国連薬物犯罪事務所（UNODC）がフェンタニルを含めた違法薬物対策に日本を含めた作業部会を設立するのは時宜にあった行動だ。この点日経の調査報道が貢献した点は大きい。米国でのフェンタニルの過剰摂取で死亡した数は数年前の7万人規模から昨年は5万人弱になったものの、コカインや他の薬物も含めるとまだ10万人規模の死亡となり、大きな社会問題となり、現在これが政治問題化されている。薬物対策には作る側と使う側の両方の対策が必要だが、日本もその流通に利用されている状況は徹底的な対策が必要で、UNODCの作業部会を通じた国際協調はまさに必要なツールだと言える。

今回の「２次関税」の発表は、50日間という合意のための猶予期間を設けているが、ロシアには大きな停戦圧力となろう。議会の制裁法案は制裁の実施は大統領に任せることになりそうなので、これも大統領のロシアに対する交渉の立場を後押しすることになる。問題は戦闘で有利な立場にあるロシアがどう出るか。停戦交渉に応じても牛歩戦術で合意を遅らせ、その間に支配地域をさらに拡大することも考えられる。経済制裁はすぐに効果を生む訳ではない。軍事支援の拡大に攻撃兵器を加えることになればさらなる圧力になるが、ロシアも対抗措置を取る可能性もある。いずれにしても、交渉のための圧力がなければ合意は難しい。

参政党神谷代表の記者会見の内容は、まさに欧米極右のプレーブックの政治的利用とうかがえる。欧米と日本の場合には事情が大きく異なる。欧米の場合は不法移民の大量流入が社会に混乱と反発を引き起こしたことが反移民への支持の原因となったが、日本の場合は合法的に入国している場合がほとんどだ。不法滞在者は厳格に対処すれば良い。外国人が交通違反など問題を起こすことはどの国でも起こることで、問題があれば適正に対処する。「空室税」といった議論は固定資産税を取っているので、問題を複雑にする。オーバーツーリズムの弊害はあるが、外国人旅行客には宿泊税を高くするなどの工夫が考えられる。排外主義は日本にとって危険だ。

ニューカレドニアは国連では非自治地域として認識されている。今回のフランスとの合意は、米国がミクロネシア連邦などと結んだ自由連合盟約(Compact of Free Association)に似ている。仏国内で一定の「国家」というのはなかなか分かりにくいが、自治の道への合意がなされたのは歓迎される。非植民地化の歴史はまだ一部で続いているが、自治権の行使は歴史の流れと言える。

サルガソ海藻による被害はカリブ海一番東に位置するバルバドスでもここ数年大きな問題となっている。大西洋で生まれ大量に流れて来て海やビーチに影響を与えるため、観光へのダメージは大きい。回収はそう簡単ではないが、国家の事業として海藻の回収と有効活用に力を入れている。バイオ燃料として使うとか、肥料にして農業に役立てる工夫がなされている。日本も技術協力をしているようだ。

米国との関税交渉は日本の国益に深く関係する問題。選挙の争点になるのは良いが、今回の交渉は「首脳外交」あるいは「交渉者の交代」だけでは解決が困難な状況であることは理解されているのだろうか。交渉が秘密裏に行われているため、どこに進展がありどこで行き詰まっているのか分かりにくいが、対米交渉は対国内交渉でもある。妥協点を見出すためには国内で影響を受ける企業や団体への説得も必要となる。単なる批判や見栄張った主張で終わるのではなく、関税撤廃は今回はあり得ないことを前提に具体的な政策論議をする必要がある。

以前にも指摘したが、米国が基本税率10％を譲歩することはない。そのため自動車等の関税撤廃を求めず、基本税率10％をベースに交渉せざるを得ないであろう。上昇部分の価格の消費者への転嫁はやむを得ない。これを前提に企業も戦略を練るしかない。日本は残念ながら米国との交渉で強い立場にない。韓国がカナダ産LNGの輸入を始めたが、米国産LNGの輸入の話や米国産ミニマムアクセス米の緊急輸入の話はどうなったのであろうか。交渉の内容は公表されていないが、政治的決断が必要だ。国内は「外圧」で説得せざるを得ない。交渉が進展している部分については何らかの表明が必要ではないか。

