政府は2019年10月に消費税率を10％に引き上げる予定だが、少子高齢化や人口減少が急速に進む中、社会保障費の増加や恒常化する財政赤字で日本の財政は厳しい。…続き
政府が６月にまとめた「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」では、これまで社会保障関係費の伸びを年間５千億円程度に抑えるとしてきた目標値の明記が取りやめられた。…続き
近年、インターネットの発展を基盤にしたシェアリングエコノミーが急成長し、その革新的なビジネスモデルが従来の産業に取って代わるのではないかと議論される。米会計事務所プライスウォーターハウスクーパースの推計では将来、世界で約37兆円を超える市場になるとしている。…続き
安倍政権の経済政策「アベノミクス」に関する通説は、特に外国の報道では、最初の２本の矢、すなわち金融緩和と財政出動には成功したが、３番目の構造改革は政治的な制約により行き詰まっているというものだ。そして日本政府がそうした制約を克服し大幅な規制緩和を実行できるなら、日本経済は活力を取り戻すだろうとも指摘される。…続き
資本主義を機能させるには「市場の失敗」など、その欠陥を是正する仕組みの設計が重要だ。例えば利用者がサービスの質を判断できない場合（情報の非対称性）、事業者の参入やサービスの質を規制する必要がある。…続き
近代資本主義が英国で産声をあげてから250年余り、「先進国」と呼ばれる国々では人類が経験したことのない経済成長が生じた。それは一方で膨大な資源・エネルギーの消費を通し、地球温暖化などの問題を生み出した。しかし他方では、１人当たりの所得上昇と並行して、平均寿命の著しい延びをもたらした。…続き
グローバリゼーションというのは、広義の「可動性」拡充のプロセスであった。モノ、カネ、ヒト、情報の各面で、それぞれが自由かつ広範、迅速、安価、そして大量に動くことが可能になり、しかもその移動がそれまでの最大のバリアー（障壁）だった国境を越えてまで容易に行われることになる動きと考えられる。…続き
現代の資本主義は３つの挑戦に直面している。第１がポピュリズム（大衆迎合主義）による「リベラルな国際秩序」に対する挑戦、第２が中国によるデジタル国家主義の挑戦、第３が人間の知性を超える人工知能（ＡＩ）の登場である。…続き
戦後世界秩序が動揺していると言われる。自由主義陣営の秩序は、ブレトンウッズ体制に由来する自由主義経済、自由や民主などのリベラル・デモクラシーの価値観、そして米国を中心とする安全保障体制に基づく。しかし秩序をけん引してきたはずの米国が貿易戦争を起こし、安全保障の面では同盟国を必ずしも重視しない政策を採っている。…続き
トランプ米大統領は、６月上旬の先進国首脳会議（Ｇ７サミット）で、輸入関税問題を巡り他の主要国首脳との亀裂を深めた。さらに７月中旬の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議では、もっぱら米国の負担が過剰だという一点から、欧州諸国の防衛費の大幅な積み増しを声高に求めた。戦後米国が中心となって築き上げてきた「自由で開かれた国際秩序」に対するトランプ大統領の無関心ぶりが、ますますはっきりしてきた。…続き
「米国第一主義」を掲げる米トランプ政権の通商政策は戦後の経済成長を支えてきた自由・多角・開放的な国際貿易システムを大きく動揺させている。…続き
スタートアップ企業は、産業の新陳代謝を通じて経済成長を促す一方、その生存と成長の道のりは険しい。本稿では筆者が約20年にわたり調査研究を進めてきた成果を基に、スタートアップ企業の誕生から成長に至る実態とその成否の鍵を探ってみたい。…続き
人口減少や少子高齢化は、ほぼ確実に生じる日本の未来である。人口減少は開業の減少、少子高齢化は廃業の増加をさらにもたらす可能性が極めて高い。それは日本創生・地方創生のためのイノベーション（革新）を実現する推進企業を失うことを意味する。…続き
使用済みの携帯電話から金やレアメタル（希少金属）を回収する活動がある。携帯電話には様々な金属や半導体が使われ、有害物質もわずかながら含まれる。そのまま捨てれば単なるごみとなるが、金を取り出し、金属やプラスチックに分別すれば、ごみを減量化できる。これらは都市鉱山と呼ばれ、取り出した金は東京五輪・パラリンピックのメダルにも活用される。…続き
７月17日、日米原子力協定が30年の期限を迎え、自動延長されることになった。一方で同３日、エネルギー基本計画が閣議決定され、初めて「プルトニウム保有量の削減に取り組む」ことが明記された。これには一体どういう背景があるのか。そしてその根本的問題は一体どこにあるのか。…続き
近年タワーマンションが数多く建設されている。タワーマンションの上階からは、眼下の市街地や遠景としての山や海などの眺望を楽しむことができる。ただし良いことだけではない。購入や居住にあたっては、その得失をよく考えて判断する必要がある。…続き
東京の都心とベイエリアにタワーマンションが増えている。政府は経済上の関心から、超高層住棟の建設を推進した。しかし、この政策は住宅市場を分裂させ、都市を階層化する結果をまねく。…続き
政府は７月３日、第５次エネルギー基本計画を閣議決定した。2050年に向けて再生可能エネルギー（再生エネ）の主力電源化を明記した。原子力を含めた非化石電源の割合は30年までに現在の２倍以上となる44％に引き上げる。…続き
私たちが普段購入する食料品や日用品の価格はどう決定されているのだろうか。商品価格の決定メカニズムは経済学の中心課題の一つだが、生鮮食料品や規制産業を除き、価格決定プロセスが十分に解明されているとは言い難い。…続き
異次元金融緩和の開始から５年が過ぎた。今も消費者物価上昇率はゼロ近傍で推移しており、デフレ脱却を果たせていない。だが５年間の緩和を通じ、デフレの仕組みについて見えてきたこともある。…続き
Nikkei Inc. No reproduction without permission.
