業績ニュース

グロース市場上場でウェブマーケティング支援を手がけるマクビープラネットの2024年4月期の連結営業利益が前期比3割増の28億円程度になる見通しだとわかった。ネット広告の最適化支援サービスが好調なほか、ネットマーケティング（東京・港）の広告事業を買収したことで顧客や人員の基盤が拡大する。 売上高は8割増の350億円程度の見通し。消費者のウェブ上の行動データを取

日本郵船、商船三井、川崎汽船の海運大手3社は9日、持ち分法適用のコンテナ船事業会社、オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）から15日付で配当を受け取ると発表した。配当収入は3社で計約19億8700万ドル（約2770億円）。 ONEには郵船が38%、商船三井と川崎汽がそれぞれ31%出資している。今回、郵船が7億5500万ドル、商船三井と川崎汽がそれぞれ6億1600万ドルの配当金を受け取る

クミアイ化学工業は9日、2023年10月期の年間配当を前期比20円増の42円（従来予想は24円）にすると発表した。増配は6年連続。海外で農薬販売が好調なため。今期の連結配当性向は30%となる。22年11月〜23年4月期の配当（中間配当）を前年同期比10円増の18円、期末配当

システム開発のTKCは9日、2023年9月期の期末配当予想を1株あたり41円と、従来予想の39円から2円引き上げると発表した。年間配当は前期比2円増の80円になる。12月に開く株主総会で決める。 22年10月〜23年3月期の連結決算は純利益が前年同期比5%増の61億円となった。業績が堅調なことから、配当性向50%の実現に向けて増配を決めた。

首都高速道路は9日、2023年3月期の連結最終損益が4億6700万円の赤字（前の期は45億円の黒字）だったと発表した。最終赤字は2期ぶり。収益につながらない高速道路上のカメラの増設などで費用が発生したほか、燃料費の高騰で補修工事や照明、空調などの費用の増加が影響した。 営業収益は前の期比9%減の3506億円だった。利用交通量の回復で料金収入は増えたが、前の期に寄与した大型事業がなくなった反動が出

国際会計基準（IFRS）を策定する国際会計基準審議会（IASB）は同基準の適用企業に対し、M&A（合併・買収）に関する情報開示を拡充するよう要請する。M&Aが売上高やコストなどに与える効果を定量的に示すことを求め、2024年にも草案をまとめる。M&Aの世界的な増加で財務リスクが膨らんでおり、投資家がリスクを評価しやすくする。 M&Aの増加に伴い、買収額と買収先企業

【シドニー=今橋瑠璃華】オーストラリア航空最大手のカンタス航空は5月、15年ぶりの最高経営責任者（CEO）交代を発表した。11月に同社初の女性CEOとなるバネッサ・ハドソン最高財務責任者（CFO）が就任する。新型コロナウイルス禍の最悪期から脱する一方、人手不足が継続し、新型航空機の導入に伴う巨額投資も予定される中、今後のかじ取りの手腕が問われる。 100年で初の女性 「全てのフライトで顧客の期待

ミライアルは8日、2023年2〜7月期の連結純利益が前年同期比24%減の7億9000万円になる見通しと発表した。プラスチック原料価格の高止まりや労務費増加が響き、同期間の配当も20円と前年同期から5円減らす。半導体市況の変動を踏まえ、3月8日の決算発表時点では業績見通しについて未公表としていた。 2〜7月期の売上高は8%増の77億円となる見通し。2〜4月期に半導体ウエハーの運搬容器などの販売が堅

■24年3月期は大型薬特許切れで減収減益 ■成長製品や新製品「堅調に伸びている」 ■「大規模なM&A、特に考えていない」

ゼネコン大手4社の工事採算が悪化している。赤字が見込まれる際に計上する工事損失引当金は、2023年3月期に1700億円超と過去10年で最大だった。資材高で原価が想定より膨らんだ。これらの案件では工事完了時の利益がゼロになるため、今後の採算悪化を招く。人件費も上昇傾向にある中、新規受注時の価格の引き上げが焦点になる。 同引当金は、受注後の資材高や不具合発生などで工事原価の総額が当初想定より増え、赤