Twitter、ウクライナ侵攻めぐる誤情報に警告ラベル ウクライナ侵攻 Think! ネット・IT 北米 5月20日 【シリコンバレー=白石武志】米ツイッターは19日、ロシアのウクライナ侵攻に関わる誤情報の拡散を防ぐ新たな投稿管理のルールを導入したと発表した。誤解を招くおそれがある証拠が得られた投稿には、閲覧者に注意を促す警告ラベルを加える。リツイート（転載）や「いいね」ボタンなども無効にし、SNS（交流サイト）上での拡散を抑える。 「クライシス・ミスインフォメーション・ポリシー」と呼ぶ新ルールを取り入れた。争 Twitter、ウクライナ侵攻めぐる誤情報に警告ラベル
動画サブスクに3つの誤算 お金と時間争奪戦、進む選別 日経ヴェリタス 株式投資 投資信託 トレンド Think! 学ぶ 5月18日 右肩上がりで会員数を伸ばしてきたサブスクリプション（定額課金）型の動画配信サービスに「誤算」ともいえる逆風が吹き始めている。世界的なインフレを背景に節約の対象となり、業界内外の競争激化で選別が加速する。新型コロナウイルス禍からの経済再開も下押し要因だ。米大手ネットフリックスの会員数減をきっかけに株式市場での潮目も変わりつつある。 ■インフレ、競争激化、経済再開が逆風に 「どちらか契約をやめようか 動画サブスクに3つの誤算 お金と時間争奪戦、進む選別
宅配特化「ゴーストレストラン」急増 80業態持つFCも 新型コロナ Think! ネット・IT 小売り・外食 5月12日 客席を持たず宅配に特化した「ゴースト（幽霊）レストラン」が急増している。宅配に対応する飲食店の1割強を占める地域も出てきた。鶏肉料理や丼物など数十の業態を用意したフランチャイズチェーン（FC）が登場し、参入が容易になった。新型コロナウイルス禍に苦しむ飲食店主らが「副業」として加盟し、飲食宅配市場の拡大に弾みをつけている。 料理宅配アプリの「出前館」や「ウーバーイーツ」で注文する際、こう思った経験 宅配特化「ゴーストレストラン」急増 80業態持つFCも
自動拡散「ボット」排除へ 買い占めや偽情報で暗躍 Think! ネット・IT 5月12日 ネット上の自動プログラム「ボット」が暗躍している。1分で人気商品を買い占め偽情報を大量拡散する「悪いボット」は世界の通信の4分の1を占める。米ツイッターの買収を決めた起業家のイーロン・マスク氏はボット排除を宣言した。米アカマイ・テクノロジーズは検知ソフトを開発し米アマゾン・ドット・コムやヤフーもネット通販や広告で規制を強める。 「ツイッターを買収したら、スパムボットを滅ぼす」。マスク氏が買収合意 自動拡散「ボット」排除へ 買い占めや偽情報で暗躍
ソフトバンク、月5000円で来店予測 AIが人流分析 ソフトバンク Think! ネット・IT 小売り・外食 AI 5月2日 ソフトバンクは小売りなど実店舗の集客に生かせるビッグデータを低価格で提供する。人流データや気象データを人工知能（AI）で分析するサービスを2022年度にも月額5390円で始める。同様のサービスでは月額10万円以上するケースが一般的だった。ビッグデータ分析の低価格化で、中小事業者にも実店舗でデジタル技術の活用を促す。 ソフトバンクは1月から、「サキミル」という名称で一部の大企業に限定して人流データ ソフトバンク、月5000円で来店予測 AIが人流分析
花王、テックで肌ケア 口コミサイトと1万人の体質分析 DXTREND Think! ネット・IT サービス・食品 4月27日 花王が顧客の身体データを生かした事業に乗り出している。皮脂から肌の特徴や体質を分析する手法を確立。まず大手口コミサイトと1万人のデータを集め、肌に合う化粧品を薦めるサービスを始める。花王は大量生産モデルで成長してきたが、消費者がより自分に合う商品を求める流れは強まる一方だ。データに基づいた「パーソナライズ」にかじを切る。 月間1630万人が使う、日本最大の化粧品口コミサイト「アットコスメ」。5月 花王、テックで肌ケア 口コミサイトと1万人の体質分析
