今から遡ること40年前の1978年、中国は「改革開放」を打ち出し、急速な経済成長を遂げ、2010年には国内総生産（GDP）で日本を抜き、世界第2位の経済大国に躍進した。改革開放への転換以降、中国は計画経済の下で壊滅状態にあった経済を立て直すべく、国内的には赤字が恒常化した国有企業や不良債権を抱える金融機関などの負の遺産に対して、痛みを伴う「改革」を進めてきた。…続き
中国国内で改革開放40周年のお祝いムードが広がる中、米中間の対立が単なる貿易戦争を超えて、より深刻化、長期化するのではないかという悲観的な見方が広がっている。その根拠となっているのが、米国のペンス副大統領が10月4日、保守系シンクタンクで行った演説だ。…続き
中国共産党が「改革開放」政策を選択してから、およそ40年が経過した。日本を含む国際社会はこの間、2つの異なる見方の間を揺れ動きながら中国に向き合ってきた。一つは期待であり、いま一つは懸念である。…続き
「命とお金をてんびんにかけるのか」「人命は地球より重い」。今までタブー視されてきた医療とお金の問題は、高齢化と超高額な薬剤の登場に伴い、社会保障制度を維持するためにむしろ不可欠な議論に転換したといえる。…続き
2022年に団塊世代が75歳以上の後期高齢者になり始め、日本の医療保険制度を取り巻く状況は今後さらに厳しいものとなることが予想されている。被用者保険からの高齢者医療に対する拠出金はすでに支出の4割を超えているが、このままでは現役世代への負担のさらなるしわ寄せは免れない。…続き
子供が風邪を引いた。病院に連れて行こうか、しばらく様子を見ようか。そういえば患者の窓口負担が上がったと聞いた。じゃあ連れて行くのはやめよう――。…続き
ミクロ経済学と聞くと、抽象的で小難しく具体性に欠け、どう役立つのか分からないという印象を持つ人は多いだろう。まして企業の現場で、ビジネスに直接役立つという印象を持つ人はさらに少ないだろう。これまでは企業のエコノミストと言えば、金融機関などでマクロ経済予測をする人々のことだ。…続き
日本社会には数多くの問題が山積している。例えば過疎地での医療の担い手不足を背景に医療崩壊が叫ばれて久しい。一方で都市部では「保育園落ちた日本死ね」というブログ書き込みで注目を集めた待機児童問題はなお解決していない。また若者世代は就活ルールの廃止に混乱し、いまだに今後の推移は不透明だ。…続き
安倍政権の経済政策「アベノミクス」がスタートしてほぼ6年が経過しようとしている。目標としていた2%のインフレ率は達成されていないが、雇用は一貫して改善を続け、緩やかではあるが生産もほぼ順調に拡大してきた。本稿では日本経済の現状を点検し、今後の見通しについて主に金融面から考察する。…続き
実質利子率が低下すれば、設備投資をはじめとした支出は拡大すると想定できる。それゆえ実際の実質利子率が、需給ギャップ（経済全体の需要と潜在的な供給力の差）がゼロとなるような実質利子率の水準（自然利子率という）を下回れば、需給ギャップはプラス（需要超過）となり、実際の実質利子率がより低いほど需給ギャップのプラス幅は拡大すると考えられる。…続き
安倍政権の経済政策「アベノミクス」の第1の矢、すなわち金融緩和政策の下で日銀は大胆な行動をとってきた。大規模な債券・株式の購入、2%のインフレ目標値の公表、名目金利のマイナス水準への誘導などである。…続き
外国人労働者の受け入れ拡大を柱とする出入国管理法の改正の議論を契機として、政府は在留外国人に対する医療保険の適用および給付の適正化に向けて制度を見直す方向で検討を始めた。本稿では、医療保険をはじめ社会保障制度の在留外国人への適用の現状を確認したうえで、どのような原則で社会保障制度を見直すべきかを考えたい。…続き
外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案が国会で審議されている。今回の改正は介護、建設など14業種を対象とする「特定技能1号」として、2019年度に最大4万8千人、5年間で最大34万5千人の外国人労働者を受け入れる「人材開国」ともいえる大胆な提案だ。…続き
政府は外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案を国会に提出した。日常的に街中のコンビニや居酒屋で働く外国人を見掛けるようになり、高齢化とともに介護に携わる外国人の受け入れも喫緊の課題だ。一方、人口減少とともに将来にわたり労働力不足が懸念されており、外国人による労働力人口減少の歯止めも期待される。…続き
上場企業などが公表する財務報告の主たる目的は、投資家の意思決定に有用な情報を提供することといわれる。その際に会計基準は、財務報告が投資家の意思決定に有用となるように導く役割を担う。…続き
12月2日から14日の日程で、国連の気候変動枠組み条約第24回締約国会議（COP24）がポーランド・カトヴィツェで開催される。COP24では、2015年に採択された「パリ協定」を本格稼働させるための実施規則（ルールブック）に合意する予定だ。…続き
国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は10月に特別報告書を公表し、産業革命前と比べた世界の平均気温の上昇を1.5度に抑えるには、2050年までに二酸化炭素（CO2）の排出を実質ゼロにする必要があると指摘した。だが現状では各国の削減目標を足し合わせても、1.5度はおろか、温暖化対策の新たな国際枠組み「パリ協定」が掲げる、気温上昇を2度未満に抑える「2度目標」さえ実現できない。…続き
地球温暖化対策の新たな国際的枠組み「パリ協定」において、日本は2020年までに長期戦略を提出することとしている。この戦略では、50年の二酸化炭素（CO2）排出量の削減目標が提示される予定だ。来年6月に日本がG20議長国となることから、16年の地球温暖化対策計画で示した「50年までに80%の温暖化ガスの排出削減」へ向けて、大胆な方向性を示すべきだとの意見も多い。…続き
2008年のリーマン・ショック前の世界的経済状況は「貯蓄過剰」という言葉でしばしば表現された。性質は若干変化したが、この表現は現在もある程度当てはまる。…続き
11月6日の米中間選挙は僅差の争いとなった。その中で政敵に対するネガティブ広告は史上最高に迫り、トランプ大統領自身が政敵に対して容赦ない批判を投げかけ、民主党も同じように応じた。これまで発言が穏やかだったオバマ前大統領ですら共和党、特にトランプ大統領に対して厳しい批判を繰り広げた。…続き
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