経済学などを専門とする学者や有識者が内外の論文やデータを紹介しながら、学術的な視点から経済の動きをわかりやすく解説します。
企業から政府に至るまでデータ分析の領域が広がっている。官民のデータを適切に分析すれば、身近な問題に意外な視点を見いだせるし、産業政策などの大きな問題にも洞察を提供できる。…続き
現代人の生活は人工知能（AI）に支えられているといっても過言ではない。Siriやアレクサなどの音声認識AIを使って検索や注文をする人も多いだろう。…続き
社会の分断という民主主義の大問題に対して、データ分析はどのような貢献ができるだろうか。
本稿では、低所得層に生まれた子どもが成人して高所得層に属する…続き
パートタイマーをはじめとする短時間労働者の給与が一定額を超えると、社会保険料が天引きされるようになり、手取りが減る。それを嫌って、年間の就業日数や就業時間を減らす人が少なくない。…続き
デジタル化の進展など、大きな構造変化が社会全体で起きている状況下において必要なことは、「将来プラン」を明確にし、どのような方向性を目指しているのかを内外に示していくことである。…続き
2022年10〜12月期の実質国内総生産（GDP）が前期比年率で0.1%増とプラスを確保したため、日本経済は機械的に景気後退とみなされる2四半期連続のマイナス成長をなんとか回避した。…続き
黒田東彦総裁をはじめとする日銀の現執行部が退任し、植田和男氏を総裁とする新体制がスタートする。本稿では黒田体制の約10年間の金融政策を振り返るとともに、これを引き継ぐ新執行部の課題を考えたい。…続き
異次元緩和は2%の物価目標の早期達成を標榜して期待に働きかけてきた。だが2022年の急激な円安と物価急騰までは、国民の関心は高まらなかった。グリーンスパン米連邦準備理事会（FRB）元議長は…続き
異例の金融緩和を長く実施してきた日銀が、植田和男新総裁の下で金融政策を変更するのか注目される。現状維持を貫くのか、それとも10年物国債金利の変動幅拡大や5年物金利目標への短期化などを含めた柔軟性の強化、…続き
中国は世界一の再生可能エネルギー大国である。2021年時点の設備容量でみると、太陽光発電では世界の36%、風力発電では40%を占め、2位の米国に大差をつけている。さらに再エネを生み出す装置、…続き
2020年末から21年にかけて、中国IT（情報技術）企業に対し独占禁止法規制の嵐が吹き荒れた。
21年4月、アリババ集団が自社のモール出店者に競合他社への出店を…続き
中国では習近平（シー・ジンピン）体制が3期目に入り、従来よりも民間企業の経営の自由度は狭まっているとの指摘がある。その一方で、中国企業のイノベーション（技術革新）力の進展はなおも活発であり、…続き
コロナ禍では医療資源や医療崩壊といった言葉が連日メディアをにぎわせた。「限りある医療資源の最適配分」は医療経済学の基礎をなす考え方だ。ここでの医療資源にはモノ以外の要素、…続き
3年間続いたコロナ禍は医療提供体制に次々と難題を突き付けた。医療のデジタルトランスフォーメーション（DX）の遅れや、巨額の補助金を受け取りながら診療協力しない「幽霊病床」の問題を含めて、様々な課題が…続き
新型コロナウイルス感染症の流行が始まって3年、水際対策、まん延防止措置、補助金の交付などが実施され、その経験を生かして感染症法、新型インフルエンザ等対策特別措置法が改正された。…続き
欧州連合（EU）は2000年代以降13カ国が加盟する一方、20年に英国が離脱し、27カ国体制となった。
世界銀行によれば、EUの財・サービス輸出金額は国内総生産（GDP）比で…続き
欧州連合（EU）は軍事面でもテクノロジー面でもスーパーパワーではない。だが域外企業が無視できない裕福な大市場を背景に、規制面でスーパーパワーとしてグローバルな影響力を行使してきた。…続き
日本経済の強みはものづくり企業にある、という言説がある。過去にそうだったのか、いまでもそうなのか、いま現在の「ものづくり企業」はどうなっているのか。筆者はこれまで、ものづくり企業の課題として、…続き
デジタルトランスフォーメーション（DX）は日本企業にとって共通の、そして喫緊の課題である。しかしDXは様々な取り組みを包含するので、目標を見失いやすい。そのため誤った方向に進みがちだ。…続き
政府は2022年12月に国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画の安全保障関連戦略文書（防衛3文書）を閣議決定した。岸田文雄首相が「日本の安全保障政策の大転換」と述べたように、…続き
