2018年4月25日(水)

経済教室
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トピック一覧
5日、米ニューヨークのトランプタワー近くで若者の強制送還猶予措置撤廃に抗議するデモ参加者ら=共同
共同

移民政策の現状と課題(上) 米、政党内でも意見不一致[有料会員限定]

4/25

 「メキシコからの移民は麻薬密売人やレイプ犯だ」「メキシコとの国境に壁を作る」。トランプ氏は2016年の大統領選挙中から移民に関する様々な発言で注目を集めた。…続き

イノベーションの条件(下) 新旧部門「共食い」恐れるな[有料会員限定]

4/24

 私たちの世界は技術と可能性に満ちあふれている。しかし明るい話ばかりではない。米シリコンバレーから新時代の勝者が生まれるたびに、不要となった旧世代はゴミ箱行きとなる。スマートフォンがはやると従来型の携帯電話が消え、米アマゾン・ドット・コムが取扱商品を増やすたびに小売店舗が消えてゆく。…続き

京都大学iPS細胞研究所の実験室(2012年5月、京都市左京区)

イノベーションの条件(上) 高度専門人材の活用カギ[有料会員限定]

4/23

 日本経済が直面している労働人口減少問題を乗り越えて、持続的な成長基盤を作り上げるためには、生産性を上昇させることが不可欠である。生産性の上昇を実現させるためには、より付加価値の高い製品・サービスを生み出すプロダクト・イノベーションや、従来の製品・サービスをより効率的に生産するプロセス・イノベーションの創出が求められる。その前提条件として専門的な技術や知識を習得した高度専門人材の確保とその活用が必要である。…続き

記者会見する小野寺防衛相(6日午前、防衛省)=共同
共同

揺らぐ政官関係(下) 政策決定過程の可視化を[有料会員限定]

4/20

 3月2日に朝日新聞が森友学園問題を巡り、国有地取引の際に財務省が作成した決裁文書と国会議員に提示した決裁文書に内容の違いがあると報じた。財務省は当初報道を否定したが、3月12日に14件の文書書き換えを認めた。…続き

参院決算委で質問を聞く安倍首相と麻生財務相(9日午前)

揺らぐ政官関係(上) 官僚の自律性の確保必要[有料会員限定]

4/19

 森友・加計問題の進展や自衛隊の日報隠蔽問題の発覚により、日本政治は再び大きく混乱している。日本の政官関係のあり方が問われている。…続き

3月21日、米連邦公開市場委員会(FOMC)後に記者会見するパウエルFRB議長=ロイター
ロイター

米国経済の行方(下) 好況継続も景気過熱の懸念[有料会員限定]

4/18

 米国経済の行方をどうみればよいか。まず最大のかく乱要因と目される米トランプ政権の経済政策について、1月開催の米国経済学会(AEA)でのシンポジウム「トランプ経済学 1年目の評価」の議論を基に検討してみよう。…続き

トランプ米大統領=AP
AP

米国経済の行方(上) 財政・貿易赤字は持続不能[有料会員限定]

4/17

 米国経済の今後の見通しについて、どのように考えればよいのか。短期的、すなわち2019年および20年の米国経済の見通しは明るい。しかし長期的には、米国経済はいくつか重大な課題に直面することになろう。…続き

看板がずらりと並ぶ、せんば心斎橋筋商店街。買い物客らの往来が絶えない

顧客志向で組織を活性化 変革型リーダー 活動カギ[有料会員限定]

4/16

 近年、顧客の嗜好の多様化や急激な変動により、企業のマーケティング戦略は、自社が提供しやすい製品・サービスを市場に供給する「プロダクトアウト」ではなく、顧客のニーズにかなうものを供給する「マーケットイン」を意識している。こうした考え方を顧客志向性という。…続き

欧米の人はラーメンも大好きだ(青森市)

アジアの成長と日本(下) 現地の価値づけ把握カギ[有料会員限定]

4/13

 日本企業の海外市場開拓がヒートアップしている。「海外進出企業総覧」2017年版(東洋経済新報社)で日本企業の海外現地法人の設立目的をみると、「現地市場の開拓」が最多の30%を占めており、しかもそのうちの72%はアジアに置かれている。それほどアジアは市場として注目されているのである。…続き

上海は「第二の香港」になれるのか(浦東地区の超高層ビル群)

アジアの成長と日本(中) 大都市、「人口ボーナス」享受[有料会員限定]

4/12

 東アジア(中国、アジア新興工業経済群、東南アジア諸国連合諸国)経済の未来は都市が握っている。…続き

輸出や生産、新規受注など幅広い指数が改善した(広東省東莞市)

アジアの成長と日本(上) 「工場」から「技術革新」の拠点に[有料会員限定]

4/11

 東南アジアを含む東アジア地域は、国境を越えたサプライチェーン(供給網)で結ばれた「世界の工場」となることで経済成長を続けてきた。東アジアの成長は日本にも需要面で恩恵をもたらした。この四半世紀で東アジアの1人当たり実質所得は3.2倍、日本から東アジアへの輸出は3.7倍となった。近年では日本の所得の1割近くが東アジア向け輸出によるものだ。…続き