虐待の察知、AIが補助 過去の事例もとにリスク判定 Think! 事件・司法 岡山 大阪 東京 中国 関西 4月21日 子どもの虐待リスクを見逃さないよう、人工知能（AI）を活用した取り組みが広がりつつある。児童虐待に関する相談件数が増え続けるなか、児童相談所の手が届かず、幼い命が失われるケースは後を絶たない。AIに危険性の判別などを補助させることで逼迫する児相の対応の精度を高める狙いだ。 1月に6歳女児が亡くなった岡山市の虐待事件。岡山市こども総合相談所（児相）は虐待を疑う通告を計5回受けて女児を一時保護したも 虐待の察知、AIが補助 過去の事例もとにリスク判定
テルモ、1兆円企業へ脱メーカー 糖尿病など予防・治療 日経産業新聞 Think! ヘルスケア 4月18日 テルモが「第2の創業」に挑んでいる。体温計の国産化をめざし、北里柴三郎博士らを発起人に創業して101年。ものづくりで勝負するメーカーから、デジタル技術を活用した糖尿病治療など医療従事者や患者が抱える課題に応える「課題解決型」事業への転換を狙う。4月に始動させた2027年3月までの中期経営計画では売上高1兆円の達成を掲げた。 「医療のパラダイムシフトに対応し、新たな成長モデルに転換する」。テルモの テルモ、1兆円企業へ脱メーカー 糖尿病など予防・治療
熊本地震、仮設でなお95人生活 発生から6年 Think! 災害・気象 4月14日 熊本、大分両県で計276人が犠牲となった2016年4月の熊本地震は、最初の激震「前震」から14日で6年となった。損壊した熊本城（熊本市）の天守閣内部が昨年、地震後初めて公開され、地域のシンボルが復旧する一方、熊本県内の仮設住宅で暮らす人は今年3月末で95人。生活再建への継続的な支援が求められている。 熊本県益城町では16年4月14日夜の前震、同16日未明の「本震」で、観測史上初めて震度7を2回記 熊本地震、仮設でなお95人生活 発生から6年
遠隔医療は世界で拡大、がっかり足踏み日本市場 日経ヴェリタスセレクト 日経ヴェリタス Think! コラム 学ぶ 4月11日 血圧計などの健康機器で体調データを管理し、スマートフォンで医師の診療を受ける。こうした遠隔医療関連のサービスは投資テーマとして有望なのか。グローバルでは、新型コロナウイルス禍で対面での受診が手控えられた結果、利用者数が大きく伸びている。一方、日本は医療機関のデジタル化への消極姿勢や診療報酬の低さなどから普及のペースは世界に比べ周回遅れだ。視点をどこに置くかによって投資判断は変わりそうだ。 ■オム 遠隔医療は世界で拡大、がっかり足踏み日本市場
山口真一
国際大学グローバル・コミュニケーション・センター 准教授
国際大学グローバル・コミュニケーション・センター 准教授
1986年生まれ。2015年に慶應義塾大学にて博士（経済学）を取得、国際大学助教等を経て20年より現職。専門は計量経済学、ネットメディア論、情報経済論。主な著作に『正義を振りかざす「極端な人」の正体』（光文社）、『なぜ、それは儲かるのか』（草思社）等。東京大学客員連携研究員、早稲田大学ビジネススクール兼任講師、シエンプレ株式会社顧問等も務める。
【注目するニュース分野】ネットメディア論、ソーシャルメディア、情報経済論
1986年生まれ。2015年に慶應義塾大学にて博士（経済学）を取得、国際大学助教等を経て20年より現職。専門は計量経済学、ネットメディア論、情報経済論。主な著作に『正義を振りかざす「極端な人」の正体』（光文社）、『なぜ、それは儲かるのか』（草思社）等。東京大学客員連携研究員、早稲田大学ビジネススクール兼任講師、シエンプレ株式会社顧問等も務める。
【注目するニュース分野】ネットメディア論、ソーシャルメディア、情報経済論