働き方改革

観光地などに滞在しながら仕事する「ワーケーション」を新規事業の開発に生かそうとする企業が増え始めた。インターネット接続大手のビッグローブは専用のサテライトオフィスの整備を進める。都会のオフィスでは生まれないアイデアを引き出しイノベーション（技術革新）につなげる狙いだ。 大分県別府市。全国屈指の温泉地に5月、ビッグローブが「ワーケーションスペース」を開設した。6畳一間で住居兼用。源泉掛け流しの浴場

「働き方innovation　どこにいても働けますか」。今回のテーマは、観光地などに滞在しながら仕事する「ワーケーション」。新規事業の開発に生かそうとする企業が増え始めた。インターネット接続大手のビッグローブは、専用のサテライトオフィスの整備を進める。都会のオフィスでは生まれないアイデアを引き出し、イノベーション（技術革新）につなげる狙いだ。 投稿プラットフォーム「COMEMO」にはワーケーショ

産業界で女性活躍や女性幹部の役割が一段と重視されている。多様な社会に向けた企業活動と柔軟な組織づくりに欠かせず、カギをにぎるのが経営層や現場リーダー、またはその候補となる現在25～30歳代の「ミレニアル世代」だ。主に2000年以降に成人を迎えたミレニアル女性向けのキャリアスクールを運営するSHE（シー、東京・港）の福田恵里代表に潜在力を引き出すコツなどを聞いた。 ――ミレニアル女性の特徴を教えて

政府は18日に閣議決定を予定する経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に、週休3日制の導入促進を盛り込む見通しだ。期待している効果のひとつとして、「学び直し」の活発化がある。が、学ぶための時間をつくり出せば、人は学ぶようになるものだろうか。そう単純にはいかないことをデータは示しており、人を学習へと導くには別の視点も必要だ。 政府が9日に公表した骨太の方針の原案には、希望者が週に3日休めるよう

新型コロナウイルス禍は自宅でできる「リモート副業」の選択肢を広げた。本業の勤務時間が減ったり、在宅勤務で通勤時間が浮いたりして大企業でも副業を解禁する動きが広がってきた。自分のスキルや目的に適したリモート副業の見つけ方をさぐった。 「休みが増えた分、新しいことをしてみよう」。神戸市に住む会社員の稲垣香織さんは2020年10月、リモート副業を始めた。神戸市役所からSNS（交流サイト）運用の仕事を請

職場と家庭を変える起爆剤になるかもしれない。改正育児・介護休業法がこのほど成立した。男性が育休を取りやすくする仕組みが盛り込まれている。 現状は厳しい。女性の取得率が8割を超えるのに対し、男性は7.48%だ。厚生労働省の2020年の調査では、育休などの制度を利用しようとした男性社員の4人に1人が職場でハラスメントを受けていた。長時間労働や人手不足、「育児は女性の役割」という意識など、壁は多い。

コープさっぽろ（札幌市）は2022年3月期に、人工知能（AI）が需要を予測し商品を自動発注するシステムを全店に導入する。欠品による売り逃しを減らすほか、過剰在庫も防ぐ。発注作業にかかる時間も最大8割減らすことができ、接客など人材の有効活用にもつながる。 コープさっぽろが全108店で取り入れるのはシノプスが開発するAI自動発注システムだ。天候や曜日による来店客数の変化、過去の販売実績などから需要を

テレワークに役立つツールやサービスは何か――。40種類のアイテムやIT（情報技術）ツールを対象に調査したところ、ビジネス向けチャットが電子メールを上回った。日本にインターネットが普及してから20年強、ついにITツールの「主役」が交代した。 調査は日経BP総合研究所イノベーションICTラボが2021年4月に実施した。「テレワークを円滑に進めるために役立つと思うITツールやサービスを選んでください」

政府が2021年の通常国会に提出した法案資料に誤りが多発した。原因の1つは法案作成を支援する新システムの活用や改善を怠ったこと。省庁の多くが法案作成に使うワープロソフト「一太郎」の利用そのものが原因ではない。政府によるデジタル変革の先行きが不安視される。 134件もの誤り 誤りが最初に問題となったのは、5月12日に国会で可決・成立したデジタル改革関連法案だ。「電気通信回線」とすべきところを「電子

4月から改正高年齢者雇用安定法が施行され、70歳までの就業確保措置が企業の努力義務となった。現在は大半の企業が「60歳定年、65歳までの継続雇用」を採用している。各企業とも、さらなるシニア活用を推進するうえで「65歳への定年延長」と「65～70歳までの継続雇用」が最大の関心事になっていると思われる。 当社は上下水道の設計を主にする建設コンサルタントだが、2019年4月に「60歳定年、65歳までの