ホームセキュリティーや監視カメラなど家庭向け防犯商品・サービスの需要が高まっている。減少傾向が続いていた刑法犯の認知件数は2…続き
個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）の加入者が4月末時点で293万人となり、300万人の大台が迫る。昨年10月から企業型…続き
米連邦準備理事会（FRB）は5月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.25%の利上げを決め、改めてインフレ対応を優先する姿…続き
2023年の6月株主総会はこれまでになく投資家と企業の緊張関係が高まっている。「脱炭素」では海外投資家がトヨタ自動車などの大…続き
「彼らの要請は受け入れられない」。大林組（1802）の佐藤俊美副社長は5月の2023年3月期決算会見で強調した。
「彼ら」とは…続き
中国の習近平（シー・ジンピン）政権は日本との関係が悪くなってもかまわないと考えているのか。そう思わざるを得ない発言が相次いでいる。
「中国は1951年のサンフランシスコ講和条約を最初から認めていない」。5月26日の日経フォーラム「アジアの未来」で、中国社会科学院日本研究所の楊伯江所長が唐突に話し始めると、会場の聴衆はけむに巻かれたような表情をみせた。…続き
欧州経済の持ち直しに不透明感が出ている。欧州委員会は2023年のユーロ圏の実質成長率を1.1%と見込むものの、物価上昇率は5…続き
KDDIの2024年3月期の連結純利益（国際会計基準）は6800億円と前期比で微増になる見通し。21年春に実施した携帯電話料…続き
米ネブラスカ州オマハ。人口50万人にも満たないこの町は、米国人たちに「in the middle of nowhere」（何…続き
"Sell in May and go away, don't come back until St Leger day"と…続き
移民国家オーストラリアが世界で激化する高スキル人材の争奪競争に参戦する。10年ぶりの制度見直しを提案した。移民の最低賃金を引…続き
海運業界は2023年3月期に大手3社で2兆5000億円超の純利益を稼ぎ、空前の好業績に沸いた。新型コロナウイルス禍に高騰した…続き
バブル後高値を更新した日本株。市場のプロ11人に今後の日経平均株価の見通しを聞いたところ、来年3月末までの高値は3万1500…続き
「話したことがない投資家からも質問が来る」。大和証券の阿部健児チーフストラテジストは海外投資家による日本株への関心の高まりを…続き
