2019年1月16日(水)

経済教室
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トピック一覧
職場に向かう人たち

「70歳雇用」に定年制の壁 賃金・中途など広く改革を[有料会員限定]

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安倍政権の最大のチャレンジと位置付けられている全世代型社会保障の改革の一つとして、希望する高齢者について70歳までの就業機会の確保を図ることが検討課題となっている。…続き

3月8日、チリで開かれたTPP11の署名式には各国の閣僚が集まった(サンティアゴ)

日米通商交渉入りへ(下) 輸出自主規制 復活避けよ[有料会員限定]

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2018年10月16日、米トランプ政権は議会に「米日貿易協定」(USJTA)の交渉の意図があることを通告した。通告から90日後に交渉を開始できることになっており、その時期が近づいている。…続き

会談で握手するトランプ米大統領(右)と安倍首相=26日、米ニューヨーク(共同)
共同

日米通商交渉入りへ(上) 「車」「為替」で厳しい立場に[有料会員限定]

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安倍首相とトランプ大統領は2018年9月26日の首脳会談で「日米物品貿易協定(TAG)」の締結に向けた交渉開始で合意した。19年1月から本格的な交渉が始まる予定だ。…続き

Bill Emmott 56年生まれ。オックスフォード大卒。83年エコノミスト誌東京支局長、93~06年編集長

平成の終わりに(6) 嘆かわしい20年に決別を(経済教室)[有料会員限定]

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1989年1月に平成が始まったのとほぼ時を同じくして日本経済にバブル崩壊という異変が起き、社会に深い爪痕を残した。それは歴史が時に生み出す偶然の一致の一つだったのかもしれないが、尋常ではない出来事だった。…続き

「このままではエイジョは絶滅する」という現場の危機感が、業種を越えた働き方の見直しにつながった

平成の終わりに(5) 女性活躍誇れる国 目指せ[有料会員限定]

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男女雇用機会均等法は、昭和の終わりに近い1985年に制定された。それから30年余りが経過した今日、「女性活躍」は再び政府の最重要課題の一つとなり、これに加えて「働き方改革」が大きな政策課題となっている。…続き

新型クラウンの製造ライン(愛知県豊田市のトヨタ自動車元町工場)

平成の終わりに(4) 製造業、苦闘の先に勝機も[有料会員限定]

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日本は昭和の戦後期つまり約40年の冷戦期に経済が成長した国である。平成は冷戦終結とともに始まったポスト冷戦期であり、バブル崩壊後の日本経済停滞の時代だった。…続き

握手する中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席(右)と安倍首相(9月12日、ロシア・ウラジオストク)=共同
共同

平成の終わりに(3) 米中「新冷戦」への備え急げ[有料会員限定]

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平成の初めに冷戦が終わってほぼ30年、いま世界は新冷戦ともいえる時代に入りつつある。20世紀の冷戦は、米国とソ連という二大軍事大国の間の権力闘争であり、かつ自由主義とマルクス・レーニン主義という2つのイデオロギーの間の思想闘争だった。しかも冷戦の最盛期には、米ソ両国の間にほとんど経済交流はなく、軍事的には互いが相手を何回も壊滅させられるほどの核兵器を持っていた。…続き

通勤風景(東京・丸の内)

平成の終わりに(2) ポピュリズム回避 瀬戸際に[有料会員限定]

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平成最後の年末は、日本の統治機構の再構築に至る改正出入国管理法の成立により特徴づけられることになった。…続き

地方への再配分額が倍以上に増える

平成の終わりに(1) 「知性の断片化」の危機回避を[有料会員限定]

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東西冷戦の終結がマルタ会談で宣言された1989(平成元)年は、日本でも以後30年の国内政治と経済の進路を左右するいくつかの変化が起きた年だった。同年4月、何度も頓挫してきた消費税法が施行され、税率引き上げを巡る論議がその後の政局の一つの争点となった。11月には社会党系の総評と民社党系の同盟の労働者800万人が合同して日本労働組合総連合会(連合)が発足し、労働組合運動が穏健化した。そして翌年には「バブル経済」が崩壊する。…続き

コンテ首相は個性派の2人に挟まれながら調整に苦心する=ロイター
REUTERS

きしむ欧州(下) イタリア 反EUに節度も[有料会員限定]

2018/12/31

イタリアでは2018年3月の総選挙で、ポピュリスト政党の左派「五つ星運動」と右派「同盟」が躍進した。6月6日にはこれらの政党による連立政権が正式発足した。連立政権は10月、選挙公約の実現を目指す19年予算案を公表し、欧州連合(EU)の欧州委員会に提出した。予算案は最低所得保障などを盛り込み、財政赤字の国内総生産(GDP)比率が2.4%に及ぶことを前提としていた。…続き

メルケル氏は党首として最後の党大会を迎える=ロイター
ロイター

きしむ欧州(中) ドイツ既存政党の埋没顕著[有料会員限定]

