2019年9月16日(月)

経済教室
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トピック一覧
通勤する人たち

70歳雇用時代の正社員改革(下) 能力評価、中高年活用の鍵[有料会員限定]

9/13

人生100年時代といわれ、70歳でも働くことが求められている。50年近く働くのが当たり前となると、予測できない様々な環境変化があり、企業も個人も適応力が求められる。変化していく環境に合わせて労働移動も増えるだろう。…続き

通勤する人たち

70歳雇用時代の正社員改革(中) 賃金フラット化、着実に進む[有料会員限定]

9/12

定年退職の意思決定と賃金プロファイル(年齢と賃金の関係を示すカーブ=賃金カーブ)の関係を正面から論じた既存研究は少なく、70歳雇用の影響に関する定説はない。本稿ではデータに基づき、高年齢者雇用の拡大と日本型雇用慣行の柱である年功賃金との関係について検討したい。…続き

通勤する中高年の男性ら(東京・新宿)

70歳雇用時代の正社員改革(上) 定年制・年功賃金、矛盾広げる[有料会員限定]

9/11

今後の人生100年時代に対応するためには、年齢に大きく依存した日本の働き方の改革が不可避だ。20歳前後での新卒一括採用、年齢や勤続年数による昇進や賃金、および60歳代での定年退職など、年齢で区切られた現行のライフサイクルの矛盾が拡大している。…続き

トランプ米大統領(左)との「持久戦」を意識する習主席=右(6月、大阪での米中首脳会談)=AP
AP

米中貿易戦争の勝者は 消費者に打撃大、米国が不利[有料会員限定]

9/10

トランプ米大統領が中国に第1弾の制裁関税を課すと発表してから1年余りが過ぎた。中国は今なお米国の要求に応じておらず、激化する貿易戦争の行方は次第に米経済とトランプ氏にとって重大な意味を持つようになってきた。…続き

財政検証によって今の年金減額が将来の年金目減りを防ぐ効果が再確認された

年金制度改革の論点 働く意欲ゆがめぬ仕組みに[有料会員限定]

9/6

年金制度の持続可能性への懸念が強まっている。6月には金融審議会市場ワーキング・グループの「高齢社会における資産形成・管理」と題する報告書、8月には厚生労働省による公的年金制度の財政検証結果が公表された。いずれも国民の年金制度に対する不安を強める結果となった。…続き

「移動革命」実現の課題(下) 少子高齢社会 支える基盤に[有料会員限定]

9/5

1908年のフォードT型の発売を大衆のための自動車の歴史の原点とすれば、100年以上の時が流れたことになる。これまで運転に関わる技術として、パワーステアリング、自動変速装置、アンチロックブレーキなどの技術が実用化された。…続き

「移動革命」実現の課題(上) 人口規模に応じた設計を[有料会員限定]

9/4

自動・無人運転などの技術でヒトやモノの「移動」が革命的に変貌すると言われる。しかし人口集中傾向の大都市と、過疎化・高齢化の進む地方部では環境は大いに異なる。テレワークやサテライトオフィスなど働き方の変化、ネット通販のさらなる進展もある。…続き

バイト 時給

最低賃金1000円の是非(下) 若年男性の雇用に負の効果[有料会員限定]

9/3

東京労働局長は東京都の最低賃金を10月から28円引き上げ1013円とすることを決めた。日本で最低賃金が初めて1000円を超える。政府も毎年3%程度上げるという目標を掲げており、全国的に従来以上に上昇する見込みだ。…続き

最低賃金1000円の是非(上) 産業・地域ごとの状況考慮を[有料会員限定]

9/2

2019年度も最低賃金の引き上げが決まった。全国加重平均1000円を見据え、今後も継続的な引き上げが見込まれる一方、企業への負担を心配する声も聞かれる。韓国では18年から最低賃金を急激に上げたため、中小企業の雇用に大きな打撃があったという。…続き

日本国旗と韓国国旗

冷え込む日韓関係(下) 互いの戦略的必要 再認識を[有料会員限定]

8/30

韓国では最近の韓日対立について、これまで両国関係を支えてきた「1965年体制(国交正常化以後の韓日関係に関する暗黙ルール)」の再検討が必要であることの証左だとみられている。常識として存在してきた65年体制が弱まり、「ニューノーマル(New Normal)」の韓日関係が定着してきたとの認識からだ。…続き

安倍首相と韓国の文在寅大統領
REUTERS

冷え込む日韓関係(中) 成長戦略に双方位置付けを[有料会員限定]