ボジョレーヌーボーは完全に商業主義で発展してきた。収穫したブドウから最初に絞ったもので出来ているので、赤ワインとしてはあまり美味しいものではない。私も以前は一本買って試し飲みしていたが、何とか飲めるのは10年に1回くらいだった。最近は買っていない。赤ワインは最低でも2年ものを買っている。日本人も大分ワインに慣れてきたのでは。日本のワインも美味しいものが出てきているし、フランス、スペイン、イタリア産や南米産、南アフリカ産など値段も手頃なものも多い。白ワインは2年程度のものが一番美味しい。

以前参政党支持者の街頭演説を聞いたことがあるが、内容は完全に排外主義で、これが政治に利用されると危険だと感じた。欧米極右のプレーブックを使って排外主義を煽り、日本に内在する排外主義を表面に出した。そしてそれをSNSなどで拡散させると、山火事のように一挙に広がり、対応が難しくなる。どうも今回の選挙でこれが現実のものとなっているようだ。日本の人口や労働力が減少していく中で、外国人労働者を適切に日本社会に組み込んでいく必要があるが、政治問題化させずに、冷静に対応策を検討すべきではないか。排外主義で困るのは最終的には日本となることを忘れてはならない。

今回の大型減税・歳出法案は、共和党の財政規律タカ派議員や低所得者層への医療・食糧支援削減が来年の中間選挙に影響を与えうると懸念する議員等の反発を抑えての成立となった。その裏には、減税措置は中間選挙前に効果を出すように、そして、医療・食糧支援の削減は中間選挙後に具体化するという工夫が導入された。大型減税は景気を刺激するが、それが経済成長に繋がり政府の財政に貢献するまでには時間的ギャップがあり、また、財政の悪化がどう市場に評価されるか。関税によるインフレ懸念や富裕層と貧困層のギャップの拡大懸念もあるが、ビジネス界では今後の見通しに楽観ムードが広がっているようだ。

トランプ大統領の発言はディール外交そのものだと言えるが、日本が自動車の関税撤廃を最後まで主張するのは交渉を前進させるものではない。以前のコメントでも述べたが、米国側は10％の基本関税は譲らない可能性が高いので、追加関税や更なる関税を避けるためには基本関税で妥協する方向で交渉せざるを得ないであろう。米国産米の緊急輸入についても一定の条件で無関税で輸入するのが米価問題への対処と日米交渉に貢献するのではないかと指摘した。日本は柔軟性を持った戦略的交渉に欠けていると批判されても仕方がないように思える。

トランプ大統領は日本時間で11時に行ったスピーチでイランに譲歩を迫る形となった。攻撃直後に、イランに対しこの攻撃は限定的だと伝えたと言われている。イランが譲歩しない場合には更なる攻撃をする用意があるとの強い態度を示している。これに対しイランがどのような対応をするか。イランはこれまでにも米国が参戦した場合には反撃すると表明している。イスラエルの攻撃にも関わらず、イランはまだ相当の軍事力や影響力を保持している。イランが反撃を決定した場合は、戦争の地域的拡大は不可避となる。世界経済への影響も深刻なものとなる。米国としては交渉に持っていきたいところだろうがどうなるか。これから数日が注目される。

トランプ大統領はイランに対して「無条件降伏」を要求しているが、交渉によってイランに核開発の放棄を呑ませようとする圧力ではないか。米国の参戦はホルムズ海峡の封鎖や戦争の地域的拡大・世界経済の混乱に繋がる可能性があるため、参戦への行動は見せながらもかなり慎重だと思われる。ネタニヤフ首相はイランの体制転換も視野に入れているが、イランの無条件降伏は考えにくく、体制は簡単に崩れるだろうか。また、体制転換はその後の混乱を招いている例が幾つもある。交渉がうまくいけば、トランプ大統領にとって大きな成果となる。いずれにしても、イスラエル・イラン戦争は大きな山場を迎えた。

