経済教室
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トピック一覧

財政信認へ「危機対応プラン」[有料会員限定]

10/16

今後のマクロ経済政策はどうあるべきかを考えたい。マイナス金利と低インフレが継続し、公的債務が国内総生産(GDP)の240%を超える現状において、さしあたっての目標は、財政危機(不安定な高インフレや金利高騰)の回避を大前提として、格差を是正する所得再配分政策と成長を促進する技術革新に重点的に財源を投入する、ということだろう。…続き

「リブラ」への参加見送りが広がる可能性も=ロイター
ロイター

デジタル通貨が揺らす金融(下) 中銀に決済業務高度化 迫る[有料会員限定]

10/14

米フェイスブックが暗号資産(仮想通貨)「リブラ」の発行計画を公表した2019年6月以降、「ステーブルコイン」への関心が高まっている。ステーブルコインとは価格の大幅な変動を抑制しようとする暗号資産のことだ。通貨の重要な特徴である価値を保蔵する機能を持たせることで、一般的な支払い手段、ひいては価値の尺度としての機能を発揮させることを狙う。…続き

米フェイスブックが主導するデジタル通貨「リブラ」は重要な決済手段になる可能性がある=ロイター
ロイター

デジタル通貨が揺らす金融(中) リブラ、本格通貨に成り得ず[有料会員限定]

10/11

米フェイスブックによる「リブラ」構想が世界的な注目を集めている。公表されたホワイトペーパーによれば、リブラはブロックチェーン(分散型台帳)技術を利用して発行される暗号資産(仮想通貨)で、世界中の人々の金融基盤となることが目的とされている。…続き

デジタル通貨が揺らす金融(上) リブラ、安定性に致命的欠陥[有料会員限定]

10/10

米フェイスブックは6月、暗号資産(仮想通貨)「リブラ」を発行する計画を発表し世界を驚かせた。一方で計画に対する世界の反応に同社も驚いただろう。警戒した規制当局は金融の安定、法令順守、国家の金融政策に及ぼす影響の不確実性に懸念を表明した。…続き

財政赤字拡大容認論を問う(下) 既に債務危機と現状認識を[有料会員限定]

10/9

財政を巡り百家争鳴の状況だ。意見が割れる理由はロジックでなく、現状認識と目的にあると思われる。それらは往々にして明示されていないために、結論だけを見ると全く違うことを言っているように見える。…続き

低下が続く長期金利のニュースを伝える街頭掲示

財政赤字拡大容認論を問う(中) 超低金利下でも維持不可能[有料会員限定]

10/8

2014年に伊藤隆敏氏(現米コロンビア大教授)と共著の論文で、日本国債の量が家計の保有する金融資産総額を上回ることで、10年以内に財政が破綻する危険性があると論じた。日本の国債はほとんど国内で消化されているので財政は心配ないとの見方に対し、限界があることを示した。…続き

長期国債利回り

財政赤字拡大容認論を問う(上) 債務、コスト限定的で効果大[有料会員限定]

10/7

10月1日、安倍政権は消費税率を8%から10%へ引き上げた。筆者は消費税増税をすべきではないという立場だった。日本経済の現状からすると、たとえしばらくの間、公的債務残高の国内総生産(GDP)比率を下げられないにしても、巨額の財政赤字を維持することは十分に正当化できる。…続き

イノベーションと日本企業(下) 「破壊的」な人材生かせ[有料会員限定]

10/4

1980年代に「ジャパン・アズ・ナンバーワン」といわれた日本企業は、その後地盤沈下が始まり、21世紀に入っても止まらないように見える。背景には、日本における「イノベーション(経済成長をもたらす革新活動)の衰退」があるのではないか。…続き

イノベーションと日本企業(上) 囲い込みやめ他者と連携を[有料会員限定]

10/3

日本企業によるイノベーションの低迷が叫ばれている。確かに、我々の社会に次々と変化をもたらす先端産業における日本のプレゼンスは大きく低下した。平成元年(1989年)には世界の時価総額ランキング上位50社の32社が日本企業だったが、30年たった令和元年(2019年)はトヨタ自動車だけだ。…続き

