2018年11月22日(木)

経済教室
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トピック一覧
ウクライナの火力発電所=ロイター
ロイター

温暖化対策の難路(中) 産業構造 企業主導で転換[有料会員限定]

11/21

国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は10月に特別報告書を公表し、産業革命前と比べた世界の平均気温の上昇を1.5度に抑えるには、2050年までに二酸化炭素(CO2)の排出を実質ゼロにする必要があると指摘した。だが現状では各国の削減目標を足し合わせても、1.5度はおろか、温暖化対策の新たな国際枠組み「パリ協定」が掲げる、気温上昇を2度未満に抑える「2度目標」さえ実現できない。…続き

ソニーは太陽光発電の電力などを事業に活用する(写真は福島県相馬市のソーラーパネル)

温暖化対策の難路(上) 再エネ 費用度外視避けよ[有料会員限定]

11/20

地球温暖化対策の新たな国際的枠組み「パリ協定」において、日本は2020年までに長期戦略を提出することとしている。この戦略では、50年の二酸化炭素(CO2)排出量の削減目標が提示される予定だ。来年6月に日本がG20議長国となることから、16年の地球温暖化対策計画で示した「50年までに80%の温暖化ガスの排出削減」へ向けて、大胆な方向性を示すべきだとの意見も多い。…続き

トランプ氏=AP
AP

米経済ひとり勝ちは続くか トランプ要因 先行き不透明[有料会員限定]

11/19

2008年のリーマン・ショック前の世界的経済状況は「貯蓄過剰」という言葉でしばしば表現された。性質は若干変化したが、この表現は現在もある程度当てはまる。…続き

ミズーリ州コロンビアで集会に臨むトランプ氏(1日)=ロイター
ロイター

中間選挙後の米国政治(下) 「さびた工業地帯」強い影響力[有料会員限定]

11/16

11月6日の米中間選挙は僅差の争いとなった。その中で政敵に対するネガティブ広告は史上最高に迫り、トランプ大統領自身が政敵に対して容赦ない批判を投げかけ、民主党も同じように応じた。これまで発言が穏やかだったオバマ前大統領ですら共和党、特にトランプ大統領に対して厳しい批判を繰り広げた。…続き

米テキサス州ヒューストンでの集会で演説するトランプ大統領=UPI共同
UPI共同

中間選挙後の米国政治(中) 大統領と議会、全面対立も[有料会員限定]

11/15

米中間選挙が11月6日に投票日を迎えた。接戦区ではまだ開票が続き再集計も発生しているが、上院は共和党が多数を維持し、下院では民主党が多数を制することが確実となった。この選挙は米国社会の分断を加速させたものとして特筆されることになろう。…続き

トランプ米大統領は米国民の生活に影響が大きい原油価格の動向に敏感だ=AP
AP

中間選挙後の米国政治(上) 共和党、「トランプ氏の党」に[有料会員限定]

11/14

米中間選挙は大方の予想通り、共和党が上院多数派を維持し、民主党が下院を奪取した。今回の最大の勝者は世論調査かもしれない。2年前の大統領選で信用失墜したのが世論調査だったからだ。…続き

キャスターが登記上の本社を構えた「WeWork Iceberg」(東京・渋谷)の共有スペース

文化と経済 深まる相互作用 政策や経営の重要要素に[有料会員限定]

11/13

技術革新などにより、経済には大きな構造変化のうねりが押し寄せている。このような中では、通常はあまり焦点があたらなかった、文化と経済との関係に改めて注目する意義が生じている。…続き

パウエルFRB議長(9月、ワシントン)=ロイター
REUTERS

「ドル1強」の行方(下) 新興国経済の苦境一段と[有料会員限定]

11/9

ここ4年間、ドルは注目すべき強さを示している。ドルは2014年半ばから16年の米大統領選直前までに、主要通貨バスケットに対しインフレ調整後で17%上昇した。大統領選でトランプ氏が勝利すると、景気刺激策とそれに呼応する米連邦準備理事会(FRB)の利上げを見込んで、さらに跳ね上がった。…続き

トランプ米大統領(左)と中国の習近平国家主席=共同
共同

「ドル1強」の行方(上) 中国、依存継続なら失速も[有料会員限定]

11/8

「グローバルインバランス」と呼ばれる主要国間の経常収支の不均衡は金融危機で幕を閉じた。しかし米国を震源地とした危機であったにもかかわらず、ドルは暴落しなかった。逆にドルへの挑戦者とみられていた共通通貨ユーロは地盤沈下し、むしろ「ドル1強」の時代が続いている。…続き

メキシコ次期大統領のロペスオブラドール氏は公約実現に前進(1日、メキシコシティ)=AP
AP

中南米経済 新政権の課題(下) メキシコ 内需主導転換カギ[有料会員限定]

11/7

7月のメキシコ大統領選で新興左派「国民再生運動(Morena)」のアンドレス・マヌエル=ロペス・オブラドール氏が勝利し、12月に就任する。日本では、同氏をベネズエラのチャベス前大統領らと同一視し、ポピュリズム政権の誕生を警戒する声がある。…続き

