税・予算

群馬県は3日、2023年度予算案を発表した。一般会計は8197億円（22年度当初予算比0.1%増）。現行の会計制度となった08年度以降の最大を3年連続で更新した。新型コロナウイルス対策費は22年度当初比で約100億円減って763億円となったが、高齢化の進展に伴い社会保障関係費などが増えた。 山本一太知事は同日の記者会見で「ポストコロナ新時代創生予算」と命名。県民のウェルビーイング（心身の健康や幸

政府は3日、防衛費増額に向けた財源確保法案を閣議決定した。財源に充てる税外収入をためる「防衛力強化資金」の設置を盛った。特別会計の剰余金など約1.5兆円の税外収入を特例的に確保する規定も明記した。これらを防衛費の増額に充てれば、他の経費の財源は減る。政府の債務が膨らむ恐れもある。 病院を運営する2つの独立行政法人の積立金から、計746億円を本来より前倒しで国庫に返納させる。政府の投融資を管理する

広島県は3日、一般会計総額で1兆1403億円となる2023年度予算案を発表した。前年度比では0.3%減となる。5月に広島市で開かれる主要7カ国首脳会議（G7サミット）の開催支援や県の魅力発信に31億円を充てる。新型コロナウイルス感染症対策なども続くため、総額は過去2番目に大きくなる。 広島サミット関連の県予算は22年度の補正予算を合わせると114億円となる。首脳会議や配偶者プログラムの開催支援に

徳島県は3日、一般会計で総額5028億円の2023年度予算案を公表した。前年度の当初予算に比べ4%減となる。4月の知事選を控え、人件費などの義務的経費が中心の骨格予算を組んだため。ただ新型コロナウイルス禍や大規模災害、人口減といった3大課題への対応は「継続性が欠かせない」（飯泉嘉門知事）として、一定の新規予算などを計上した。 国の経済対策などと連動させ、22年度の11月補正（328億円）と2月補

新潟県佐渡市の渡辺竜五市長は3日、佐渡汽船（同市）の尾渡英生社長と市役所で会い、小木―直江津航路に導入する中古カーフェリー「こがね丸」の行政支援の実施期間について5年間とすることで合意した。議会の議決を条件とする。 佐渡市議会産業建設常任委員会は2022年12月21

鈴木俊一財務相は3日の閣議後の記者会見で、子育て世帯の税負担を軽くする「N分N乗」と呼ぶ所得税の課税方式について「高い税率が課せられる高額所得者に税制上、大きな利益を与えるなど課題がある」と導入に慎重な見方を示した。「世帯の所得に応じて適用される税率が平均化さ

政府は3日、防衛費増額に向けた財源確保法案を閣議決定した。財源に充てる税外収入をためる「防衛力強化資金」の設置などを盛った。病院運営の独立行政法人の積立金などを特例で返納させ、複数年度かけて使う。2023年度予算案の関連法案として3月末までの成立を目指す。野党は早期審議に反発しており、4月以降にずれ込む恐れがある。 野党側は十分な審議時間の確保を求めている。与野党の国会対策委員長は2日に会談し、

東京都中野区と練馬区にまたがる環状7号線の地下で直径12.5メートル、長さ5.4キロメートルに及ぶ巨大トンネルの掘削が進んでいる。すでに完工済みの区間と合わせると総延長は13.1キロメートルに達する。2025年からは台風や豪雨で増水した石神井川や神田川などから水を引き込む調節池として稼働する。 東京都は22年末、地震や風水害、噴火を中心とした有事に備える防災・減災対策「TOKYO強靱（きょうじん

東京都品川区は2日、0〜2歳の第2子の保育料を4月から所得制限なしで独自に無償化すると発表した。無償化に伴う区の影響額は約4億9千万円と試算した。 森沢恭子区長は2023年度予算案の記者会見で、「国や都も少子化の深刻な現状をとらえて大幅な子育て支援の拡充を示している。非常に重要なことだ」と話した。 森沢区長は22年の区長選挙で保育の無償化を公約に掲げていた。都が第2

群馬県は2日、県庁舎30階にコンサルティング大手のアクセンチュアが入居すると発表した。庁舎の有効活用のため、昨年12月に入居企業を募集していた。改修工事などを経て5月から事業を始める。県によると、都道府県が本庁舎の一部を企業のオフィスとして貸し出すのは極めて異例。 アクセンチュアが入居するのは30階東側の面積264平方メートルのスペース。期間は契約日から3年間、賃料