電気自動車（EV）の本格普及を見据え、政府・与党は自動車税制の見直しを検討しています。ガソリン税などの減収に伴う新たな財源として「走行距離課税」の導入などが議論に。EVに関わる税制の最新ニュースと解説記事をまとめました。
【バンコク=井上航介】東南アジア各国が公共交通機関の脱炭素化を進めている。タイは3年以内に首都バンコクの路線バス全てを電気自…続き
自民、公明両党は16日、2023年度与党税制改正大綱を決めた。貯蓄から投資への流れを後押しするため少額投資非課税制度（NIS…続き
「普及はこれからなのに、もう増税の議論ですか」。大手自動車メーカー幹部は電気自動車（EV）の課税を巡り、こう漏らす。予兆は1…続き
政府・与党は電気自動車（EV）が普及した時代を見据えた税制の枠組みを3年後に示す方向で調整に入った。週内にまとめる2023年…続き
政府・与党は自動車の取得時と車検時に課す重量税を燃費性能に応じて軽減するエコカー減税について、2025年5月以降は事実上、ガ…続き
政府・与党は自動車重量税のエコカー減税の基準を据え置き、一時的に延長する方針を固めた。半導体不足の影響で新車の納車に時間がか…続き
岸田文雄首相は25日の衆院予算委員会で、車が走った距離に応じて税負担を求める「走行距離課税」について「政府として具体的な検討…続き
日本自動車工業会（自工会）の永塚誠一副会長は17日に開いたオンライン記者会見で、車が走った距離に応じて税負担を求める「走行距…続き
総務省は電気自動車（EV）に対する自動車税の優遇の見直しを検討する。現在は自家用車に一律で2万5000円をかけている。排気量…続き
日本政府は5日、米国に電気自動車（EV）優遇税制の見直しを求める意見書を提出したと発表した。購入時の税控除を北米で組み立てた…続き
政府の税制調査会（首相の諮問機関）は26日の総会で、電気自動車（EV）の本格普及を見据えた自動車税制の見直しに着手した。燃費…続き
自民党の宮沢洋一税制調査会長は14日、日本経済新聞とのインタビューで、自動車重量税に適用する「エコカー減税」制度を2023年…続き
2023年度の税制改正要望が31日出そろう。岸田文雄首相が掲げる「資産所得倍増」やスタートアップの育成に向けて個人や企業の負…続き
