世界の金融機関で損失1兆円 アルケゴス問題まとめ読み 北米 金融機関 海外 為替・金利 5月1日 米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントとの取引で世界の金融機関が相次いで損失を計上しました。アルケゴス関連とみられる損失が最も大きかったのは、スイスのクレディ・スイス・グループで、50億スイスフラン（約5900億円）の損失を計上する見込みです。2番目は日本の野村ホールディングスで、損失額は約3100億円（28.7億㌦）となりそうです。個人の資産運用会社であるアルケゴス1社との取引で、損失 世界の金融機関で損失1兆円 アルケゴス問題まとめ読み
アルケゴス損失、野村は3100億円 主要金融機関で1兆円 株式 企業業績・財務 為替・金利 4月27日更新 野村ホールディングスは27日、米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントに絡むとみられる損失額として約3100億円（28.7億㌦）を計上すると発表した。3月下旬に概算で公表した金額2200億円（20億㌦）よりも損失額が膨らむ。2021年3月期に2457億円（23億㌦）、22年3月期に620億円（5.7億㌦）を計上する見込みだ。 同日発表した21年3月期の連結純利益（米国会計基準）は前の期比2 アルケゴス損失、野村は3100億円 主要金融機関で1兆円
物価目標の行方を探る 門間元日銀理事スピード解説 為替・金利 4月27日更新 日銀は26～27日の金融政策決定会合で2021年度の物価見通しを引き下げました。23年度の物価見通しも2%目標に届かないとの予測を出しました。みずほリサーチ&テクノロジーズの門間一夫氏（元日銀理事）と編集委員の清水功哉がスピード解説します。 物価目標の行方を探る 門間元日銀理事スピード解説
日銀総裁、ETF買い入れ「メリハリをつける、出口ではない」 為替・金利 4月27日更新 日銀の黒田東彦総裁は27日、金融政策決定会合後の記者会見で、4月以降の上場投資信託（ETF）の買い入れペースについて「市場が大きく動いたときに大規模に買い入れることで市場の安定を回復できるということがはっきりした。（年間買い入れ額の上限である）12兆円の範囲内でメリハリを付けて買い入れていく」と 日銀総裁、ETF買い入れ「メリハリをつける、出口ではない」
日銀総裁、2%の物価目標「見通し期間は超えるが達成できる」 為替・金利 4月27日更新 日銀の黒田東彦総裁は27日、金融政策決定会合後の記者会見で、同日公表の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」において、今回新たに示された2023年度の消費者物価指数（除く生鮮食品）の予測中央値が前年度比プラス1.0%と、日銀が目標とする2%に達しないことについて「時間がかかるのは残念」と話した。一方、大規模な金融緩和は物価をプラスに押し上げるなど一定の効果を上げているとして「緩和を粘り強く続け 日銀総裁、2%の物価目標「見通し期間は超えるが達成できる」
日銀総裁、緊急事態宣言の発令「当面は経済や物価に影響」 為替・金利 4月27日更新 日銀の黒田東彦総裁は27日、金融政策決定会合後の記者会見で、新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて4都府県に緊急事態宣言が発令されたことについて「当面は経済や物価に影響を与える可能性がある。特に個人消費は対面型サービスを中心に低めの水準で推移する」と語った。 今後に 日銀総裁、緊急事態宣言の発令「当面は経済や物価に影響」
日銀総裁「景気改善、緩やかにとどまる」 支店長会議 経済 為替・金利 4月15日 日銀の黒田東彦総裁は15日午前にテレビ会議方式で開いた支店長会議で、景気の先行きについて「改善基調をたどる」と述べた。そのうえで「新型コロナウイルス感染症への警戒感が続く中でペースは緩やかなものにとどまる」との見立てを示した。 足元の景気は「引き続き厳しい状 日銀総裁「景気改善、緩やかにとどまる」 支店長会議
日銀総裁、景気「基調としては持ち直し」 支店長会議 為替・金利 4月15日 日銀の黒田東彦総裁は15日開いた支店長会議であいさつした。国内の景気について「新型コロナウイルスの影響から引き続き厳しい状態にあるが、基調としては持ち直している」との認識を示した。先行きについては改善基調をたどるとする一方、「目先は、昨年秋以降の感染症再拡大の影響から、対面型サービス消費における下押し圧力は続くとみられる」とも述べた。 物価を巡っては新型コロナや原油価格下落の影響で「当面、マイナ 日銀総裁、景気「基調としては持ち直し」 支店長会議
中国ハイテク新興に逆風 88社新規上場取りやめ Think! 中国・台湾 株式 為替・金利 4月13日更新 【上海=張勇祥】中国の新興企業に逆風が吹いている。ハイテク企業向け市場「科創板」では2021年に入り、88社が上場手続きを取りやめた。10日に中国政府がアリババ集団に巨額罰金を科すなどハイテク企業を締め付ける方向に転じたほか、バイデン米政権下でも米中対立が続いていることが背景にある。統制強化が技術革新（イノベーション）の阻害要因になりかねない。 科創板は習近平（シー・ジンピン）国家主席の肝いりで 中国ハイテク新興に逆風 88社新規上場取りやめ
金融庁と日銀、高リスク取引を調査 米アルケゴス問題で 経済 4月8日更新 米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントを巡る巨額損失問題に関連し、金融庁と日銀は連携して国内金融機関の実態把握に乗り出す。「ファミリーオフィス」と呼ばれる投資会社との取引で、大手金融機関に数千億円規模の損失リスクが生じた事態は重いと判断。取引のリスク管理体制に加え、他の金融機関でも同様の問題がないか重点的に点検する。 米アルケゴスはヘッジファンド出身のビル・ホワン氏の個人資産を運用するフ 金融庁と日銀、高リスク取引を調査 米アルケゴス問題で
