【ワシントン=高見浩輔】米上院は7日、新たな歳出・歳入法案を可決した。原案では今後10年間で再生可能エネルギーの推進などを名目に4330億ドル（約58兆5000億円）の財政支出を盛り込む一方、最低税率の導入などで7000億ドルを超える歳入増を見込む。下院での可決を経て成立するかどうかはなお不透明だが、与野党が拮抗する議会で身動きがとれなかったバイデン米政権にとっては半歩の前進となる。 バイデン政

【北京=羽田野主】中国人民解放軍はペロシ米下院議長の台湾訪問に反発し、2日夜から軍事演習を始めた。実弾を使った射撃も実施した。4日から台湾を取り囲むように6カ所で訓練する。ペロシ氏が台湾を離れても演習を続け、民進党の蔡英文（ツァイ・インウェン）政権に軍事圧力を強める。 2日夜にペロシ氏の台湾到着が伝えられる直前、中国官製メディアは中国の戦闘機「スホイ35」が台湾海峡を横断したと一斉に速報した。同

ペロシ米下院議長は7月31日、アジア歴訪を正式発表した。議員団を率いて、日本、韓国、シンガポール、マレーシアでハイレベル会合を開くとツイッターで明らかにした。焦点の台湾訪問については言及しなかった。訪台案を巡っては中国が反発していた。 ペロシ氏は8月5日に都内で、細田博之衆院議長との会談を調整している。 ペロシ氏は歴訪で、インド太平洋地域に対する「米国の揺るぎない関与」を再確認するとツイッターで

【ニューヨーク=斉藤雄太】27日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、終値は前日比436ドル（1.4%）高の3万2197ドルだった。米連邦準備理事会（FRB）は27日、2カ月連続となる0.75%の大幅利上げを決めたが、市場は織り込み済みで売り材料にはならなかった。パウエル議長が利上げペースの加速に慎重と取れる発言をしたことで、過度な金融引き締めへの懸念がいったん和らいだ。 27日は政策金利

【ワシントン=鳳山太成】米議会上院は27日、半導体の生産や研究開発に527億ドル（約7兆2000億円）の補助金を投じる法案を可決した。戦略物資である半導体の国産を促し、台湾などアジアへの依存を下げる狙いだ。 上院（定数100）は64対33の賛成多数で半導体法案を可決した。与党・民主党に加え、野党・共和党の一部議員も賛成した。下院は週内に採決する見通しで、バイデン大統領が署名して成立する。 法案は

各界のエキスパートが参議院選挙について、ひとこと解説を投稿します。参院選は岸田文雄首相の9

日本の経済活動に欠かせない外国人労働者を巡り、送り出す国や日本の法制度と国際規範とのズレが指摘されている。手数料支払いのために借金を背負う労働者が多い点や転職制限などは国内では合法でも、国際的には「人権侵害」と批判される危険をはらむ。見て見ぬふりをしていては、日本企業がグローバルな取引から排除されるリスクとなる。 「先生、おはようございます。どうぞよろしくお願いします」。6月中旬、東京都内の研修

【ワシントン=芦塚智子】米連邦最高裁は24日、人工妊娠中絶を憲法上の権利と認めた1973年の「ロー対ウェード判決」を覆す判断を下した。中絶の権利に対する憲法の保障がなくなり、全米の半数以上の州が中絶の禁止や厳しい制限に動く見通しだ。バイデン大統領はホワイトハウスで演説し「最高裁は米国民の憲法上の権利を奪った」と批判した。 11月の中間選挙に向け、中絶の権利擁護を求めるリベラル派と反対する保守派の

【ワシントン=坂口幸裕】11月の米中間選挙に立候補する候補者を決める予備選は全米の半数超の州で投開票を終えた。野党・共和党の予備選では上下両院と州知事選の合計でトランプ前大統領が推薦する候補の9割超が勝利した。2024年の次期大統領選出馬をにらむトランプ氏が根強い人気を維持している。 予備選がある全米50州と首都ワシントンDCのうち、22日までに26で終えた。中間選挙は4年に1回で、今年は11月

参院選が22日公示され、前回2019年比175人増の545人が立候補を届け出た。共闘を見送った野党側の候補が増え1995年以来27年ぶりに500人を上回った。候補の8割は新人で、女性比率は初めて3割を超える米英並みの水準となった。物価高や安全保障を争点に7月10日投開票の選挙戦が始まった。 選挙区から367人、比例代表は178人が出馬した。参院の定数は今回から3増えて248となる。改選定数124