2018年10～12月期の実質成長率は、夏場の自然災害の悪影響を脱しプラスに転じたが、その反発力は鈍い。世界経済の減速で外需の弱さが響いた格好だ。日本経済研究センターの最新予測では、実質成長率は18年度が0.6%となった後、19年度は0.8%、20年度は0.7%と景気拡大のペースはごく緩やかになると見込む（表参照）。米中貿易摩擦をはじめ世界経済の不透明感が強く、国内経済は試練を迎える。…続き
米GAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム）は、顧客の所在する市場に十分な物理的施設（PE）を持たないまま、研究開発やマーケティングなどの革新的な無形資産を活用して顧客との多様な取引を行っている。…続き
米ボストンのマサチューセッツ工科大学（MIT）で1月中旬、世界の人工知能（AI）の専門家が集まり、AIの適切な開発や利活用の諸原則（プリンシプル）を議論する「MIT AI政策会議」と「経済協力開発機構（OECD） AI専門家会合（第3回）」が開催された。日本代表として参加した東京大学の須藤修教授と筆者の席には、休み時間ごとに欧州の関係者が名刺交換に訪れた。…続き
インターネットに出現した米「GAFA（ガーファ）」（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム）などの、いわゆる巨大プラットフォーマーによる独占への懸念が高まっている。欧州連合（EU）は、2015年5月に公表した「デジタル単一市場戦略」のアジェンダ（政策課題）に従ってプラットフォーム規制の枠組みづくりを着実に進めている。…続き
歴史学者ユヴァル・ノア・ハラリ氏は話題の書「ホモ・デウス」で、テクノロジーの発展によるディストピア（反理想郷）のビジョンを描いて警鐘を鳴らしている。…続き
中国の2018年の国内総生産（GDP）伸び率は6.6%で、天安門事件の影響があった1990年以来28年ぶりの低水準となった。米国経済も一層減速する可能性があり、世界GDPの40%を占める1位、2位の経済大国の先行きが不透明になってきた。…続き
中国の実質成長率は2017年の6.8%から、直近の18年10～12月期には6.4%に減速した。世界2位の国内総生産（GDP）規模に達した巨大な経済が10%を超える高成長を続けるのは難しく、減速は自然なことではある。…続き
最近「中国経済の減速」がよく話題となる。一見、米中貿易戦争が理由にみえるが、それは中国経済が直面する「三重苦」の一つでしかない。…続き
イノベーションの重要性は世界中の政府が認識するようになった。日本政府も政策的にイノベーションを後押ししようとしてきた。最近の試みに、官民ファンドを使って米国のベンチャーキャピタル（VC）のように高成長企業を育てるという政策がある。筆者らが社外取締役として関わった産業革新投資機構（JIC）とその前身の産業革新機構（INCJ）が代表例だ。…続き
国際政治で宗教の持つ影響力が顕在化している。日本ではこれを不思議に感じる人も多いだろう。その原因は日本の宗教観と、世界の大多数を占める一神教の宗教観の相違である。一神教の宗教観では、宗教は国家の制定する法を超越する神の啓示した法に依拠したものと認識されている。キリスト教やイスラム教やユダヤ教では、結婚や相続など人間社会の基本単位の秩序を定める宗教的な法を示し、信者に政治共同体の紐帯（ちゅうたい）を提供している。…続き
21世紀の現在、古代・中世ならともかく、国際政治・経済と宗教に直接的な関係などないと、多くの人が思っていただろう。しかしそれは2018年10月までにトルコで起きた、米国人キリスト教牧師アンドルー・ブランソン氏の拘束・釈放劇で覆った。
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2012年12月に第2次安倍政権が発足し、「アベノミクス」と呼ばれる一連の経済政策を開始してから6年以上が経過した。この間の日本経済の状況をマクロの長期的視点から観察しよう。…続き
急速に高齢社会を迎えた日本では2000年に介護保険制度が導入された。ドイツの制度に倣いながらも、要介護対象者や提供される介護サービスを幅広く設定したことで多くのメリットがあるとされる。しかし財政的には多額の支出を余儀なくされた。…続き
2018年の国会では裁量労働制を巡る不適切なデータが使用され問題となった。今度は厚生労働省の毎月勤労統計調査を巡る不適切調査の発覚を契機に、政府の56基幹統計のうち22統計で不備が見つかるなど、行政活動を担う公務員の能力や専門性への信頼が揺らぐ事案が続いている。…続き
2016年の英国民投票での欧州連合（EU）離脱派の勝利、米大統領選でのトランプ氏当選に始まるポピュリズムの波は17年以降も続いている。欧州ではオーストリアのポピュリスト政党が政権に入り、18年にはイタリアでEUに批判的なポピュリスト政権が誕生した。これらの政党・政治家は反既成政党、反移民、反グローバリゼーション、自由貿易批判などの急進的な主張を掲げ、既存のデモクラシーとリベラルな国際秩序に重大な挑戦を突きつけている。…続き
しばしば米国はポピュリズム発祥の地といわれる。1890年代の人民党に始まり、「誰もが王様」をスローガンに「持てる者」を告発したヒューイ・ロング。公民権法制定以降の人種統合の流れに異を唱えたジョージ・ウォレスの大統領選キャンペーン。…続き
厚生労働省「毎月勤労統計調査（毎勤）」の問題が物議をかもしている。2004年から東京都の500人以上の事業所について、全数調査から約3分の1の抽出に標本設計を変更したが、集計時の復元を怠るなど、不正確な推計になっていたことが発覚した。04～11年については現時点で修正の方法が見つかっていない。集計値の精度が悪化するだけでなく、集計値の水準そのものが確実に不正確になるという前代未聞の不始末だ。…続き
キャッシュレス化を進める新サービスが相次いでいる。特にスマートフォン（スマホ）でQRコードを読み取り、決済するサービスが盛んだ。こうした民間主導のキャッシュレス化が進むと、中央銀行が発行する紙幣はどうなるのか。一つの可能性として考えられるのは、紙幣がデジタル化されることだ。これを「中銀デジタル通貨」と呼ぶ。…続き
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