「メキシコからの移民は麻薬密売人やレイプ犯だ」「メキシコとの国境に壁を作る」。トランプ氏は2016年の大統領選挙中から移民に関する様々な発言で注目を集めた。…続き
私たちの世界は技術と可能性に満ちあふれている。しかし明るい話ばかりではない。米シリコンバレーから新時代の勝者が生まれるたびに、不要となった旧世代はゴミ箱行きとなる。スマートフォンがはやると従来型の携帯電話が消え、米アマゾン・ドット・コムが取扱商品を増やすたびに小売店舗が消えてゆく。…続き
日本経済が直面している労働人口減少問題を乗り越えて、持続的な成長基盤を作り上げるためには、生産性を上昇させることが不可欠である。生産性の上昇を実現させるためには、より付加価値の高い製品・サービスを生み出すプロダクト・イノベーションや、従来の製品・サービスをより効率的に生産するプロセス・イノベーションの創出が求められる。その前提条件として専門的な技術や知識を習得した高度専門人材の確保とその活用が必要である。…続き
３月２日に朝日新聞が森友学園問題を巡り、国有地取引の際に財務省が作成した決裁文書と国会議員に提示した決裁文書に内容の違いがあると報じた。財務省は当初報道を否定したが、３月12日に14件の文書書き換えを認めた。…続き
米国経済の行方をどうみればよいか。まず最大のかく乱要因と目される米トランプ政権の経済政策について、１月開催の米国経済学会（ＡＥＡ）でのシンポジウム「トランプ経済学 １年目の評価」の議論を基に検討してみよう。…続き
米国経済の今後の見通しについて、どのように考えればよいのか。短期的、すなわち2019年および20年の米国経済の見通しは明るい。しかし長期的には、米国経済はいくつか重大な課題に直面することになろう。…続き
近年、顧客の嗜好の多様化や急激な変動により、企業のマーケティング戦略は、自社が提供しやすい製品・サービスを市場に供給する「プロダクトアウト」ではなく、顧客のニーズにかなうものを供給する「マーケットイン」を意識している。こうした考え方を顧客志向性という。…続き
日本企業の海外市場開拓がヒートアップしている。「海外進出企業総覧」2017年版（東洋経済新報社）で日本企業の海外現地法人の設立目的をみると、「現地市場の開拓」が最多の30％を占めており、しかもそのうちの72％はアジアに置かれている。それほどアジアは市場として注目されているのである。…続き
東南アジアを含む東アジア地域は、国境を越えたサプライチェーン（供給網）で結ばれた「世界の工場」となることで経済成長を続けてきた。東アジアの成長は日本にも需要面で恩恵をもたらした。この四半世紀で東アジアの１人当たり実質所得は3.2倍、日本から東アジアへの輸出は3.7倍となった。近年では日本の所得の１割近くが東アジア向け輸出によるものだ。…続き
金正日時代から、北朝鮮の指導者たちは軍事力の二義性、すなわちそれが抑止力だけでなく、外交力を意味することを鋭敏に認識してきた。事実、強力な軍事力がなければ、だれも北朝鮮を相手にしないだろう。米国政府と交渉するためには、核兵器やミサイルが不可欠だったのである。北朝鮮はそれを1993年の第１次核危機で学んだ。…続き
米国の輸入制限が加速している。トランプ政権は３月23日、鉄鋼に25％、アルミニウムに10％の関税を課した。また同日、中国の知的財産権侵害や技術移転強要に対し、中国産品約1300品目に25％の関税を課す方針を示した。…続き
米トランプ政権は鉄鋼・アルミニウムの輸入が国内産業の弱体化をもたらし米国の安全保障を損なうとして、1962年の米通商拡大法232条により輸入関税を引き上げた。世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールの枠外での一方的な輸入制限が貿易戦争を招く危険性に加え、国際競争圧力から鉄鋼・アルミ産業を保護することがもたらす経済と雇用への悪影響が懸念される。…続き
コーポレートガバナンス（企業統治）改革を巡る議論がかまびすしい。契機となったのは2013年６月に公表された日本再興戦略で、日本経済の成長のため民間の力を最大限に引き出す手段としてコーポレートガバナンスへの注目度が高まり、さらに翌年６月の改訂日本再興戦略では、コーポレートガバナンスの強化が、日本の産業の新陳代謝を促す１丁目１番地の施策として取り上げられた。…続き
言われたことだけをきちんとやり、コンプライアンス（法令順守）や効率的な生産が求められる今、冗長な活動よりは無駄のない予測できる活動を求められているところがある。そのことは確かに重要である。しかしそのことが働き手や組織の活力を失っていることを忘れてはならない。なぜなら自律的な活動こそ働き手にとってやりがいの源泉になるからである。…続き
日本企業の競争力低下が指摘されて久しい。企業活動の成果としての利益率は長期的に低迷している。1970年代前半をピークに、90年代末まで売上高営業利益率は低下傾向にあった（図参照）。以降は上昇傾向に転じたものの、他国の企業に比べて利益率が高いとは言いがたい。…続き
2014年の対ロシア経済制裁と対抗制裁からまる４年になる。欧米は制裁を一層強化し、経済戦争の様相すら見せている。この難局のなかでプーチン氏が大統領に再選され第４期の運営に挑むが、ロシア経済は果たして回復し、さらに構造転換に成功するのだろうか。本稿では、経済戦略の行方を検討しよう。…続き
予想どおり３月18日のロシア大統領選挙でウラジーミル・プーチン氏が再任された。４年前にウクライナ南部のクリミア併合を決めた日に選挙が設定されたことが示しているように、愛国的世論を背景としたプーチン路線の信任投票といえる。７割の投票率で７割の票をとるというクレムリン（大統領府）の戦略は達成された。投票率こそ68％だが、その77％がプーチン氏に投票した。英国政府など欧米の批判的キャンペーンも、皮肉にもプーチン・ロシアの「結束」を助けた。…続き
欧州連合（ＥＵ）は「世界のプライバシー警察」と呼ばれる。ＥＵが自前で策定した高いプライバシー保護水準を振りかざして、世界のデータ流通を厳しく取り締まろうとする姿勢を批判した表現だ。…続き
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