６月１日、注目の最高裁判決が出た。物流大手「ハマキョウレックス」（浜松市）および運送会社「長沢運輸」（横浜市）を巡る訴訟の２判決である。新聞各紙では「一部手当不支給は違法」「定年再雇用の格差容認」「迫られる待遇改善」などの見出しが躍った。正規・非正規社員間の待遇格差を巡る日本初の最高裁判決であり、それだけでもインパクトは小さくない。…続き
地球環境問題や政府債務の破綻の危機など人間社会の持続性の問題は、考えるべき時間軸が長いため、市場の時間感覚では考えにくい。これらは世代間の問題として捉える必要がある。今回は経済理論で世代間の問題を扱うにあたっての２つの論点、時間不整合の問題と世代間の利他性について整理する。…続き
現在米国経済は順調に成長しており、それに伴って金融政策の「正常化」が進行している。米金融政策は国際的な資本フローに影響を与えるため、他の国も無関心ではいられない。2013年５月のいわゆる「テイパー・タントラム（かんしゃく）」はその好例だ。このときは当時のバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が緩和縮小の可能性に言及したにすぎない。…続き
少子高齢化と社会保障支出増による財政逼迫は今後数十年続き、長期的なビジョンで取り組むべき課題だ。毎年の財政健全化議論での歳出の詳細な点検と税項目の見直しは非常に重要だ。一方、それだけでは対処しきれない規模とスピードで高齢化が進む（図参照）。財政規律の立て直しには、生産性向上に支えられた家計所得の上昇と、そうした経路を強化する社会保障改革が鍵となる。本稿では中長期的な成長と財政健全化を目的とした政策を論じたい。…続き
５月末、政局の混乱が続くイタリアで国債価格が急落（金利が上昇）しているとのニュースが飛び込んできた。その後、小康状態にあるが、2010年のギリシャ危機さながらに、金融市場のショックはいつも突然起きる。…続き
世界で最も深刻な財政状況にもかかわらず、消費税増税は２度にわたり延期され、基礎的財政収支（ＰＢ）の黒字化の目標年度も2025年度に先送りされようとしている。本稿ではこうした無責任な財政政策の背景を検討し、財政規律を取り戻すための方策について論じたい。…続き
現在の東京圏への人口集中は、将来の東京圏の超高齢化と表裏の関係にある。現在でも既に医療・介護分野の危機的な状況が指摘されている。果たして将来の東京圏は、医療・介護危機を回避できるのだろうか。…続き
1962年、東京都の人口は１千万人を超えた。そして翌63年の年次経済報告（経済白書）のタイトルは「先進国への道」だった。64年の東京五輪開催に向けて新幹線や高速道路、国道や地下鉄など現在の東京都のインフラの基礎ができあがり、ホテルやマンションも数多く建設された。…続き
４年前に地方創生という形で東京一極集中について問題提起がなされ、その是正のための様々な政策が講じられている。東京以外の地域の活性化を支援する政策もあれば、東京23区内の大学定員を抑制するなど、人口流入を直接制御しようとする政策もある。…続き
米国のトランプ大統領が５月８日、2015年に同国および５カ国（英仏独中ロ）とイランが結んだ核合意からの離脱を発表した。米独自の制裁を再発動し、イランに厳しい制裁を科す意向である。この決定にイランは反発した。英仏独とは合意にとどまるもようだが、今後の情勢は極めて不透明となった。…続き
このところの北朝鮮情勢の前で、中東への関心が相対的に低下し、多くの重要な動きが見過ごされてきた感がある。中東に長く残る伝統的な課題を生むひずみに加え、近年の民衆運動「アラブの春」で顕在化した親米王政国家の焦りと恐れ、そして対米不信の拡大の結果、親米国は積極行動に出た。これらが複合してもたらされた昨今の混乱については、2016年８月31日付の本欄で指摘した。…続き
公的年金、企業の退職給付（一時金と年金）、個人の自助努力は長く老後保障の３つの柱と位置づけられてきた。ところが人生100年時代を迎え、それぞれの役割が変化してきた。まず公的年金では2004年の改革以降、少子高齢化による給付の見直しを余儀なくされている。…続き
時代は今、人生80年から人生100年へ変わろうとしている。人生100年時代には、健康に留意しつつ、技能アップを不断に図りながら就労期間を可能な限り長くすることが肝要で、その妨げとなる制度は見直す必要がある。本稿では主として年金との関連でいくつか問題を提起したい。…続き
「人生100年時代」は英ロンドンビジネススクール教授のリンダ・グラットン、アンドリュー・スコット両氏の共著「Ｔｈｅ 100－Ｙｅａｒ Ｌｉｆｅ」（邦訳本は「ライフ・シフト」）に端を発している。今の子供の半数は100歳まで生きるともいわれ、人生の設計は大きく変わる。人生80年時代の生き方を根本的に変えなければならないということだ。…続き
今般明らかにされた米フェイスブックの個人情報の大量流出問題は、影響力を拡大し続けるグローバルなプラットフォーム（基盤）企業が、民主主義の根幹にすら甚大なリスクをもたらしうることを示した。社会全体のインフラとしての位置付けを占めつつあるプラットフォーム企業を、我々はどのように統治し、情報経済の持続的な成長を実現していくべきだろうか。…続き
交流サイト（ＳＮＳ）大手の米フェイスブックが曲がり角にきている。フェイスブックは利用者に愛されてきた企業だった。フェイスブックの機能を十分に利用するためには、自分の個人情報を委ねる必要がある。利用者はその求めに応じ、これまでは喜んで個人情報を預けてきた。…続き
日中両国は関係改善の好機を迎えている。第１に日中双方で戦略的な外交を展開できる政治環境が整った。昨年10月に日本では衆院選で自民党が単独過半数を獲得。中国では共産党第19回大会や３月の両会（全国人民代表大会と全国政治協商会議）を経て、習近平（シー・ジンピン）国家主席への権力集中が進んだ。…続き
今年４月、８年ぶりに閣僚級の「日中ハイレベル経済対話」が再開した。５月には中国の李克強（リー・クォーチャン）首相が来日した。中国首相の来日は７年ぶりだ。…続き
労働市場で人手不足が顕在化している昨今、新卒市場は超売り手市場となっている。大学卒業者について見ると、就職希望者数に占める就職者数を示す就職率は７年連続で上昇し、2018年３月の卒業者では98.0％という空前の高い水準を記録した（図参照）。…続き
新卒一括採用制度に対する批判が近年強まっており、見直しの動きも多く見られる。しかし、その試みがまた別の問題を生み出してしまわないよう、まずはこの制度の特徴とそれが担っていた役割を正確に理解しておく必要があるだろう。…続き
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