▼雇用調整助成金 企業が従業員に支払う休業手当の費用を補助する制度。自然災害や感染症、経済危機などで事業縮小を余儀なくされた企業が雇用の維持に活用する。新型コロナウイルスの感染拡大前の2019年度の支給額は年50億円にも満たなかった。
正社員以外のアルバイトらを対象にした緊急雇用安定助成金を含む支給額はコロナ禍で急拡大した。20年度にかけて3兆1555億円に膨らんだ。21年度は2兆3489億円、22年度は10月中旬までで6154億円に達した。累計は6兆円を超える。
雇用調整助成金は雇用保険制度の一部。財源は企業が払う雇用保険料が基本だ。コロナ禍で支出が急増した分は、他の積立金からの借り入れや国庫負担の拡大でやりくりしながら対応してきた。中長期的に雇用の安全網として機能を果たし続けるには収支のバランスの立て直しや有事の柔軟な仕組みづくりが課題になる。
＜2022年10月22日掲載＞
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