外為14時 円、高止まり 133円台前半 日銀総裁会見を前に様子見も 為替概況 為替・金利 12月20日 20日午後の東京外国為替市場で、円相場が高止まりしている。14時時点では1ドル=133円28～31銭と前日17時時点と比べて2円55銭の円高・ドル安だった。日銀が20日、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール=YCC）で長期金利の許容する変動幅を拡大すると決めた。大規模な金融緩和策を縮小させるとの見方から円の売り持ちを解消する動きが続いている。 もっとも、円は13時すぎに133円11銭近辺と 外為14時 円、高止まり 133円台前半 日銀総裁会見を前に様子見も
日銀総裁、値上げ許容発言「全く適切でなく撤回」 衆院財金委 為替・金利 6月8日更新 日銀の黒田東彦総裁は8日の衆院財務金融委員会で、6日に家計の値上げ許容度が高まっていると発言したことについて「家計は苦渋の選択として値上げを受け入れており、表現は全く適切ではなかったということで発言を撤回させていただく」と述べた。足元の物価上昇に関しては「賃金が上昇しなければ、経済成長にプラスにならない。現在の金融緩和を続けることで、賃金が上昇しやすい経済環境の醸成に貢献する」と説明した。 円安 日銀総裁、値上げ許容発言「全く適切でなく撤回」 衆院財金委
日銀当座預金40兆円、マイナス金利に 行き場失うマネー 地域金融 金融機関 金融政策 5月23日更新 金融機関が日銀に預ける当座預金のうち、マイナス金利が適用される残高が増えている。日銀の国債購入が膨らみ、直近の適用残高は初めて40兆円を超えた。新型コロナウイルス禍に対応した資金繰り支援の影響もあり、あふれたマネーが行き場を失っている。個人や企業への貸し出しができないゆうちょ銀行などの負担が長期化すれば、預貯金者へのコスト転嫁が進む可能性もある。 日銀によると、4月16日から5月15日のマイナス 日銀当座預金40兆円、マイナス金利に 行き場失うマネー
金融庁、社会貢献債の効果指標作成 数値で見える化 マーケットニュース ESG 経済 5月23日 金融庁は社会課題の解決に資金を振り向けるソーシャルボンド（社会貢献債）で、事業が具体的な効果をもたらしているか把握できる指標集を今夏にもつくる。事業内容と成果を具体的な数値でつなげる。指標の例として発行体企業の障害者の雇用率や従業員の介護離職率を示す。企業の情報開示を促進し、発行が拡大する社会貢献債の実効性を高める。 金融庁は2021年10月、社会貢献債の発行に関する指針を策定した。指針では、企 金融庁、社会貢献債の効果指標作成 数値で見える化
四半期開示、短信に一本化で報告書案 金融審議会まとめ 為替・金利 経済 金融機関 金融政策 5月23日 金融庁の金融審議会は23日、企業開示の見直しについて議論する作業部会を開き、報告書案をまとめた。企業の負担軽減を目的に四半期決算開示を短信に一本化する方針を盛り込んだ。2023年の通常国会で法改正を目指し、適用は24年度以降になる見通し。四半期開示の見直しは、岸田文雄首相が目玉政策に位置づけていた。 金融商品取引法で上場企業に開示を義務付けている四半期報告書を廃止し、証券取引所のルールに基づく決 四半期開示、短信に一本化で報告書案 金融審議会まとめ
日銀総裁が円安けん制 7年前より弱い「黒田ライン」 NQNスペシャル Think! コラム 4月5日 「為替相場の変動はやや急だ」――。日銀の黒田東彦総裁は5日、衆院財務金融委員会でこう発言した。2015年の発言では円安に歯止めがかかり、以来1ドル=125円程度が「黒田ライン」として意識された。今回もきょうの発言が円安を止めるのか。日米間で金融政策の方向性の違いが明確になっている今は、黒田氏の神通力は当時より弱まっているとの見方が優勢だ。 黒田氏の発言が伝わると、5日午前の東京外国為替市場で円は 日銀総裁が円安けん制 7年前より弱い「黒田ライン」
家計、1年後の物価13年ぶり高水準 日銀調査 マーケットニュース 経済 1月11日 日銀が11日発表した2021年12月の生活意識に関するアンケート調査によると、1年後の予想物価上昇率の平均は5.5%だった。前回の9月調査から1.2ポイント上昇しており、08年12月（5.7%）以来13年ぶりの高水準だ。ガソリン価格の上昇や食料品の値上げから、企業だけでなく個人の物価に対する見方も先高観が強まっている。 1年後の物価が「上がる」と回答した個人の割合は前回から10.6ポイント上昇し 家計、1年後の物価13年ぶり高水準 日銀調査
QUICK系、LIBOR後継指標「TORF」算出で認可 マーケットニュース 株式 為替・金利 10月26日 QUICK（東京・中央）傘下の指標算出会社、QUICKベンチマークス（同）は26日、ロンドン銀行間取引金利（LIBOR）の後継指標の一つである「東京ターム物リスク・フリー・レート（TORF）」の算出について、金融商品取引法に基づく認可を受けたと発表した。実際の取引に使われるTORFの確定値を4月から算出・公表しているが、指数算出の透明性の確保などから業務規程や行動規範などで金商法に基づく認可を得 QUICK系、LIBOR後継指標「TORF」算出で認可
四半期決算開示、金融審で見直し議論へ 実現には壁高く マーケットニュース 株式 経済 金融機関 10月12日 企業が3カ月ごとに業績などを開示する「四半期開示」の見直しに向けた議論が始まる。木原誠二官房副長官は12日の記者会見で、「金融庁の金融審議会で投資家や企業の意見を踏まえて、市場への影響を十分に見極めて丁寧に検討を進める」と述べた。見直しは企業の負担軽減につながる半面、投資情報が減ることに投資家の反発は根強い。実現に向けたハードルは高そうだ。 金融審では9月から企業開示について有識者らを交えた作業 四半期決算開示、金融審で見直し議論へ 実現には壁高く
三井住友銀行、法人向け外為取引で遅延 金融機関 10月12日更新 三井住友銀行は12日、外国為替に使うシステムの一部で障害が発生したと発表した。現在は復旧している。店頭やインターネット上で同システムを介した取引ができなくなり、法人向けの外為取引に遅延が生じた。今後の状況次第では、個人の取引にも影響が出る可能性があるという。 午後0時50分ごろからシステムが使えなくなり、午後5時20分ごろに復旧した。詳細は調査中だが、機器の故障が原因とみている。影響のあった取引 三井住友銀行、法人向け外為取引で遅延
