働き方改革

静岡鉄道は移住者を呼び込む事業に乗り出す。新型コロナウイルスの感染拡大を機に、首都圏など都市部との2地域居住や遠隔勤務の需要の高まりに対応するシェアオフィスを9月に開業する。東京都などで移住相談の業務も始めた。沿線の静岡市内で今後急速に進む少子高齢化に備える。 シェアオフィス「=ODEN（イコールおでん）」は新静岡駅に近い静鉄不動産のビルを改装し9月下旬にもオープンする。改修費は約5000万円。

キングジムは折り畳んで保管ができる大きな面積のカッター用マット「小さくたためるワイドカッターマット」を9月4日に発売する。A4サイズ4枚分の面積に広げることができる。カッターを使用するオフィスや、子どもが工作する家庭からのニーズを想定する。集中したいときには机に立て周りとの仕切りとして使用できる。全国の文具店で販売する。 A3、A4サイズに折り畳み、コンパクトな状態で保管できる。カッターを使用し

ウェブ会議の最中に画面共有した資料の表示が遅れる――。こんな疑問を感じたことはないだろうか。説明者が「次は6ページです、来月の営業施策は」と話しているのに、目の前のパソコンにはまだ5ページが表示されているような状態だ。ウェブ会議ツールの性能遅延の原因を探る記事の続編として、今回は社内ネットワークの問題について取り上げる。 会社の会議室などに何人かが集まって、それぞれのパソコンでウェブ会議ツールを

営業をしようにもこのご時世、飛び込みはためらわれる。電話でアポイントを取ろうと思っても、そもそも窓口が不在で担当者までたどり着けない――。新型コロナウイルスの感染拡大は、営業のスタイルまで大きく変えてしまった。せっかくいい商品やサービスができたのに売り込めない。こんな嘆きを持つ営業担当者も多いのではないだろうか。 そんななか、コロナ禍でも営業先からの受注をゲットするスゴ腕の営業担当者がいるという。

大手企業中心に、ジョブ型雇用の導入が広がっている。日本が目指すジョブ型は、解雇前提の米国流ではないと経団連などは指摘する。とすれば安易に社員を解雇しないドイツ流が近い。日本型雇用に代わる正社員のモデルになりうるのか。ドイツ系企業、SAPジャパン（東京・千代田）の取り組みから、実像と課題に迫る。 ■「すべきことが明確　無駄なく働ける」 「会社の期待に応えられているのか。成長実感がなく、もやもやした気

コロナ禍で導入した在宅勤務をきっかけに休暇先で働く「ワーケーション」への関心が高まっている。旅行需要の低迷が長期化する中、ワーケーションの普及は宿泊施設にとっても数少ない追い風だ。世界遺産の二社一寺や鬼怒川温泉を抱える栃木県日光市では需要取り込みに向け改装に踏み切るホテルも出ている。 「生活リズムが自然に朝型になった。自宅に比べてビジネスのアイデアも湧いてくる」。デジタル化支援のデジタルホールデ

社会の高齢化が進む中、働く意欲があるシニアが能力を発揮できる環境を整えるよう企業に促す取り組みが強化される。2021年4月に施行される改正高年齢者雇用安定法では、企業は従業員が70歳になるまで就業機会を確保する努力義務を新たに負うことになる。 高年齢者雇用安定法は既に65歳まで従業員を雇い続ける義務を企業に課している。対応方法は(1)定年の引き上げ(2)継続雇用制度の導入(3)定年の廃止――のい

人材サービス大手のエン・ジャパンが実施した調査によると、新卒、中途、アルバイトなどの採用でオンライン面接をしたことがある企業は26%だった。新型コロナウイルスの感染拡大でテレワークなどオンラインでの働き方が広がるなか、面接での広がりは業種により差が生じている。 調査は5月27日から6月10日にインターネット上で実施した。対象は同社の求人支援サービス「エンゲージ」を使う企業で、有効回答数は935社

米デルテクノロジーズ傘下の日本法人デルとEMCジャパンは、中小企業のテレワーク導入に関する調査を発表した。7月初旬時点でテレワークを導入している企業は36%で、3月の前回調査から23ポイント上昇した。業種や従業員数によって隔たりがあるものの、中小企業でもテレワークが広がっているようだ。 テレワークを導入した理由（複数回答）は「働き方改革を推進」が49%と最多で、「ワークライフバランスの向上」が3

新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、人との接触機会を減らすことが求められたことで、テレワークを導入する企業が急増した。しかし、事前の十分な準備期間もなくテレワークを導入せざるを得なかった企業が多い。そのため、急激に変化した仕事環境における指導・監督などに戸惑う管理職も出てきている。そこで、現在と未来のテレワークにおける指導・監督などについて、フランテック法律事務所代表の金井高志弁護士に聞いた