8/29

輸出手続きを簡略化する優遇対象国から外した日本の決定に韓国は激烈な反発を見せた。背景には構造転換が進まないことへの強い閉塞感がある。南北対話に優先順位を置く文在寅(ムン・ジェイン)政権は不満のはけ口を民族主義に求めがちで、日本が同じ発想で応じる限り泥仕合は続く。対話再開にはそれぞれの成長戦略の上に双方を位置付ける思考の刷新が必要だ。…続き

G20大阪サミットで握手した後、すれ違う韓国の文在寅大統領(手前)と安倍首相(6月28日、大阪市)=聯合・共同
聯合・共同

冷え込む日韓関係(上) 経済への波及、韓国に危機感[有料会員限定]

8/28

8月15日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は毎年恒例の光復節の演説を行った。日本では終戦記念日に当たる同日は、韓国にとっては1945年の日本による植民地支配の終わり、その3年後の48年8月15日の大韓民国政府樹立の二重の記念日だ。…続き

日産が14年に開設したナイジェリア・ラゴス工場

アフリカ開発会議の課題(下) 従業員・経営者づくり 主導を[有料会員限定]

8/27

「21世紀最大のフロンティア」と呼ばれるアフリカへの関心が世界的に高まりつつある。日本は1993年から、アフリカ開発会議(TICAD)を開催してきた。当時は冷戦の終わりとともに低下していたアフリカへの関心を喚起すること自体に意義があった。…続き

TICAD閣僚会合に臨む各国外相ら(2018年10月、東京都内のホテル)=共同
共同

アフリカ開発会議の課題(上) 工業化成功、「カイゼン」が鍵[有料会員限定]

8/26

かつてサハラ砂漠以南のアフリカ(サブサハラアフリカ)諸国の国内総生産(GDP)は停滞していたが、20年ほど前から年率5%前後で伸び始めた。そのためサブサハラアフリカもついに「躍進する大陸」になったという期待が膨らんだ。…続き

さくら総合リート投資法人はオフィスビル、商業施設などを組み入れた総合型REITだ(東京丸の内・有楽町のビル街)

日本経済研究センター短期経済予測 内需堅調も米中対立が影[有料会員限定]

8/23

2019年4~6月期の実質経済成長率は前期比年率1.8%で3四半期連続のプラス成長となった。個人消費など内需が底堅く、全体をけん引した。…続き

輸出規制について韓国側(手前)への事務的説明に臨む経産省担当者(12日、経産省)

対韓輸出管理厳格化の是非(下) ずさん管理 対処は国際義務[有料会員限定]

8/22

7月1日に対韓輸出管理厳格化が発表された直後、各紙には「禁輸」「対抗措置」などの刺激的な見出しが躍った。そして韓国は事実を正しく理解しないまま、反発をエスカレートさせた。…続き

韓国向けの手続きを厳格化したうえで輸出を一部再開すると日本企業の負担が増す懸念も残る

対韓輸出管理厳格化の是非(上) 供給網通じた波及 避けよ[有料会員限定]

8/21

日本政府は韓国向け輸出の管理を厳格化した。そのことで韓国への輸出が減れば、韓国のみならず日本にも経済的にマイナスだ。…続き

習近平主席(左)とトランプ大統領=AP
AP

米中貿易摩擦の論点(下) 打開へ多国間課題に格上げ[有料会員限定]

8/20

米中両国が協調から対立の時代に入りつつあると多くの人が恐れている。関係悪化の理由は島しょの領有権や台湾を巡る緊張、貿易戦争、人権問題など数多くある。とりわけ根が深く重大な問題は、中国による外国の知的財産の窃盗だ。…続き

記念撮影に応じるトランプ米大統領(左)と中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席(29日、大阪市)=AP
AP

米中貿易摩擦の論点(上) 国際供給網に重大な影響[有料会員限定]

8/19

トランプ米大統領は2018年3月に「貿易戦争はいいことだし楽勝だ」とツイートした。だが1年以上経過した現在、まだ楽勝には至っていない。19年5月に中国からの輸入品2千億ドル相当に対する関税を10%から25%に引き上げ、さらに9月には3千品目余りに10%の追加関税をかけると発表したことは、対中貿易戦争が収まるどころか激化していることを物語る。…続き

働き方改革、中小は支援必須[有料会員限定]

8/16

働き方改革は、労働力人口の68.8%を占める中小企業(2016年経済センサス)で進められるかどうかで、その真価が問われる。今回はこの問題について考えてみたい。…続き

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