主要金融ニュース

「為替相場の変動はやや急だ」――。日銀の黒田東彦総裁は5日、衆院財務金融委員会でこう発言した。2015年の発言では円安に歯止めがかかり、以来1ドル=125円程度が「黒田ライン」として意識された。今回もきょうの発言が円安を止めるのか。日米間で金融政策の方向性の違いが明確になっている今は、黒田氏の神通力は当時より弱まっているとの見方が優勢だ。 黒田氏の発言が伝わると、5日午前の東京外国為替市場で円は

日銀が11日発表した2021年12月の生活意識に関するアンケート調査によると、1年後の予想物価上昇率の平均は5.5%だった。前回の9月調査から1.2ポイント上昇しており、08年12月（5.7%）以来13年ぶりの高水準だ。ガソリン価格の上昇や食料品の値上げから、企業だけでなく個人の物価に対する見方も先高観が強まっている。 1年後の物価が「上がる」と回答した個人の割合は前回から10.6ポイント上昇し

QUICK（東京・中央）傘下の指標算出会社、QUICKベンチマークス（同）は26日、ロンドン銀行間取引金利（LIBOR）の後継指標の一つである「東京ターム物リスク・フリー・レート（TORF）」の算出について

企業が3カ月ごとに業績などを開示する「四半期開示」の見直しに向けた議論が始まる。木原誠二官房副長官は12日の記者会見で、「金融庁の金融審議会で投資家や企業の意見を踏まえて、市場への影響を十分に見極めて丁寧に検討を進める」と述べた。見直しは企業の負担軽減につながる半面、投資情報が減ることに投資家の反発は根強い。実現に向けたハードルは高そうだ。 金融審では9月から企業開示について有識者らを交えた作業

三井住友銀行は12日、外国為替に使うシステムの一部で障害が発生したと発表した。現在は復旧している。店頭やインターネット上で同システムを介した取引ができなくなり、法人向けの外為取引に遅延が生じた。今後の状況次第では、個人の取引にも影響が出る可能性がある

日銀の黒田東彦総裁は6日、オンライン形式で開かれた日米財界人会議であいさつした。新型コロナウイルス禍からの回復局面にある日米経済のインフレ率格差について「企業が受ける供給制約の違いも影響している」と指摘した。 黒田氏は、直近の消費者物価上昇率が米国で5%を超えるのに対し、日本はゼロ%程度にとどまると説明した。経済再開に伴う需要の急回復で供給制約

日銀は30日、黒田東彦総裁が9月15日に米州国際経済フォーラムの主催する国際会議に出席すると発表した

東京きらぼしフィナンシャルグループが11日に発表した2021年4～6月期の連結決算は、純利益が前年同期比34倍の28億円だった。傘下のきらぼし銀行で合併に伴うシステム統合が20年5月に完了し、関連する費用が大幅に減った。新型コロナウイルスの感染拡大による融資先の倒産などに備えて

公正取引委員会が新規株式公開（IPO）した企業への調査に乗り出す背景には、上場手続きを担う証券会社の取引慣行を見直す狙いがあるとみられる。企業の正当な評価より公開価格が低く抑えられ、調達額が減っているのではないかと疑念を募らせる。新興市場の取引を担う個人投資家の利益保護と、新興企業の成長促進の均衡点を模索する動きが本格化しそうだ。 【関連記事】新規上場「値決め」、公取委が調査　欧米より少なく 日本

日銀の雨宮正佳副総裁は21日のオンライン講演で、金融機関の気候変動対応の投融資を促す新しい資金供給制度に関し「個別の資源配分への関与を極力避けつつ、柔軟性を確保した世界初の取り組みだ」と強調した。気候変動問題は中長期的に経済や物価、金融情勢に極めて大きな影響を及ぼす可能性があると指摘した上で、新制度が「民間部門の取り組みを一段と後押しすることを期待する」と述べた。 雨宮氏は新潟県の経済界の代表者