2019年5月22日(水)

経済教室
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トピック一覧
記者の質問に答えるジャパンディスプレイ(JDI)の月崎義幸社長(左)と大島隆宣常務執行役員(東証)

JDI頓挫と電機の未来(中) 技術と経営の掛け算を[有料会員限定]

5/22

1990年代に世界市場を席巻した日本のディスプレー産業の復権を願って設立されたJDI。幾度も業績下方修正、赤字が続き、政府系ファンドの産業革新機構(現INCJ)によるファイナンスでしのいでいたが、株価は公募価格900円を上回ることなく、その1割以下に落ち込んだ。…続き

利益無視の技術神話見直せ JDI頓挫と電機の未来[有料会員限定]

5/21

経営再建中の液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイ(JDI)が事実上台中連合の傘下に入る方向で調整が続いている。出資決定直前の見直しは、鴻海(ホンハイ)精密工業のシャープ買収時にも見られたが、最後の最後でさらに買いたたく算段なのかもしれない。…続き

復興庁 存続へ 震災8年

災害からの安全保障 常設の防災復興庁が不可欠[有料会員限定]

5/20

世界銀行は「東日本大震災からの教訓」と題する報告書を2012年秋にまとめた。それに言う。この列島の住民は、過去2000年にわたり繰り返し災害に見舞われ、その中で対処ノウハウを蓄積してきた。であればこそ、大災害の犠牲がこの程度に抑えられた。…続き

モンゴルの首都ウランバートルから約650キロメートル離れたゴビ砂漠のメガソーラー。年間を通じてほとんど雨が降らない気候が太陽光発電に適している=三村幸作撮影

水素社会の未来図(下) 温暖化抑制へ活用必須に[有料会員限定]

5/17

水素エネルギーは、人類共通の社会的課題である地球温暖化抑制のための手段である。第21回気候変動枠組条約締約国会議(COP21)のパリ協定で、各国は産業革命以前のレベルに比べ将来の温度上昇を1.5~2度以下に抑制することを目指している。このような極めて高い目標達成には、特に発電における二酸化炭素(CO2)排出量をほぼゼロにするカーボンフリー電源化が必須となる。…続き

川崎重工業などが実証事業を進める水素発電所(神戸市)

水素社会の未来図(上) ビジネスで勝つ戦略進めよ[有料会員限定]

5/16

水素は電気と同様にエネルギーの資源ではなく、使いやすい形に変えられた媒体(2次エネルギー)である。5年前の水素で走る自動車の市販開始で「水素を使う社会」が実感できるようになった。…続き

独占禁止法で米グーグルなど「GAFA」と呼ばれる海外勢への規制を強める

巨大IT企業と競争政策(下) デジタル市場の規律化急げ[有料会員限定]

5/15

膨大な情報の中から、必要なものを1カ所に見やすくまとめてくれるプラットフォーム(基盤)の機能は大変便利だ。例えばオンラインモールがあることで、店舗を訪ね回ることなく、目当ての商品を最安値で簡単に見つけられる。…続き

巨大IT企業と競争政策(上) 欧州、データ保護規制と協働[有料会員限定]

5/14

米グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コムなど、プラットフォーム(基盤)機能をコアとする巨大IT企業による独占の弊害が多くの国で問題視されている。…続き

転勤に利点、柔軟性高めよ[有料会員限定]

5/13

令和の時代の始まりに立ち、平成を振り返り、行く先を展望する良い機会である。毀誉褒貶(ほうへん)にさらされてきた日本の雇用システムについても例外ではない。働き方改革という大きなうねりのなか、雇用システムはどこに向かうべきであろうか。…続き

最高裁判所に入る長沢運輸の嘱託社員ら原告団(1日午後、東京都千代田区)

同一労働同一賃金の論点 法の不備、裁判の混乱招く[有料会員限定]

5/10

2019年4月に施行された労働時間改革と並ぶ「働き方改革」の柱が、同一労働同一賃金だ。安倍晋三首相は同一労働同一賃金の実現で非正規を一掃すると宣言し、政府は非正社員と正社員の格差是正を労働政策の最重要課題とした。…続き

厚労省が公表したヒアリング状況の資料。「事務方のみ」の調査も(29日)

統計学からみた統計不正 正確な誤差評価、信頼性の礎[有料会員限定]

5/9

2018年12月、厚生労働省による「毎月勤労統計データの不適切処理」が報じられたとき、国民にとっても多くの経済統計家にとっても寝耳に水だった。その後「統計不正」は連日メディアで取り上げられ、国会の予算委員会でも最優先の審議事項になった。…続き

維新は「大阪の成長を止めるな」と訴えた(7日、大阪市中央区)
共同

統一地方選 見えた課題 議員成り手の確保対策急務[有料会員限定]

