円金利先物、取引期間が先へ先へ 日銀新枠組みで異変 10月20日 日銀が9月に決めた金融緩和の新枠組みを受け、先行きの金利を予想して取引する円金利先物市場に異変が起きている。金融緩和が短期戦から長期戦に変わったとみた市場参加者が取引の対象期間を急ピッチで先へ先へと移している。 東京金融取引所が運営する東京銀行間取引金利（TIBOR）3カ月物を予想する円金利先物取引は、金融機関が金利変動リスクの回避や利ざや狙いの自己売買目的などで利用する。新枠組みの決定前は取引 円金利先物、取引期間が先へ先へ 日銀新枠組みで異変
日銀、マイナス金利温存の深謀遠慮 9月22日 日銀が長短金利を政策運営上の目標にする新しい金融緩和の枠組みの導入を決めた21日夜。前線で取材していた日銀、金融機関、財務省、金融庁の担当キャップが日本経済新聞本社に集まり、腹を割って話し合った。マイナス金利の深掘りに身構えていた金融機関はひとまず胸をなで下ろし、政府もおおむね歓迎してみせたが、本音ではどうなのか。 デスク 今回の決定内容をみて日銀もいよいよ「弾切れ」という受け止めもあるけど、ど 日銀、マイナス金利温存の深謀遠慮
信金、自治体預金に助け舟 さらなる緩和に不安のぞく 9月21日 マイナス金利政策でお金の預け先に苦慮する自治体に助け舟を出した金融機関がある。信用金庫だ。アベノミクス効果で地方税収は7年連続で増えそうだ。だが預金を抱え込むと日銀にマイナス金利分の支払いを求められる銀行は受け入れに消極的。なぜ信金だけが対応できるのか。 都内のある大手信金には取引実績のない自治体からも問い合わせが殺到している。同信金の公金向け預金の金利は年0.02～0.03%。「自治体の公金は 信金、自治体預金に助け舟 さらなる緩和に不安のぞく
膨らむ「大家ローン」に漂うバブルの香り 9月16日 超低金利を背景に、銀行による個人の不動産オーナーへの融資、いわゆる「大家ローン」が膨らみ続けている。日銀の統計では、国内銀行の個人貸家業向け融資残高（2016年6月時点）は約21兆6728億円と、この1年で7000億円ほど増えた。1980年代後半のバブル期には不動産融資の急膨張が大量の不良債権の温床になった苦い教訓も残るだけに金融庁や日銀から懸念する声が増えている。 「金利が低いうちに物件を増や 膨らむ「大家ローン」に漂うバブルの香り
「メガ大家」へ、群がる会社員 9月16日 「家賃収入を産む絶好のチャンスが到来した」。中古マンション販売・管理の日本財託グループ（東京都新宿区）が東京都内で開いた会社員向けの不動産セミナーは熱気に包まれた。「サラリーマン大家」として本業以外の収入を増やそうと、120人の定員に200人以上が応募。マイナス金利政策でローン金利が急低下するなかで、局所バブルの様相を示している。 不動産投資の過熱を象徴するのが保有資産10億円超の「メガ大家」だ 「メガ大家」へ、群がる会社員
やまぬ住宅ローン狂想曲、借り換え審査1カ月待ちも 8月23日 日銀のマイナス金利導入から半年。空前の低金利を背景に、住宅ローンの借り換えブームが今も続く。銀行も借り換えを機に優良顧客を取り込もうと優遇策を競う。すでに低金利だった2年前のローンでもメリットはあるのか。記者も窓口に足を運んでみた。 「本日はご相談のお客様でいっぱいです」。8月上旬、住宅ローンの過熱も収まっただろうと三井住友信託銀行に予約なしで相談に行くと、いきなり出ばなをくじかれた。10年固定 やまぬ住宅ローン狂想曲、借り換え審査1カ月待ちも
短期金融市場、突然の活況 地銀や投信じわり存在感 8月17日 日銀のマイナス金利政策導入で停滞後、再び活気づいてきた市場がある。金融機関の間で期間の短い資金をやり取りするコール市場だ。同市場の平均残高は1月の22兆円から4月に4分の1以下の4兆5000億円まで縮んだが、7月に7兆円台を回復。足元では8兆円を超す日も出てきた。 何が起きたのか。マイナス金利導入直後に取引が急減したのはコール市場の金利がマイナスになったからだ。コール市場は金融機関が資金の過不足 短期金融市場、突然の活況 地銀や投信じわり存在感
マイナス金利深掘りなぜ消えた 日銀追加緩和の舞台裏 7月30日 日銀が金融政策決定会合で追加金融緩和を決めた29日夜。取材の最前線にいた日銀、金融機関、金融庁の担当キャップ3人が日本経済新聞本社に集まってきた。話題になったのは、今回の緩和にマイナス金利政策の深掘りが盛り込まれなかったこと。どうしてか。話は日銀、金融機関、金融庁の利害が激しく交錯するマイナス金利を巡る攻防に及び、今回の追加緩和の舞台裏が見えてきた。 デスク 今回の追加緩和、率直にどう思う。 日 マイナス金利深掘りなぜ消えた 日銀追加緩和の舞台裏
手数料は金利の50倍～ 活況・社債市場に映るひずみ 7月28日 日銀のマイナス金利政策導入で社債市場が活気づいている。国債の利回りがマイナスになるなかで、せきを切ったように投資マネーが流れ込んだからだ。だが急激な環境変化は思わぬ「ひずみ」も生んでいる。 「以前は十数枚あった送信ファクスがたったの2枚。商売あがったりです」。大手証券の債券担当者が嘆く。運用会社や銀行に毎日送る社債や地方債の「流通在庫リスト」が激減。この証券会社の債券在庫は過去5年間で最低水準だ 手数料は金利の50倍～ 活況・社債市場に映るひずみ
MMF、近づく消滅の日 枯れる個人投資の源泉 7月26日 証券業界が個人による株式投資への呼び水と位置づけるMMF（マネー・マネージメント・ファンド）が24年の歴史に幕を閉じようとしている。マイナス金利で資金運用が難しくなり、大手運用会社は10月末までにMMFをすべて償還する見通しだ。株式投資を促すはずだった日銀のマイナス金利政策が投資の源泉を枯らす皮肉な構図が浮かぶ。 MMFはリスクが比較的低い債券などで運用する投資信託の一種。証券業界は個人が株式投 MMF、近づく消滅の日 枯れる個人投資の源泉