平壌で軍事パレードを観閲する金正恩労働党委員長の映像。北朝鮮の朝鮮中央テレビが8日放映した=共同
共同

朝鮮半島シナリオを読む 北の対話路線 不可逆的に[有料会員限定]

4/10

 金正日時代から、北朝鮮の指導者たちは軍事力の二義性、すなわちそれが抑止力だけでなく、外交力を意味することを鋭敏に認識してきた。事実、強力な軍事力がなければ、だれも北朝鮮を相手にしないだろう。米国政府と交渉するためには、核兵器やミサイルが不可欠だったのである。北朝鮮はそれを1993年の第1次核危機で学んだ。…続き

1300品目に及ぶ制裁関税を米が発動すれば中国の反発は必至だ=共同
共同

米輸入制限の弊害(下) 報復の連鎖、世界大混乱に[有料会員限定]

4/6

 米国の輸入制限が加速している。トランプ政権は3月23日、鉄鋼に25%、アルミニウムに10%の関税を課した。また同日、中国の知的財産権侵害や技術移転強要に対し、中国産品約1300品目に25%の関税を課す方針を示した。…続き

米首都ワシントンで中国製品への制裁措置を指示する大統領令に署名後、掲げるトランプ米大統領(22日)=UPI共同
UPI共同

米輸入制限の弊害(上) 品目拡大・海外の報復招く[有料会員限定]

4/5

 米トランプ政権は鉄鋼・アルミニウムの輸入が国内産業の弱体化をもたらし米国の安全保障を損なうとして、1962年の米通商拡大法232条により輸入関税を引き上げた。世界貿易機関(WTO)ルールの枠外での一方的な輸入制限が貿易戦争を招く危険性に加え、国際競争圧力から鉄鋼・アルミ産業を保護することがもたらす経済と雇用への悪影響が懸念される。…続き

かつて代表取締役名誉会長は大物経営者の代名詞だった

日本企業のこれから(下) 価値創造の思想共有を[有料会員限定]

4/4

 コーポレートガバナンス(企業統治)改革を巡る議論がかまびすしい。契機となったのは2013年6月に公表された日本再興戦略で、日本経済の成長のため民間の力を最大限に引き出す手段としてコーポレートガバナンスへの注目度が高まり、さらに翌年6月の改訂日本再興戦略では、コーポレートガバナンスの強化が、日本の産業の新陳代謝を促す1丁目1番地の施策として取り上げられた。…続き

内定式に臨む内定者(東京都千代田区)

日本企業のこれから(中) 組織の活力生む「逸脱」促せ[有料会員限定]

4/3

 言われたことだけをきちんとやり、コンプライアンス(法令順守)や効率的な生産が求められる今、冗長な活動よりは無駄のない予測できる活動を求められているところがある。そのことは確かに重要である。しかしそのことが働き手や組織の活力を失っていることを忘れてはならない。なぜなら自律的な活動こそ働き手にとってやりがいの源泉になるからである。…続き

オフィス街

日本企業のこれから(上) 受け身の戦略策定 是正を[有料会員限定]

4/2

 日本企業の競争力低下が指摘されて久しい。企業活動の成果としての利益率は長期的に低迷している。1970年代前半をピークに、90年代末まで売上高営業利益率は低下傾向にあった(図参照)。以降は上昇傾向に転じたものの、他国の企業に比べて利益率が高いとは言いがたい。…続き

ロシア北部のガス大手ノバテクのLNG生産設備=共同
共同

大統領選後のロシア(下) 成長戦略の選択に制約[有料会員限定]

3/30

 2014年の対ロシア経済制裁と対抗制裁からまる4年になる。欧米は制裁を一層強化し、経済戦争の様相すら見せている。この難局のなかでプーチン氏が大統領に再選され第4期の運営に挑むが、ロシア経済は果たして回復し、さらに構造転換に成功するのだろうか。本稿では、経済戦略の行方を検討しよう。…続き

ロシア経済は停滞している(3日、モスクワ)=AP
AP

大統領選後のロシア(上) 多極世界で主導権を模索[有料会員限定]

3/29

 予想どおり3月18日のロシア大統領選挙でウラジーミル・プーチン氏が再任された。4年前にウクライナ南部のクリミア併合を決めた日に選挙が設定されたことが示しているように、愛国的世論を背景としたプーチン路線の信任投票といえる。7割の投票率で7割の票をとるというクレムリン(大統領府)の戦略は達成された。投票率こそ68%だが、その77%がプーチン氏に投票した。英国政府など欧米の批判的キャンペーンも、皮肉にもプーチン・ロシアの「結束」を助けた。…続き

ブリュッセルの欧州委員会本部=AP
AP

EUの厳格な情報保護 米中と憲法文化の違い 背景[有料会員限定]

3/28

 欧州連合(EU)は「世界のプライバシー警察」と呼ばれる。EUが自前で策定した高いプライバシー保護水準を振りかざして、世界のデータ流通を厳しく取り締まろうとする姿勢を批判した表現だ。…続き

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