コロナ禍は高齢者介護分野にも影を落としている。重症化リスクが高い要介護高齢者の感染拡大を防ぐため、多くの介護事業者はサービス提供を縮小し、著しい減収に見舞われている。…続き
政府債務残高の膨張が続き、新型コロナウイルス感染症の収束後には、いずれ政府は緊縮財政にかじを切らざるを得ないだろう。そうなれば社会保障給付費の抑制策は避けられない。…続き
類似の政策を打ち出しても、なぜある国は大きな成果を上げ、別の国は失敗するのか。同じ国でも、なぜ政権が変わり時が移れば政策能力が変動するのか。…続き
新型コロナウイルス（以下、新型コロナと略）の感染拡大下にあって、政府や各種機関がデータに基づいて意思決定ができるよう様々な種類のデータ、指標が提唱されてきた。…続き
新型コロナウイルス感染の急激な拡大は、大きな社会的なショックを引き起こし、世界を一変させた。見えないものへの恐怖心と、逆にそのような恐怖から逃れたいという心理が働く中で、…続き
コロナ危機は3つのショックが一体化した危機である。第1に人類に悲痛な苦しみを与える健康被害を生じさせた。第2に日常生活を大幅に混乱させ経済の急停止を招いた。…続き
新型コロナウイルスの流行、政府による社会・経済活動の規制を受け、世界経済は戦後最大の不況に陥り人々の生活も一転した。コロナ危機の特徴、政策、今後の課題について、マクロ経済の観点から考えたい。…続き
新型コロナウイルス危機以後、世界的にテレワークが強制的に導入され、普及が進んだ。その背景にはこれまでの電子メールやクラウドを活用したファイルなどの共有とともに、ズームなどのビデオ会議の利用が急速に…続き
ここ2年間で欧州の中国に対する見方は大きく変わった。おそらくこれほどの変化は天安門事件のあった1989年以来のことだろう。変化はコロナ感染拡大前から始まっていたが、ここへきて加速している。…続き
習近平（シー・ジンピン）政権の誕生後、「新常態」なる概念が登場した。高度経済成長の終わりと中所得国化により国家課題は変貌した。新常態は政権がこの事実を認識したことを示すものだ。…続き
米中対立が深化し、アジア太平洋での中国の対外行動が緊張を高めている。
これまで中国共産党は開発主義を掲げ、そのために必要な国内外の環境を共産党による統治が保障するという改革開放路線を歩んできた。…続き
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、世界的な金利低下に拍車がかかっている。自然利子率（景気に中立的な実質利子率）が低下するなか、主要国中央銀行が緩和の度合いを強めたためだ。…続き
リーマン危機から12年、次なる経済危機は全く予想を超えた形で起きた。新型コロナウイルスの感染拡大は人々から行動の自由を奪い、経済活動を凍結させた。国際通貨基金（IMF）によれば、…続き
金利はなぜこんなに低いのか。経済成長率が低いから金利が低いのか、金利が低いから低成長なのか。それともどちらも正しく、両方の相乗効果で低金利から抜け出せないのだろうか。…続き
医師の働き方改革として2024年度から、医師の残業規制が導入される。4年後に向けて適切な準備を今から進めないと、患者の受診などに大きな混乱を招きかねないと懸念する。本稿ではどのような準備が求められるのか検討したい。…続き
世界の大都市の不動産価格が高騰している。不動産価格は理論的には将来収益の割引現在価値、つまりファンダメンタル（基礎的条件）価格として決定される。…続き
新型コロナウイルス感染症の拡大が、日本企業の就職・採用活動に様々な影響を与えている。2月以降、大手就職情報企業は運営する合同企業説明会の中止を次々と発表し、個別企業の説明会も中止が相次いだ。…続き
新型コロナという外的ショックが企業と社員の関係性にどんな影響を与えているか関心が高まっている。日本の伝統的雇用システムの老朽化が論じられて久しいが、コロナ危機前から大企業は働き方改革と併せて人事制度の改革に取り組んでいた。…続き
コロナ危機を受け、この数カ月で一気にテレワークが拡大した。多くの企業や働き手が、思った以上にテレワークでも働けることを実感したようだ。一方でテレワークは、今後の会社と個人の関係や働き方を大きく変える可能性を秘める。…続き
私たちは外出できなくなると、消費や生産を減らしてしまう（図参照）。コロナ下における2020年4～6月期の実質国内総生産（GDP）伸び率は、前期比年率27.8%減と戦後最大の落ち込みとなった。…続き