28日、投票を終え支持者に手を振るボルソナロ氏(リオデジャネイロ)

中南米経済 新政権の課題(上) ブラジル、国会との関係焦点[有料会員限定]

11/6

中南米経済は過去20年余りにわたりグローバル化に進んできた。その方向は資源関連部門が成長した南米型と、北米市場グローバルバリューチェーン(GVC=国際的事業価値の連鎖)の構築が進んだメキシコ中米型に分かれる。…続き

24日、自民党総裁再選が正式決定し記者会見する安倍首相

好調景気に潜むリスク(下) 海外発危機に抵抗力乏しく[有料会員限定]

11/5

安倍晋三首相は9月、自民党総裁選で3選を決めた。しかしこれまでの総裁選での選出時のような高揚感は伝わってこない。2012年の選出時には自民党は野党であり、「アベノミクス」の源流となる経済政策を掲げて政権奪還を目指すという気概にあふれていた。無投票再選された15年にはアベノミクスも軌道に乗ったところで方向転換し、「新3本の矢」を打ち出した。…続き

長年かけて築いたグローバルサプライチェーンが揺らいでいる

好調景気に潜むリスク(上) 貿易戦争でマイナス成長も[有料会員限定]

11/2

10月1日に発表された9月の日銀短観では、大企業製造業の業況判断指数は3期連続で悪化したとはいえ、依然水準は高い。一部の指標には米中貿易戦争の影響がみられるが、緩やかな景気回復が続いており、現時点で悲観的な見方はあまり広がっていない。
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社会福祉法人の財務分析 経営姿勢、利益率大きく左右[有料会員限定]

11/1

2016年3月の社会福祉法改正により、16年度決算から全ての社会福祉法人(社福)の財務諸表のデータベースが作成されることになった。その集計結果を厚生労働省が独立行政法人福祉医療機構のサイトで公開している。…続き

代表質問が始まった衆院本会議(29日午後)=共同
共同

野党再生の条件(下) 政治制度上の地位保障を[有料会員限定]

10/31

日本政治における野党の弱さが指摘されて久しい。「野党が政権を奪うとは誰も思わず緊張感がない」といった声が自民党閣僚経験者からすら聞かれる。「安倍1強」といわれるが、安倍政権は批判を免れているわけではなく、むしろ政権批判の受け皿になり得ない野党の分裂と弱さに支えられている側面が強い。…続き

衆院本会議で立憲民主・枝野代表(手前)の質問を聞く安倍首相(29日午後)

野党再生の条件(上) 左右対立超える新機軸を[有料会員限定]

10/30

1955年以降、一部の期間を除き、自由民主党が担う政権が続いている。長く最大野党だった日本社会党が政権をとれなかったのは、衆議院の選挙制度が中選挙区制だからとも指摘された。総定数の過半数を占めるほどの支持がないところに、無理に候補者を擁立すれば多くの共倒れを招きかねないというわけだ。…続き

日本の住宅市場の特異性(下)「使い捨て」の悪循環 脱却を 吉田二郎 ペンシルベニア州立大学准教授[有料会員限定]

10/29

日本では住宅を使い捨てにしているらしい――。筆者が4年前に米国のラジオ番組「Freakonomics Radio(『ヤバい経済学』ラジオ)」に呼ばれた時の特集だ。長く使うはずの不動産を、使い捨てにするとは特異な現象だと反響を呼び、現在でも時折研究者の間で話題にのぼる。日本の住宅は20年たつと無価値で取り壊すしかないといった主張もしばしばみられるが、実際はどうだろうか。…続き

空き家対策特措法に基づき取り壊される木造住宅(神奈川県横須賀市)

日本の住宅市場の特異性(上) 強い私権 空き家対策阻む[有料会員限定]

10/26

空き家が社会問題と認識されて久しい。2013年の総務省「住宅・土地統計調査」では、全国の空き家戸数は820万戸と全戸数の13.5%に達している。15年に空き家対策特別措置法が全面施行されるなど各般の対策が講じられているが、空き家の増加に歯止めがかかっていない。…続き

携帯電話は大手3社が約9割の契約シェアを握る

スマホ料金問題の論点(下) 「管理された競争」促す規制を[有料会員限定]

10/25

菅義偉官房長官の携帯電話料金の引き下げを巡る発言が議論を呼んでいる。そもそも料金の国際比較は条件次第なので難しく、本質的な問題ではない。重要なのは料金設定の背後にある規制や競争政策である。本稿ではより良い規制を企画立案し、執行するというガバナンス(統治)の観点から問題を議論する。…続き

スマホ料金問題の論点(上) 競争促進の環境整備が筋[有料会員限定]

10/24

日本の携帯電話料金は高止まりしているという菅義偉官房長官の発言が波紋を広げている。適正な料金水準は競争が十分であれば自律的に達成される、というのが経済学の結論である。政府介入が許されるのは、競争市場の機能が不十分で、かつ政府の介入が純便益を生む場合に限られる。ただ、料金規制にあたっては、生産技術の変化に規制側がきちんと追随できることが前提となるが、携帯事業の技術進化は極めて速い。…続き

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