働き方改革

自動車部品最大手の独ボッシュが、世界40万人の全社員のリスキリング（学び直し）に挑んでいる。仮想空間も駆使して、全員がソフトウエアに精通するデジタル集団を目指す。こうした教育に2026年までの10年間で、20億ユーロ（約2830億円）を投じる。電動化や自動運転など、ソフトウエアが車の優劣を決める競争軸の転換に対応する。 ■エンジン技師からEV部品開発者に 「未知だった電動技術を習得し、今は仕事が

日本企業の「脱・年功」が加速している。テルモやリコーが相次ぎ20代でも管理職になれる制度を導入。若手の意欲向上や組織の活性化につなげる。商社や金融にも同種の取り組みが広がる。グローバル化やデジタルトランスフォーメーション（DX）が進むなか、変化に対応できるリーダー人材の早期の選抜・育成が求められている。 テルモは4月、課長登用の条件を一新した。従来は大卒社員は5段階ある非管理職の等級を各1～3年

社員が組織や仕事に愛着や働きがいを感じ、主体的に業務に取り組んでいるかを示す「エンゲージメント」。パナソニックホールディングス（HD）の子会社に限らず、企業はエンゲージメントを測定して組織の改善につなげようと動き出している。経団連が2021年秋に実施した会員企業調査では、エンゲージメントを高める施策を進めている企業は9割強に達した。働きがいのスコアが高い組織は生産性が高く離職率も低い。 東京海上

東京都は男性従業員の育児休業取得率が高い都内の企業を「TOKYOパパ育業促進企業」として登録する制度を設ける。「休む」というイメージを刷新しようと都が決めた育休の愛称「育業」を用い、登録企業にマークを付与して取得率向上を目指す。 男性従業員の育休取得率が過去2年度の平均で50%以上のほか、取得しやすい環境整備に関する計画を策定するなどした企業が対象。登録マーク

まさにアリの一穴だった。訴訟にまで発展したセブン―イレブン・ジャパンと2019年に時短営業を始めた大阪府東大阪市のフランチャイズチェーン（FC）オーナーとの対立。セブンの契約解除は大阪地裁によって有効とされたものの、時短営業を余儀なくされるなど鉄壁のビジネスモデルは崩れた。裁判に勝っても、働き方改革は容易に進まない。脱24時間営業には限界があり、改革の解からはほど遠いからだ。 簡単に経緯を振り返

新潟県佐渡市の佐渡島の玄関口である両津港に近い加茂湖の湖畔には真新しいトレーラーハウスが並んでいる。IT系スタートアップなどが入居する起業・創業の支援拠点「REBIRTH佐渡ワーケーションプレイス」だ。かつては金山で栄えた島をスタートアップで活性化しようという「佐渡バレー」への挑戦が始まった。 「民間の取り組みを行政がしっかり支え、起業成功率ナンバーワンの島をめざしたい」。佐渡市の渡辺竜五市長は

厚生労働省は、労働者の「学び直し」に向けて労使が取り組む事項を示したガイドライン（指針）を初めて策定する。専門家による支援や時間外労働への配慮などで労働者が新たなスキルを学びやすい環境づくりを企業に促す。 29日にも労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会で指針案を示す。法的拘束力はなく、取り組みは企業側の自主性に委ねられる。 指針では労働者が学び直しを継続できるよう、キャリアコンサルタントに

厚生労働省は27日、副業・兼業の促進に関する指針の改定案を労働政策審議会（厚労相の諮問機関）に報告した。企業に対し、従業員の副業・兼業を認めているかどうかや、認めている場合の条件などをホームページで公表するよう促す。7月上旬の改定を予定する。 指針に罰則などの強制力はないが、今後は経団連などと連携して開示を求めていく。副業を制限する企業がその理由などについて公表する動きが広がる可能性もある。

花王はESG（環境･社会･企業統治）への取り組みを一般社員のボーナスを含めた賃金に反映する制度を導入した。ソニーグループも同様の取り組みを始めた。35兆ドル（約4700兆円）ともされるESG投資が存在感を増し、企業に意識改革を迫る。役員報酬への反映にとどまらず、全社で取り組む体制づくりを急ぐ。 企業や投資家は最近まで自己資本利益率（ROE）や利益などを優先してきた。ただ利益ばかりを追求する資本主

社員に本業への集中を求めてきた国内企業に副業解禁の動きが広がる。デジタルトランスフォーメーション（DX）で事業構造の変化が速まるなか、働き手が副業を通じて得た知見を本業にも生かす狙いだ。一方で過重労働のリスクへの目配りも欠かせない。働き手の心身の健康を確保する仕組みづくりが求められている。 三井住友海上火災保険は2030年度にも、副業や出向などで社外経験を得ることを課長昇進の条件とする方針を打ち