保や軽症・無症状者が療養するホテルの借り上げの経費を計上した。経済対策では中小企業向け

【ワシントン=河浪武史】国際通貨基金（IMF）トップのゲオルギエバ専務理事は日本経済新聞などとのインタビューで「新型コロナウイルス危機からの持続回復へ、環境とIT（情報技術）分野への財政出動が必要だ」と主張した。日米などの追加コロナ対策で2021年の世界経済は回復に向かうと予測するが「国際的に広がる経済格差への対処も求められる」と訴えた。 ゲオルギエバ氏は13日、日本経済新聞と米欧の一部メディア

菅義偉首相は就任後初めての施政方針演説で、脱炭素に取り組む企業に投資が集まる金融市場改革をすると表明する。「民間企業に眠る240兆円の現預金、3千兆円ともいわれる海外の環境投資を呼び込む。そのための金融市場の枠組みもつくる」と述べる。18日召集の通常国会で言及する。 政府内では、脱炭素に関わる技術や製品を企業に開示させる案がある。情報開示をルール化することで、環境対策に積極的な企業ほど投資を受け

13日に判明した菅義偉首相による施政方針演説原案の要旨は次の通り。 【新型コロナウイルス対策】一日も早く収束させる。私自身も闘いの最前線に立ち、都道府県知事とも連携しながら難局を乗り越える決意だ。 いわゆる「ステージ4」を早急に脱却する。特別措置法を改正し、罰則などにより強制力を付与し、飲食店の時間短縮の実効性を高める。 【長年の課題】役所の縦割りを打破し、前例主義、既得権益を打ち破り、未来を切

東京都は13日、電気自動車(EV)とプラグインハイブリッド車(PHV)を個人で購入する際の補助額を2021年度に15万円上乗せすると発表した。燃料電池車(FCV)は10万円増やす。30年までに都内で販売される新車を電動車に切り替えることを目指し、EVなどの普及に取り組む。 編成を進める21年度当初予算案の小池百合子知事による査定後の記者会見で明らかにした。事業費として21年度予算案に116億円を

松山市は12日、新型コロナウイルス感染拡大防止のための飲食店への営業時間短縮要請について、市独自の協力金制度を創設したと発表した。愛媛県と連携した1日2万円の協力金に、同2万円などを上乗せする。休業した事業者へはさらに同1万円追加する。市によると1日最大5万円超となる「首都圏並み」の手厚さで、感染防止と経営支援を両立する。 愛媛県は松山市内で酒類を提供する飲食店などに対して、13～26日の期間、

群馬県は12～25日に飲食店などへ要請している営業時間の短縮について、協力店への支給額を1店舗あたり56万円（1日あたり4万円）に倍増すると発表した。7日の発表では28万円としていた。国の地方創生臨時交付金の運用方針が示されたため増額を決めた。 店舗へ支給する「協力金」として約60億円を盛り込んだ2020年度1月補正予算について、8日付で群馬県の山本一太知事が専決処分した。財源の8割は国の交付金