英EU離脱(ブレグジット)

【ロンドン=中島裕介】英国の欧州連合（EU）離脱に伴う通商ルールを巡る両者の摩擦が再燃している。トラス英外相は17日にEUとの離脱協定に含まれた英領北アイルランドでの通商ルールの一部を、一方的に変更する法案を英議会に提出すると表明した。EUは反発しており、ウクライナ情勢を巡って協力が必要な英・EU関係に亀裂が生じる可能性がある。 EU離脱時のルールでは、陸続きのEU加盟国アイルランドと北アイルラ

欧州連合（EU）は、英国が英EU離脱（ブレグジット）後の特別貿易ルールである「北アイルランド議定書」を破棄した場合、報復すると明言している。英政府が一方的な破棄をちらつかせたことを受け、EUや米政府は警戒を強めている。 米国のバイデン大統領は、英・EU間の貿易戦争を招きかねない懸案を解決するため、英国に「勇気、協力、リーダーシップ」を発揮するよう呼びかけた。バイデン氏は、24年前に北アイルランド

【ロンドン=中島裕介】英領北アイルランドの政治が不安定化する可能性が高まっている。5日投票の北アイルランド議会選で、英国から離脱して隣国アイルランドとの統一を目指すカトリック政党シン・フェイン党が初めて第1党になったためだ。ジョンソン政権は同党と親英派政党の対立や、アイルランド統一の議論加速を警戒している。 シン・フェイン党は過去の北アイルランド紛争で、英各地でテロ活動を重ねたアイルランド共和軍

英国と欧州連合（EU）が英EU離脱(ブレグジット)後に締結した貿易協定により煩雑な事務手続きなどが必要になったことで、中小企業が輸出を断念し、英EUの貿易関係が「大きく悪化」していることが、新たな研究で明らかになった。 英国の対EU輸出はすでに新型コロナウイルスの感染拡大前の水準を回復しているが、英EUの貿易協定が2021年1月に適用されて以来、貿易関係は3割以上落ち込んだことが貿易データの分析

「本気で真の改革をなし遂げる」「進歩的、現代的で、ぬくもりもある」――。5月5日の北アイルランド議会選に向けてシン・フェイン党が掲げる宣伝文句は、どの政党のマニフェスト（政権公約）にあってもおかしくない内容だ。 だが、言葉にしなくても、したのと同じくらい重大な意味を持つこともある。シン・フェイン党はアイルランドの統一を訴えてテロ行為を繰り返した「アイルランド共和軍（IRA）」の流れをくみ、不信感

英仏海峡に面した英国の要衝ドーバー港周辺で頻発する交通渋滞が英国の「評価を下げる」と運輸事業者や業界団体が訴えている。欧州連合（EU）との間の貿易に時間がかかり、信用が失われ、経費もかさむ事態を招いていると警鐘を鳴らしている。 英仏海峡を渡る大型トラックの85%を運転するEUのトラック運転手は、英南東部ケント州で一日中続く渋滞を嫌がり、英国での仕事を引き受けたがらなくなっているとも運送業者は指摘

英ドーバー港での渋滞によって生鮮食品を積んだ大型トラックが英仏海峡を渡るのに最大2日間待たされる事態が発生し、英国の食肉業界は政府に対して傷みやすい商品の輸出を優先して迅速化するよう要求した。 貨物の遅延は英P&Oフェリーズによる運航停止と悪天候、観光客の通行増加、税関手続きのIT（情報技術）システム障害によって引き起こされた。 P&Oは先月、事前通告なしで800人近い人員を解雇

英国の果物・野菜農家がモロッコやモンゴルから季節労働者をかき集めようと奔走している。2021年に雇った人の大半を占めるウクライナ人がロシアによる侵攻で渡英できないためだ。 公式統計によると、21年に季節労働者受け入れ制度で雇用された約3万人のうち、約67%がウクライナから、8%がロシアからの労働者だった。英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）で人の移動の自由が途絶える前は、大半がEU市民だ

2020年1月末に欧州連合（EU）を離脱した英国で、EU復帰を目指すリジョイナー（Rejoiner）と呼ばれる人たちがそろりと動き始めている。昨秋から発生した人手不足やインフレは離脱が招いたとの認識が広がっていることもあり、足元の世論調査では離脱は「間違いだった」と答える市民が「正しかった」を大きく上回っている。再加盟を求める人たちにはチャンスだが、果たしてそれはあり得るのだろうか。 英国では離

英国では欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）以降、食品の輸出手続きに必要な獣医師の不足が深刻化しており、食品・飲料業界が「緊急対策」を講じるよう政府に求めている。 英国に登録するEUの獣医師がブレグジット以降に急減しているのに、輸出業者の書類手続きは著しく増加したため、「業務を継続できない」ほど人材が逼迫していると業界団体は警鐘を鳴らす。 ブレグジットに伴い手続きが煩雑化し、輸出の際に義務付けら