1年前の大企業に続き、2020年4月からは中小企業でも長時間労働の上限規制が始まる。24年4月から規制される自動車運転業務、建設事業、医師を除く多くの日本企業で、残業時間の上限は原則として月45時間、年360時間となる。…続き
この1カ月、新型コロナウイルス問題の影響で日本の労働市場にも大きな変化が生じている。在宅勤務や時差出勤を急きょ導入する企業が増え、働き方改革の後押しにつながるとの声も聞かれる。…続き
新型コロナウイルスの影響は大きく広がり、3月11日には世界保健機関(WHO)がパンデミック(世界的大流行)を表明した。感染者を確認した国と地域は既に100を超え、企業活動、業績への影響も深刻な状況になってきている。…続き
2020年、仮に重症急性呼吸器症候群(SARS)や中東呼吸器症候群(MERS)などの新型感染症が国内で広がった場合、2兆7千億円の経済損失に加え58万人分の雇用が失われる。…続き
失業率とインフレ率の関係を示す「フィリップス曲線」がフラット化しているという議論がよく聞かれる。2007~09年の不況期には、失業率の大幅上昇でもインフレ率はほとんど下がらなかった。…続き
2020年4月から大企業で改正パートタイム労働法が施行される(中小企業は21年4月)。「同一労働同一賃金により非正規という言葉を一掃する」という安倍政権の働き方改革の柱の一つだ。…続き
正規・非正規労働者間の「不合理な待遇差の解消の取組を通じて、どのような雇用形態を選択しても納得が得られる処遇を受けられ、多様な働き方を自由に選択できるようにし、我が国から『非正規』という言葉を一掃する」(働き方改革実行計画)。こうした目標を掲げて定められたパートタイム・有期雇用労働法(改正法)が4月に施行される。…続き
欧米諸国は約20年前に発送電分離を終えており、各国の経験やデータ分析結果が蓄積されている。その知見を基に日本政府の計画を検証すると、重大な懸念材料とさらなる改革が必要である点がみえてくる。…続き
経済教室では2005年に「都市の未来」という特集が組まれ、その中でコンパクトシティー政策導入の必要性を書かせていただいてからはや15年が過ぎた。…続き
2019年10~12月期の実質経済成長率は前期比年率6.3%減と大幅なマイナス成長に転じた。中でも消費の落ち込みが目立つ。…続き
日本の預金取扱金融機関では、貸し出し、有価証券運用、役務取引などでの基礎的な収益力を表すコア業務純益が10年以上にわたり低下傾向にある。銀行による金融仲介サービスへの需要が供給に比べて減り続けていることの表れではないかとの指摘も聞かれる。…続き
新しい言葉が意味のある概念であるためには、存在しなかったものを表現し、かつ将来に向けて意味のあるトレンドに沿った概念である必要がある。…続き
サブスクリプション(サブスク)は「継続課金」や「定額課金」と認識されているが、企業が自動的に収益を継続させるための仕組みでは、決してない。…続き
多くの先進国で近年、企業が生産した付加価値のうち労働者に還元された割合を示す労働分配率が低下している。各国に共通する要因としては労働組合組織率の低下、株主資本主義への移行、国際経済と貿易の発展に伴うアウトソーシング(人やサービスの外部委託)の影響などが挙げられる。…続き