2020年12月から、感染症対策と社会経済活動の両立に関する研究をしている。標準的な疫学モデルに経済活動を追加して様々な分析をすると、感染症対策と経済は単純なトレードオフ（相反）の関係にはないことが見えてくる。…続き
新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）は、特効薬の登場まで収束しないが、ワクチン接種により重症化率は大きく低下する。これは感染者の波が繰り返される中で自宅療養者のケアの重要度が高まることを意味する。…続き
日本の医療供給体制の大きな特徴の一つは、病床資源の豊かさにある。直近のデータでは、人口1千人当たりの病床数は12.8床と、経済協力開発機構（OECD）38カ国平均の4.4床を大きく上回る。…続き
世界中でエネルギー価格が上昇している。端緒は欧州の天然ガスおよび電気料金であろう。英国を例にとると、新型コロナウイルス流行で2020年初頭は安値で推移したものの、年央から反転し、21年に入って上昇速度が増した。…続き
世界が脱炭素への動きを加速するなか、燃焼時に温暖化ガスを排出する化石燃料の代表ともいえる原油価格、天然ガス価格が高騰している。10月時点でWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油は…続き
ハイテク技術覇権を巡る米中対立、新型コロナウイルス禍で加速した半導体不足を背景に、台湾の半導体産業が注目されている。中でも脚光を浴びるのが、1987年に当局の技術開発プロジェクトを…続き
中国の不動産大手、中国恒大集団の経営危機をきっかけに、中国の債務問題が世界的に注目されている。恒大集団の債務規模は約2兆元（約36兆円）にのぼる。9月以降の利払いについては一部が実行されていないとみられ、…続き
中国の不動産大手、中国恒大集団の経営不安から社債のデフォルト（債務不履行）懸念が広がり、世界的な信用不安につながる可能性が指摘されている。…続き
中央銀行が発行するデジタル通貨（中銀デジタル通貨、CBDC）を巡る動きが活発だ。中米バハマなどの新興国では既に発行されているほか、主要国の取り組みも積極化している。…続き
中央銀行が発行するデジタル通貨（CBDC）を巡る動きが主要国で加速している。先行する中国では実用化に向けたパイロット実験が進展している。欧州中央銀行（ECB）もデジタルユーロの導入準備を…続き
非接触型モバイル決済は私たちの生活の一部となっていたが、新型コロナウイルス感染症はこの傾向を一層後押ししている。QRコード決済や後払い決済が浸透しつつあるし、北京冬季五輪ではウエアラブル決済端末も登場する見通しだ。…続き
社会の課題と資本主義というと、今までは資本主義が社会的な課題を生み出しているのだ、と考えられがちだった。しかし、実は、社会課題を解決・軽減していく、それに役立つ資本主義も十分に成立し得る。…続き
10月の衆院選で与野党がそろって提唱したのが「分厚い中間層の復活」だった。2012年末から安倍政権の下で「アベノミクス」が実施されたが、家計レベルでは景気回復を実感できておらず、…続き
新型コロナウイルス感染症は世界経済に大きな影響を与えてきた。日本でも経済への影響は大きく、2020年度の国内総生産（GDP）は前年度比4.4%減少した。これはリーマン・ショック時の08年度の下げ幅（3.6%減）を上回る低い数値だ。…続き
新型コロナウイルスの感染拡大が確認されてから2年がたとうとしている。ポストコロナは、元通りの社会に戻ることはないし、これまで社会が内包してきた諸問題が一新されるわけでもない。…続き
衆院選が終わった。自民党は議席を減らしたが、絶対安定多数となる261議席を獲得し、連立与党の公明党も32議席に伸びた。他方、立憲民主党や共産党は議席を減らし、市民連合を媒介役とする野党共闘が限界を露呈した。…続き
衆院選を受け、今後の経済政策が目指すべき方向について考えたい。岸田政権の経済政策はこれまでのところ「新しい資本主義」「令和版所得倍増」「分配なくして成長なし」「新自由主義的政策の転換」など…続き
今回の衆院選で集合体としての有権者は、提示された政党の公約から未来選択の手掛かりを得られなかった。このためとりあえず野党第1党に対する失望感を明瞭に示した。…続き
「会社は誰のものか」と問われて「株主のもの」と答える人は多いだろう。だが株主は株式の所有者であっても企業の「主」ではない。企業の社会的責任が厳しく問われる時代を迎え、アクティビスト（物言う株主）などの…続き
9月16日、中国が環太平洋経済連携協定（TPP）への加盟を申請した。ただし、中国がこのハイレベルな自由貿易協定（FTA）に加盟するには、大胆な改革や開放が不可避となる。…続き