5/8

平成最後の統一地方選が終わった。41道府県議会議員選挙では投票率が過去最低となる一方、無投票当選率が過去最高となるなど、投票率の低下と議員の成り手不足は深刻さを増している(表参照)。町村長選挙でも全体の半数近くが無投票当選で、無投票当選の町村議の割合も過去最高となった。過半数の有権者が投票に行かないという現実をどのように受け止めるべきだろうか。…続き

インドネシアでは資源豊富な地熱を使った発電が活発(西ジャワ州のカモジャン発電所)

環境・社会・統治への投資 グリーン性重視の潮流加速[有料会員限定]

5/6

企業への投資や金融でも「環境・社会・ガバナンス(ESG)」に配慮しているか、事業内容もサステナブル(持続可能)であるかが厳しく問われる時代になっている。しかしESGやサステナブルといった財務要因以外の企業価値を金融面で把握するのは難しい。そのため、いま国際標準化機構(ISO)や欧州連合(EU)で基準づくりの作業が進んでいる。…続き

マイナンバー制度が実現にこぎ着けるまで、一つの番号で個人情報を管理する制度には市民の抵抗が大きかった

マイナンバー現状と課題(下) 制度の役割伝える努力を[有料会員限定]

5/3

マイナンバー制度が2015年10月に運用を開始してから約3年半が経過した。この制度は、一人ひとりの個人に「マイナンバー」を付与し、それを社会保障、税、災害対策の3分野で連携させ、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報だと確認することを目的としている。…続き

銀行の店頭に置いてあるマイナンバー登録を促すチラシ

マイナンバー現状と課題(上) 記載徹底、国民理解カギ[有料会員限定]

5/2

マイナンバーは日本に居住するすべての人が保有する12桁の番号である。失われた年金納付記録の問題をきっかけとし、複数の行政機関における個人情報が同一人物のものであることを裏付けるために導入された。2016年から社会保障、税、災害対策の3分野で利用が始まり、その目的は(1)公平・公正な社会の実現(2)国民の利便性の向上(3)行政の効率化――である。…続き

希望する研修者には手術の技術なども指導する(イメージ)

医師偏在 是正できるか(下)患者側もコスト払う覚悟を[有料会員限定]

4/30

日本の人口当たり医師数は他の先進国と比べて決して多くはない。最新の経済協力開発機構(OECD)のデータでは、日本は32カ国中29位と最下位に近い。…続き

診療体制の維持しながら医師の働き方改革を進めるのは難しい課題だ

医師偏在 是正できるか(上) 人口比よりアクセス重視を[有料会員限定]

4/29

2000年代半ば以降の「医療崩壊」の議論を背景に、一般的には医師不足と認識され、医学部定員が拡充された。結果として医師の総数は増えたが、10年以上経過した今日でも、医師の地域偏在や診療科偏在の問題は解決されていない。…続き

EU残留派と離脱派で国が2つに割れる(写真は英国会前の残留派の集会、2018年)

グローバル化の功罪(下) 価値観の分断、政治を二極化[有料会員限定]

4/26

英国の欧州連合(EU)離脱やトランプ米大統領の保護主義が、これまで一体化に向かって進んできた世界経済を揺るがせている。こうした事態はグローバル化の反動と呼ばれている。…続き

ユニクロ銀座店の看板(東京都中央区)

グローバル化の功罪(中) 内外資源結合 変革の機会に[有料会員限定]

4/25

技術進歩による生産方法の変化や通信・輸送コストの低下により、日本企業の海外生産や製品輸入が拡大している(図1参照)。また人口減少に備え、多くの日本企業が海外での販売を増やす。一方、国内では労働力不足のため外国人労働者の受け入れが拡大する。…続き

インドの縫製工場で働く女性たち(南部アンドラ・プラデシュ州)=三村幸作撮影

グローバル化の功罪(上) 激変期 恩恵の偏りは不可避[有料会員限定]

4/24

グローバル化について正しく考えるには、歴史的背景を理解する必要がある。具体的には、今日のグローバル化の影響のプラス面とマイナス面を、19世紀半ばから第1次世界大戦にかけて起きた第1次グローバル化と比較してみることだ。すると今日のグローバル化は、多くの点で第1次グローバル化を鏡に映したように、反対向きに再現していることに気づくだろう。…続き

5月に実施される地方選で、英保守党は大敗を喫する可能性が高いとみられている=ロイター
ロイター

迷走ブレグジット(下) 「統合の利益」放棄 代償大きく[有料会員限定]

4/23

英国の欧州連合(EU)離脱を巡る混乱が続いている。2018年11月、英国以外のEU27カ国(EU27)と英国は「離脱協定」と将来枠組みを定めた「政治宣言」に合意したが、英国議会(下院)の審議が紛糾した。…続き

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