インドのシタラマン財務相が18日、外国記者団の取材に応じ、350社前後ある国営企業を「ギリギリ最小限まで減らす」と述べた。「…続き
インドのSNS（交流サイト）に思わぬ追い風が吹いている。インド政府に批判的なアカウントの扱いを巡り、同国政府と米ツイッターが…続き
人工知能（AI）技術を活用した企業向けソフトウエアを手掛けるシンガポールの新興企業、タイガーが注目を集めている。経理や法務部…続き
インド企業の新規株式公開（IPO）が新型コロナウイルス禍でも好調だ。2020年のIPO株はすべて値を上げ、今年は有力ネット企…続き
インド上場企業の業績が底入れしている。新型コロナウイルス禍に対応してコスト削減を進めたところに、政府の金融緩和政策などで経営…続き
トランプ米大統領の敗北は、世界のポピュリズム（大衆迎合主義）の潮目が変わりつつあるかもしれない、という一筋の希望を与えた。ト…続き
米アマゾン・ドット・コムと、資本提携先であるフューチャー・グループとの係争が、インド国内司法に舞台を移して一層熱を帯びそうだ…続き
2014年と19年に香港で繰り広げられた大規模な抗議活動は、その目標である香港の民主化を推進することができなかった。
だが、ベ…続き
スマートフォンアプリのルールの運用を巡って、インドのスタートアップが米グーグルへの反発を強めている。手数料の徴収や賭博防止の…続き
新型コロナウイルス対策で失政が目立つインドで、珍しく大きな成果を上げている例がある。モディ内閣が自国経済に壊滅的打撃を与えた…続き
インドで暗号資産（仮想通貨）ビジネスがにわかに活気づいている。同国最高裁判所が3月上旬、中央銀行が金融機関に暗号資産取扱業者…続き
米議会下院の司法委員会は7月、米IT（情報技術）大手4社の最高経営責任者（CEO）を呼んで公聴会を開いた。アップルとアマゾン…続き
インドの電子商取引（EC）市場が、米ネット大手とインド地元勢が入り乱れた戦国時代の様相を呈してきた。グーグルが出資を決め、ア…続き
企業が政治社会問題についての議論を避けて経済活動に徹する、いわゆる「沈黙は金」を貫くのが難しくなる場面が増えている。
たとえば…続き
約14億人の人口を抱えるインドは、猛烈なサイクロンから極端な干ばつまで、気候変動の影響に脆弱だ。速やかに気候変動対策を強化す…続き
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を巡る真の勝者はいないが、弱っている世界の中でも、南アジアは最大の敗者のひと…続き
