英国の欧州連合（EU）離脱を巡る混乱が続いている。2018年11月、英国以外のEU27カ国（EU27）と英国は「離脱協定」と将来枠組みを定めた「政治宣言」に合意したが、英国議会（下院）の審議が紛糾した。…続き
英国の欧州連合（EU）離脱問題は、英国の政治社会に混乱を引き起こしている。第1に、これまで「決める」ことを得意としてきた英国政治が方針を決められず、不透明感を広げている。第2に、この問題で近年例を見ないほどに国内対立が先鋭化している。…続き
科学技術の発展は兵器開発に多大な影響を与え、兵器の無人化が進んでいる。空域では米国製の遠隔操作型無人機「プレデター」が中東地域で対テロ戦争の一翼を担い、陸上ではロシア製無人戦車「ウラン9」が2018年5月にシリアに実戦配備された。海域でも中国製無人潜水艇「海燕」が故障なく141日間、航続距離3600キロメートルの観測活動記録を樹立した。…続き
日銀による「異次元緩和」は黒田東彦総裁の下で2013年4月に始まり、7年目を迎えた。この間、日銀のバランスシートは拡大を続けてきた。19年3月時点の資産総額は約557兆円と、国内総生産（GDP）を上回る。国債の買い入れは減速してきたのに対し、上場投資信託（ETF）の買い入れは減っていない。…続き
米連邦準備理事会（FRB）は、2007～09年の金融危機に対応するため、量的緩和・ゼロ金利政策を実施した。その後、金融政策正常化のための引き締めを15年12月以来続けてきたが、18年12月の利上げを最後に政策金利を据え置いている。また19年3月の会合では、17年10月から進めてきたFRBのバランスシートの縮小を19年9月までに停止することも決めた。…続き
最近の日米欧の金融政策に関連して最も注目を集めた動きは、米連邦準備理事会（FRB）が利上げ、量的引き締めの両面で、金融政策正常化の一時停止姿勢を鮮明にしたことだ。背景には2018年10月から12月にかけてのリスク資産価格の急落、さらにはトランプ米大統領からの金融緩和圧力などがあったのではないかと言われている。…続き
昨今の経営者の不祥事を見るにつけ思うのは、リーダーは有能であれば、自己中心的で良いのだろうかということだ。事実、研究の世界でも経済や社会の変化の中でリーダーシップのあり方について反省が進んでいる。有能な個人が上から一方的に指導するスタイルから、社員の参加や支援を求めるスタイルへと関心が変わってきているのだ。…続き
米エネルギー省は、国内の原子力関連事業者にサウジアラビアへの核物質や関連資材の輸出許可を与えたと3月末に報じられた。世界原子力協会（WNA）によれば、サウジには今後20～25年間に約8.8兆円をかけて16基の原子炉を建設する計画がある。そのうちの2基について2020年までに入札が実施される予定で、米国のほか中国、ロシア、韓国、フランスが参加するとみられている。…続き
大手コンビニエンスストアの本部と加盟店が24時間営業の短縮を巡って対立した事件を契機に、コンビニのビジネスモデルが社会的に注目を集めている。人手不足が直接のきっかけとなり、店舗経営に疲弊したという加盟店主の訴えが相次ぎ、ビジネスモデルの構造的な転換が必要という見方も広がっている。…続き
ベトナム・ハノイで開かれたトランプ米大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長との第2回首脳会談は事実上の物別れに終わった。国際貿易と対内投資による繁栄を持ちかけたトランプ大統領と、現体制存続のために核兵器に固執する金委員長の隔たりが浮き彫りになった。…続き
2016年4月に家庭を含めた電力小売りの全面自由化が始まってから3年がたつ。自由化後1年時点では、電力会社を切り替えた家庭は市場の5%にとどまり、期待外れとの声も聞かれた。しかし17年4月にはガス小売りの全面自由化も始まり、電力・ガスのセット割が本格化し、電力会社・ガス会社間の顧客の獲得競争にも弾みがついた。…続き
政府の掲げる「全世代型社会保障」は、給付面では高齢期に偏重した給付の見直しと子ども期への支援強化を、負担面では支え合い構造の再構築を目的とする。本稿では、山下順子・英ブリストル大上級講師らとの多重ケア（ダブルケア）を巡る研究を基に考えたい。…続き
安倍政権は今後3年間で社会保障を「全世代型」に転換すると表明した。10月予定の消費増税の一部を財源として、2兆円程度を子育て・教育・介護に回す。…続き
1938年、日本は国家総動員法により市場経済を停止した。戦後も規制と保護は長く残った。残る規制を撤廃し、株式・社債市場が企業金融を担う資本主義経済を取り戻す改革が、橋本龍太郎内閣が96年に着手し、小泉純一郎内閣が完了した金融制度改革だ。…続き
マクロ経済学で最も重要な指標は国内総生産（GDP）だ。GDPとは国内で生産されて市場で取引される物やサービスの価値の総和であり、取引された結果は誰かの所得になるから、大まかには国内の総所得と考えてもよい。国ごとの様々な厚生指標（平均寿命、健康、主観的な幸福度など）とGDPは相関している。またGDPが高い好況期には、失業率や自殺率が低下することも知られている。…続き
経済が持続的に成長するということは、長い人類の歴史の中で決して自明ではなかった。18世紀の産業革命を経て近代的な経済成長が始まってからのことだ。それは地球環境も含め様々な問題を生み出しながらも大きな成果をもたらした。…続き
1995年の設立から25年目に入った世界貿易機関（WTO）は、国際的紛争解決フォーラムとして最たる成功例といわれる。これまで580件の紛争が付託され、この中には米・欧州連合（EU）のエアバス・ボーイング事件、日米のフィルム事件のような大型紛争も含まれる。…続き
2018年12月にブエノスアイレスで採択された20カ国・地域（G20）首脳宣言は、多角的貿易体制が果たしてきた貢献を確認するとともに、この体制が目的を達成するうえで改善の余地があることを認めた。世界貿易機関（WTO）の機能改善のための改革を支持することも表明した。…続き
国家であれ企業であれ、良質の情報を入手することは、勝利への必須条件である。これまで多くの国家・企業が、情報を巡る競争の中で盛衰を繰り返してきた。…続き
平成の30年間、インターネットの整備を基盤としたデジタル技術社会は急速かつ確実に形成されてきた。ソサエティー5.0などの新しい日本の政策も、新しいデジタル技術の普及を前提としている。この状況は(1)インターネットがほぼ全ての人に行き渡り(2)個人のサービスへの参加が社会的なデータ資産となり(3)新しいサービスへの挑戦コストが低く(4)デジタル情報やデータの流通や共有が社会機能の発展に大きく貢献する、とまとめることができる。…続き
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