経済学などを専門とする学者や有識者が内外の論文やデータを紹介しながら、学術的な視点から経済の動きをわかりやすく解説します。
日銀の異次元緩和が始まって約10年になる。そもそも異次元緩和は何を目指した政策だったのか、どこまで達成できたのか、副作用は何だったのかを整理し、今後の方向性を考えたい。…続き
円相場の大幅変動は特に目新しい現象ではない。1998年に起きた日本の金融危機のさなかには1ドル=147円台まで円安が進んだが、2011年には80円を超える円高となった。…続き
経済のデジタル化により財・サービスの電子的な発注や、ダウンロード・ネット配信など電子的に配送されるサービスの利用が増えている。こうした発注・配送時のデータ収集・移転を…続き
2001年に中国が世界貿易機関（WTO）に加盟して以降、世界貿易は急拡大し、グローバルサプライチェーン（国際供給網、GSC）が構築されてきた。その中心となった中国から発生した新型コロナによる…続き
将来の貿易はサービス貿易が中心になると筆者はみている。特に「中間サービス」と呼べるようなサービスが主役になるだろう。それは、消費者向けを想定した企業に供給される中間財のサービス版と考えればよい。…続き
小宮隆太郎先生が逝去された。その経済思想の原点は「経済学の論理を現実の政策に生かすこと」にある。
東大助教授となった1955年当時の日本の経済学界は、観念的なマルクス理論が中心で、…続き
資金移動業者の口座（ウォレット）に給与を支払うデジタル給与制度が2023年4月に導入される。これが実現すると、消費者はQRコードなどを使った決済サービスの利用に際しウォレットにチャージする手間を省ける。…続き
今回の中間選挙で米国の有権者は明確かつ重要な判断を下した。これにより2024年の大統領選に向けた舞台が整った。
中間選挙は、政権与党には大きな敗北となるのが常だ。…続き
米中間選挙では、上院で民主党が現有50議席を確保し、12月6日のジョージア州決選投票で上積みを目指す展開となった。下院では過半数の218議席に先に到達した共和党が多数派を奪還することになった。…続き
大統領の党が大きく議席を失うのが恒例の米中間選挙だが、今回は与党・民主党が上院の多数派を維持し、下院の議席数も微減にとどまる異例の展開となった。バイデン大統領の…続き
高齢世代に偏在する資産を若年世代に移転して、消費喚起・経済活性化に役立てようという議論が進んでいる。政府税制調査会の相続税・贈与税に関する専門家会合の資料によると、…続き
日本人の老後準備の柱は公的年金である。2021年の国民生活基礎調査でも、高齢者世帯の平均所得333万円のうち6割（207万円）を占めている。ただ、社会保障審議会などで改革案が議論されているように、…続き
人々が、移りたいと思う企業に転職しやすくなる、いわゆる企業間の「労働移動の円滑化」が、政策的な課題になりつつある。経済構造や産業構造の変化に伴って、人々が活躍できる場所や機会が変化している。…続き
第20回中国共産党大会が終わり、習近平（シー・ジンピン）国家主席の3期目入りが決まった。周囲を元部下や側近で固め、李克強（リー・クォーチャン）など、党の将来のエリート候補を…続き
第20回中国共産党大会が10月22日に閉幕し、その政治方針と中央委員人事が示された。翌23日の第20期中央委員会第1回総会で発足した新指導部では、習近平（シー・ジンピン）総書記が3期目の再任を果たして…続き
中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は10月の第20回中国共産党大会で、改革開放という時代の終わりを宣言した。これまで中国外交の目的は改革開放への貢献、すなわち経済発展に必要な安定した国際環境を整えることだと理解されてきた。…続き
コロナ禍の下では様々な分野で臨時異例の対応を迫られたが、財政運営も例外ではない。2020年度の国の一般会計歳出は147.6兆円で、前年度の1.4倍を超える規模となった。…続き
政府は9月、「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」を立ち上げた。防衛力の内容、予算規模、財源の3つの論点に関する議論を始め、年末の予算編成につなげる予定だ。…続き
日本で働く外国人労働者数は2021年10月時点で173万人と、コロナ禍で外国人の新規入国が規制されたにもかかわらず前年比微増となった。またこれは10年前の2.5倍の水準だ。…続き
2022年3月にコロナ禍の入国制限が緩和され、外国人の新規入国が再開した。7月末までに入国した約50万人には、多くの就労可能な在留資格を持つアジア出身者が含まれていた。
急激な円安の進行も加わり、…続き
