【ボゴタ=宮本英威】南米コロンビアで19日、大統領選の決選投票が行われた。開票状況を受けて、左派のグスタボ・ペトロ元ボゴタ市長（62）が勝利宣言した。保守的な同国ではこれまで右派や中道右派が政権を担っており、初の左派政権となる。貧富の格差是正を期待する貧困層や若年層の支持が広がった。 選挙管理委員会によると、開票率100%で、ペトロ氏の得票率は50.44%、実業家で独立系のロドルフォ・エルナンデ

夏が近づき、熱中症リスクも高まることから政府のマスク着用基準が緩和されたが、マスクを外している人は少ない。6月上旬、人工知能（AI）やロボット開発のデジタルみらい（大阪市）がつくったマスク着用率を解析するソフトで調査を実施。通勤時間

【ジュネーブ=細川倫太郎、イスタンブール=木寺もも子】ロシアのプーチン大統領は17日、北西部サンクトペテルブルクで開催中の国際経済フォーラムで演説した。欧米の経済制裁にもかかわらずロシア経済は強固だと主張した。世界的なエネルギーや食糧高騰の原因は欧米自身にあり「ウクライナでの軍事作戦とは何の関係もない」と強調した。 欧米の制裁「もろ刃の剣」 「ロシア経済を崩壊させる欧米の試みは失敗した」。プーチ

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出制限が終わり、個人消費は回復しつつある。だがいまひとつ波に乗りきれないのが、年間の市場規模が25兆円に及ぶ外食産業だ。背景には低価格、深夜営業という成功の方程式が通じなくなっている点にある。もはや過去には戻れないし、ブランドや高付加価値を重視した経営への転換も一朝一夕にはできない。先行きには厳しい淘汰が待ち受けている。 ■水産物や鶏肉の調達に異変 提供を中止

暗号資産（仮想通貨）の技術を使い金融機関を介さずに金融サービスを提供する分散型金融（DeFi）へのサイバー攻撃が相次いでいる。2021年は被害額が前の年比14倍の約3000億円に急増し、22年は1～3月だけで約1700億円と21年の2倍以上のペースで被害が増えている。 ブロックチェーン（分散型台帳）分析会社の米チェイナリシスによると、DeFiのサービスから盗まれた暗号資産は今年1～3月、12億8

経団連は、企業の社会貢献を評価して投資につなげる「インパクト投資」を促すため、企業が参考にすべき84項目の「指標」をまとめた。主に医療やまちづくりなどの分野で、企業の取り組みを数値で測れるようにする。国内の主要企業が加盟する経団連が開示項目の目安を示して取り組みの透明性を高めるが、実効性には課題がある。 6月中にも発表する。官民を含めて国内の組織が、企業の社会貢献について開示の項目を示すのは初め

ブラジルの新興デジタルバンク、ヌーバンクが急成長している。リアルの店舗は持たず近隣国にも事業を広げ、創業から9年で利用者は6000万人近くまで拡大した。大手銀行の寡占状態にあったブラジルで低所得層にも金融サービスの門戸を開き、デジタル専業の効率の良さを武器に中南米で事業を展開する。 「手続きが簡単ですぐ契約できた。機能もどんどん良くなって日に日に使いやすくなる」。メキシコに住むコンサルティング会

ウクライナのゼレンスキー大統領は「勝利を得るには戦場で勝つしかないが、戦争を終えるには交渉を通じてしか実現できない」と語る。 では戦闘をいつ、どんな条件下でならやめられるのか。西側諸国は、それを決めるのはウクライナだとする。とはいえロシアが侵攻してから3カ月がたつ今、西側各国はこの戦争の終え方について様々な立場を取っている。 ■「和平追求派」vs「正義求める対ロシア強硬派」 ブルガリアの首都ソフ

マレーシアのマハティール元首相は27日午前、都内で開かれた第27回国際交流会議「アジアの未来」（日本経済新聞社主催）で講演し、ロシアのウクライナ侵攻について「人類を壊滅させかねない」と述べ、世界大戦につながる恐れを指摘した。米国主導で始動したインド太平洋経済枠組み（IPEF）について「政治的な枠組み」との見方を示し、中国の排除に懸念を示した。 マハティール氏はウクライナ侵攻について「この時代に起

通常国会は会期末の6月15日まで3週間を切った。国会の終盤には政府・与党が成立させる法案を吟味し、野党は内閣不信任決議案の提出をちらつかせる。今国会は夏に参院選を控え岸田文雄政権にとり「安全運転国会」といわれる。夏の政治決戦を前に会期末の風物詩はみられるのか。 ■法案の選別　国会はときに与野党の審議が激しく紛糾する。政府・与党は今国会で大きな「対決法案」の提出を見送った。参院選を前に野党の追及や