イランの最高指導者ハメネイ師は国家元首であり、国際法的には1973年に採択された「国際法に保護される者（外交官を含む）に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約」で国家元首の殺害は国際法違反となる。イスラエルも米国もこの条約には加盟している。イスラエルは、攻撃の目的はイランの核化を防ぐことだと表明しているが、政権打倒（レジーム・チェンジ）を目論んでいるとの見方も一部にはある。米国にとっては、国際法の問題に加え、この戦争をイランと関係の強いロシアの手を借りてでもある時点で収束させるために外交的決着が必要との姿勢を見せており、そのためにもハメネイ師の殺害を受け入れるのは困難となる。

上智大学が総合第2位になった背景には、ここ10数年グローバル人材輩出への地道な努力があったことがある。昔は国際的と言えば上智だったが、他の大学が国際的志向を強くするにつれて上智の優位性が後退した。そのため様々な施策が導入され、海外との教育協定校は400校余り、各種国際機関との教育連携も進め、短期・長期の留学や新たな海外研修プログラムを立ち上げ、また多くの留学生を受け入れてきた。学内では総合グローバル学部の新設や英語科目の増設、普通の学部でも英語で学位が取れる学際的制度の導入、「国連ウィークス」や「アフリカウィークス」、キャリアセッションなど、学内の国際化を図ってきたことが成果を生んでいる。

今回のイスラエルのイラン攻撃は、記事にあるように、宗教政党2党の連立政権からの離脱を防ぐネタニヤフ首相の意図もあったのではないかとの説明には説得性がある。離脱していれば政権が崩壊し総選挙となり、ネタニヤフ首相は自らの座を維持出来なくなる可能性が強い。米国の交渉妥結を待つ余裕はなく、この時点で外的・内的条件が整い「攻撃の準備が出来た」ということなのであろう。イランや近隣のアラブ諸国が核能力を持つことはイスラエルの存亡に関わるとの意識。1981年にはイラク、2007年にはシリアの核開発施設を爆撃している。イランには地下深いところに核施設もあり、イスラエルの攻撃は暫く続くことが予想される。

イスラエルは長年イランの核開発は自国の存亡に関わる死活問題だと見て攻撃の準備はしてきた。攻撃前に攻撃の準備が出来たとの表明は、攻撃は時間の問題なのか米国との交渉で譲歩を狙う圧力なのか議論されたが、結局単独行動となった。12日の国際原子力機関（IAEA）によるイランの核査察協定違反の非難決議も最後の青信号となったのではないか。米国は事前に通報を受けていたものと思われ、イランによる報復攻撃には前回と同じように迎撃に協力することになろう。

6月14日には、首都ワシントンで大規模な軍事パレードが予定されているが、これに合わせて「No Kings」と題した抗議デモが全米1500ヵ所を超える各地で予定されている。この抗議デモは、Indivisibleという革新派の政治活動グループが企画しており、デモの組織のあり方などを事前に指導しているようだ。ロスなどでは一部暴動が発生しており、州兵や海兵隊の派遣の口実となっているので、あくまでも平和なデモ行進を指導しているが、大規模なデモには予想不可能なこともあるので注意が必要だ。米国の分断が一層激しくなっている。

貿易交渉は広範囲な分野にわたることから、枠組み合意をしても細目を含めた合意に達するのには時間がかかる。英国の場合、米国が貿易とサービス合わせて昨年には155億ドルのサープラスがあったため、貿易協定が比較的早く合意されたが、それでも車10万台までの米国輸出には10％の基本税率がかかる。日本は関税の撤廃を主張しているが、米国は上乗せ分で譲歩したとしても、10％の基本税率は譲らないと見た方が良い。この基本税率から上がる収入は、税削減の埋め合わせにも考えられている。交渉が7月9日を超えて延長されても、基本税率が維持される限り、米国にとっては痛みを感じないのではないか。