ロイター

再生可能エネルギーの未来(下) 目先の収益より将来の投資[有料会員限定]

10/2

2018年、19年と台風や集中豪雨が相次ぎ、気候変動(地球温暖化)の脅威は日本でも多くの人にリアルに感じられるようになってきた。気候変動を緩和するための最も有力な手段は、再生可能エネルギー(再エネ)である。…続き

再生可能エネルギーの未来(中) 電源の地産地消 目指せ[有料会員限定]

10/1

本稿では再生可能エネルギー(再エネ)の未来を、地方から、エネルギーマネジメントの視点で考察したい。再エネは主に脱炭素社会実現のための電源として議論されるが、それ以外にも分散型電源、地域による多様性、電源の国産化など様々な視点がある。…続き

再生可能エネルギーの未来(上) 系統接続の効率化が急務[有料会員限定]

9/30

2010年に策定されたエネルギー基本計画では、30年度時点で電力の50%程度を原子力で、20%を再生可能電源(再エネ)で賄う計画だった。これが11年の福島第1原発事故後に原子力比率は20%程度、再エネ比率が22~24%となった。…続き

消費増税実現後の課題(下) 生活保障・連帯強化の柱に[有料会員限定]

9/27

政治的な立場が刻印されるのは税の宿命だが、中でも消費税はとりわけ多くの批判にさらされてきた。…続き

家電量販店の店頭に並ぶ軽減税率対応のレジ(東京都千代田区のビックカメラ有楽町店)

消費増税実現後の課題(中) 複数税率が生む問題 解消を[有料会員限定]

9/26

経済協力開発機構(OECD)が2018年に公表した消費税に関する報告書によれば、米国を除く加盟35カ国のうち、税率が最も低いのはカナダの5%で、日本の8%は3番目だ。…続き

企業間取引の軽減税率対応で、一部に混乱が生じかねないとの懸念が出ている

消費増税実現後の課題(上) 「10%超」も早めに小刻みに[有料会員限定]

9/25

安倍内閣は消費税増税を2度延期し、アベノミクス第2の矢で需要を喚起しようと、補正予算を何度も編成して歳出を増やした。…続き

保育園児

幼保無償化の論点(下) 幼児教育の質向上が急務[有料会員限定]

9/24

安倍政権は全世代型社会保障への転換を図るため、消費税の増収分のうち約8千億円を幼児教育無償化に充てる。高齢者向け給付が中心の現在の社会保障制度を見直し、将来を担う子供がいる世帯へも分配を手厚くしようというわけだ。…続き

10月から給食は全額が実費負担になる(仙台市内の保育所)

幼保無償化の論点(中) 上限額設定・所得制限検討を[有料会員限定]

9/23

10月から幼児教育・保育無償化により、3~5歳は全員無償、0~2歳は住民税非課税世帯のみ無償となる(幼稚園と認可外保育施設は上限額まで無償化)。無償化には一定の意義があるが、課題も多い。…続き

児童数に対して認可保育所の数が足りないなか、無償化で利用希望者が増えれば、需給のアンバランスがさらに拡大する懸念もある

幼保無償化の論点(上) 待機児童の解消 最優先で[有料会員限定]

9/20

政府は2019年10月から、幼児教育・保育の認可保育所の無償化を全面的に実施する。認可保育所に子どもを預ける場合、0~2歳児については住民税非課税の低所得世帯、3~5歳児については全世帯がそれぞれ無償化の対象となる。本稿では、この改革を政策目的の観点から評価する。…続き

公的年金だけで暮らしている世帯も51.1%いる

年金財政検証 見えた課題(下) 基礎年金の劣化回避が急務[有料会員限定]

9/19

年金財政は人口推計に併せて5年ごとに検証され、持続可能性を確認する。2019年の財政検証結果は8月27日に公表された。…続き

年金財政検証 見えた課題(上) 「100年時代」適合で安心導け[有料会員限定]

9/18

8月27日に公的年金保険制度(国民年金、厚生年金保険)の5年に1度の財政検証結果が公表された。財政検証とはそもそもどういうものかを整理し、今回の結果について論じたい。…続き

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