東北労金、投信営業の専門職 コラム 6月2日 東北労働金庫は4月から、投資信託営業の専門職として「アセットプランナー」を主要支店などに配置した。投信を保有する顧客へのアフターフォローのほか、新規顧客獲得に向けたアプローチや顧客向けセミナーでの講師役なども担い、資産形成ニーズ発掘を強化する。 東北労金では従来、退職者層へのアプローチに特化した組織として、東北6県に7カ所の「プライベートセンター」を置いていた。7カ所限定ながらセンターでの投信販 東北労金、投信営業の専門職
七十七銀行、新NISAにらみ資産形成推進 頭取直轄で コラム 5月26日 七十七銀行は、顧客の資産形成と地域の金融リテラシー向上を推進するため、小林英文頭取を委員長とする「顧客資産形成推進委員会」を設置した。同委員会では、投資信託の営業推進に加え、金融リテラシー向上や販売体制管理なども含め、顧客の資産形成を促す取り組みを包括的に議論。「個人営業の在り方を見直し、新NISA（少額投資非課税制度）に向けて資産形成を強力に推進していく」（営業統轄部の長崎純平営業企画課長）構 七十七銀行、新NISAにらみ資産形成推進 頭取直轄で
広島銀が投信で戦略商品 コラム 5月19日 広島銀行は資産運用提案の土台となる投資信託として、株や債券などに分散投資するバランス運用やインデックス運用の投信など計14本を品ぞろえした。戦略商品を定めることで行員による提案を後押しし、顧客への訴求力を高めて、残高の積み上げにつなげる狙い。 背景には、顧客が短期的な相場動向に左右されて投信を手じまいしてきた結果、長期的な資産運用につながっていなかった課題意識がある。対策として、インデックス投信 広島銀が投信で戦略商品
野村アセット、投信評価を月次公表 コラム 5月12日 野村アセットマネジメントは5月から同社が運用する投資信託の個別評価を月次で公表していく。毎月開催する専門委員会で約700本ある商品の運用成績や信託報酬水準、情報開示などの状況を順次モニタリングし、その月に評価が終わった商品を翌月に同社のホームページで公開する。併せて2030年までに商品の数を半減させる。商品の質を高め、運用会社としての競争力を強化する。 野村アセットは22年4月にファンドの管理強 野村アセット、投信評価を月次公表
インデックス投信、コスト競争再燃 コラム 4月28日 インデックス運用の投資信託で、低コスト競争が再燃している。アセットマネジメントOneは、米S&P500種株価指数に連動する投信を3月30日に業界最低水準の信託報酬で新規設定。対抗して、三菱UFJ国際投信が引き下げに動き、低コストを武器に投資初心者の取り込みを狙う動きが加速している。一方、ニッセイアセットマネジメントは、つみたてNISA（少額投資非課税制度）の指定指数以外のインデックス投信 インデックス投信、コスト競争再燃
CHEER証券、西日本シティ銀に金融商品仲介 コラム 4月21日 東海東京フィナンシャル・ホールディングス（FH）傘下のスマートフォン専業証券、CHEER証券はこのほど、スマホで気軽に資産運用できるサービスの提供を西日本シティ銀行で始めた。地方銀行が同証券のサービスを導入するのは初めて。利便性の高さを浸透させながら、地方での若年層開拓を後押しする。西日本シティ銀以外の地方金融機関での取り扱いにもつなげていきたい考えだ。 CHEER証券と西日本シティ銀が金融商品 CHEER証券、西日本シティ銀に金融商品仲介
愛知銀行、「モノポリー」投資信託が販売好調 コラム 4月14日 愛知銀行で「東京海上・世界モノポリー戦略株式ファンド（毎月決算型）」の販売が好調だ。2022年4月から23年2月まで約1年間、投資信託の月間販売額ランキングで上位3位以内を継続している。高齢層の顧客を中心に毎月の分配や堅調なパフォーマンスが支持を集めた。24年から始まる新しい少額投資非課税制度（NISA）に向けて年1回決算型も追加で採用し、同行の「有力ファンドの1つ」（小川浩司営業推進部担当部長 愛知銀行、「モノポリー」投資信託が販売好調
野村証券で国内株投信が販売首位 コラム 4月7日 野村証券の投資信託の2月の販売額ランキングで「ノムラ・ジャパン・オープン」が首位となった。国内株で運用する追加型投信が販売首位となるのは、2015年以来8年ぶり。顧客のポートフォリオが外国株中心となっていたなか、分散投資のニーズを捉え、資金獲得につながった。 野村では、海外株式や為替のボラティリティー（変動リスク）の高まりを背景に分散投資のニーズが高まり、22年12月ごろから徐々に国内株投信への 野村証券で国内株投信が販売首位
三井住友DSアセット、商品力強化へ組織改革 コラム 3月31日 三井住友DSアセットマネジメントは4月1日付で組織改革を実施し、「プロダクトマネジメント部」を設置する。成長分野への投資などの観点から品ぞろえを強化し、「提供する商品群の価値向上を図る」（伊木恒人専務執行役員）狙いだ。同部を通じ、外部環境の変化に応じた既存商品の運用の一部見直しも積極化する。営業部門も再編し、グループの連携強化などを図っていく。 三井住友DSは、2019年4月1日に旧三井住友アセ 三井住友DSアセット、商品力強化へ組織改革
横浜銀行で債券ファンド好調 コラム 3月24日 横浜銀行で「持ち切り型」の債券ファンド（投資信託）が人気だ。HSBCアセットマネジメントが運用する限定追加型のシリーズ商品を2本連続で採用し、いずれも150億円を超える販売実績となっている。約5年の運用期間が終了するまで持ち切れば元本確保が見込め、年1%強の運用利回りも期待できる商品性が、投資初心者を含め幅広い顧客の関心を集めた。株式ファンドの併せ持ち提案でも成果を上げた。 横浜銀は2022年8 横浜銀行で債券ファンド好調