2018/12/28

12月7日、ドイツのメルケル首相は、18年間務めてきたキリスト教民主同盟(CDU)の党首を辞任した。首相としては任期の2021年まで続投すると表明しているが、今後の困難な道のりを考えると、メルケル時代の終わりはすでに始まったと言えよう。…続き

採決延期に追い込まれたメイ首相=AP
AP

きしむ欧州(上) 英の再国民投票が最善策[有料会員限定]

2018/12/27

英国のメイ首相が欧州連合(EU)からの離脱交渉で突き付けたレッドライン(譲れない一線)は、人の自由移動の除外、独自の通商政策の追求、国内でのEUルールの廃止、EU司法裁判所の管轄権の排除などだ。これらは交渉目標というよりも、実際には英保守党内の強硬離脱派に向けた公約だった。とはいえ英国がEU単一市場と関税同盟から離脱する(条件(1))のであれば当然の帰結であり、何ら問題はなかったはずだ。…続き

地方法人税改革について意見交換する大阪府の松井一郎知事(左)と東京都の小池百合子知事(16日、大阪府庁)

税制大綱 残された課題(下) 税源偏在緩和、交付税が筋[有料会員限定]

2018/12/26

2019年度与党税制改正大綱では、東京都と地方の税源の格差を是正する偏在緩和措置として、東京都の法人事業税(都道府県税)のうち4千億円程度が地方に再分配されることが決まった。既に法人住民税については、19年10月の消費増税の段階で、東京都から地方へ5千億円を再分配することが決まっている。…続き

ウーバーイーツは対象地域を拡大している(写真は都内での配達の様子)

税制大綱 残された課題(上) シェア経済への対応急げ[有料会員限定]

2018/12/25

インターネット上のプラットフォーム(基盤)を介して、個人が保有する遊休資産(場所、乗り物、空きスペースなど)や労働・スキルなどを個人間でシェア(貸借や売買や提供)するシェアリングエコノミーが世界的に発達している。自らの遊休資産やスキルを活用してそれなりの収入が得られるし、サービスを購入する側も自ら資産を所有する必要がなく、比較的安価に様々なサービスを利用できる。…続き

GDP速報 改善への課題 積み上げ型推計、誤差拡大[有料会員限定]

2018/12/24

総務省統計委員会の下部会合での内閣府と日銀のやり取りなどから「日銀には国内総生産(GDP)の精度への不信感がある」と報じられた。本稿では、四半期GDP(速報)の推計方法の根本的な変更を迫る動きと解釈して議論を進めたい。年次GDP(確報)が経済実態の真値であるとの前提を置けば、四半期GDPの精度と信頼性は確報との整合性および一貫性に依存するとの観点から検討する。…続き

企業利益と経済成長 設備投資通じた連動性 顕著[有料会員限定]

2018/12/21

「企業利益はミクロの話、経済成長はマクロの議論」というのが従来のとらえ方だった。一方、企業利益と経済成長の関係性を分析しようとするのが「マクロ実証会計研究」だ。企業公表の利益を集約した「マクロレベルの会計利益(集約利益=aggregate earnings)」を用いて様々な分析をする(図1参照)。…続き

消費増税に何が必要か(下) 「政争の具」の悪弊脱却を[有料会員限定]

2018/12/20

消費税率の10%への引き上げが2019年10月に迫っている。高齢化進展の下で急増する社会保障費などを念頭に12年に結ばれた社会保障と税の一体改革に関する3党合意に従ったものだ。安倍政権は14年の8%への引き上げこそ予定通り実施したが、15年予定の引き上げは景況などへの配慮から2度にわたり延期した。今回は「三度目の正直」で財政再建に対する政権の本気度が問われている。…続き

消費増税に何が必要か(上) 過度な対策、反動減を増幅[有料会員限定]

2018/12/19

2019年10月に予定される消費税率引き上げに向け、2兆円規模の反動減対策・負担軽減策の策定が進められている。増税で景気が悪化してデフレに逆戻りしてしまうリスクを考慮すれば、増税の影響を緩和する措置を講じる必要があることには一定の理解が得られるだろう。もっとも、増税対策の具体的な内容については慎重な検討が必要だ。…続き

今年1月から始まったつみたてNISAは若年層に広がっている

老後の備えと金融資産運用 自助努力へ方向性明確に[有料会員限定]

2018/12/18

21世紀に入り先進各国は、高齢化の到来・長寿化の進行とそれに伴う年金・財政負担の拡大に対応する目的から、退職後に備えるための自助努力を民間部門に求める政策・制度改革を進めてきた。…続き

通勤風景(東京・丸の内)

社員の離職 どう防ぐか? 定着促進策の研究 盛んに[有料会員限定]

2018/12/17

日本企業は人材採用を活発化させているものの、若手世代を中心とした離職率の相対的な高さは続いている。図のように、中高年世代に比べて若手世代の離職率が2倍以上も高いことは、内部の生え抜きを重視する日本的人事管理では、将来的にコア(中核)人材の不足をもたらし、事業発展の制約となる。…続き

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