政府や自治体、企業が明らかにしていない重要な事実を掘り起こす調査報道をデスクとして統括しています。官民ファンドの投資実態や、無秩序な都市開発、社会保障の構造問題などを追ってきました。膨大な公開情報や独自収集したデータを分析して、新たな事実を発掘するデータジャーナリズムの手法に強みを持っています。産業取材の経験が長く、数多くの企業再編や経営難の事例を見てきました。現職は社会・調査報道ユニット調査報道グループ次長。カバージャンル
経歴
活動実績
2020年5月12日
共著「無駄だらけの社会保障」（日経プレミアシリーズ）を日経BPから出版
2020年3月1日
「新聞研究3月号」（日本新聞協会）に「デジタル時代のジャーナリズム」寄稿
2019年4月28日
「報道実務家フォーラム拡大版」で「日経式・経済調査報道」と題し講演
2019年2月12日
日本経済新聞出版社から共著「限界都市 あなたの街が蝕まれる」（日経プレミアシリーズ）出版
2018年9月15日
日本記者クラブ「土曜記者ゼミ」で日経の調査報道について講義
静岡県熱海市で大規模な土石流が発生し、都市部に潜む土砂災害のリスクが現実のものとなった。日本経済新聞が全国の建物と災害関連デ…続き
静岡県熱海市で3日に発生した土石流の現場周辺は、斜面の開発が進み、土砂災害の警戒区域に指定されていた。土石流の恐れがある場所…続き
■重症者用病床と医療人材にミスマッチ生じる
■集中治療専門医のなり手少なく現場は欧米より手薄に
■医療資源の集約と人材の育成が急務に…続き
九州などを襲った7月の豪雨災害発生から4日で1カ月。甚大な豪雨災害が全国で相次ぐ中、危険が及ぶときに住民が身を寄せる指定避難…続き
新型コロナウイルスの重症者を救命する病院の集中治療室（ICU）が、患者の増加で機能不全に陥る恐れが高まっている。国の推計に基…続き
先進国のプラスチックごみが行き場を失っている。再資源用として大量に受け入れてきた中国が環境汚染を防ぐため輸入を禁止。代替の受…続き
一人暮らしの高齢者が急増する中、在宅の介護や家事援助を通じて自立を支える「地域包括ケアシステム」が欠かせない。だが、横浜市な…続き
人口流入が続く東京都。職住近接や訪日客需要を受けて大規模マンションが次々建設され、高層オフィスやホテルの計画も相次ぐ。だが2…続き
人口減時代に向けたコンパクトな街づくりが進まない。住宅や商業・公共施設を中心部に誘導する計画を作った自治体が、郊外の開発案件…続き
大規模マンションが集中する地域で、教育現場に人口急増のゆがみが生じている。東京都の中央、港など湾岸4区では、公立小学校の新築…続き
巨額の公的資金を活用する官民ファンドはなぜ必要で、どのような形で説明責任を果たしていくべきなのか。産業革新機構の志賀俊之会長…続き
