2017年11月21日(火)

経済教室
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トピック一覧
100ドル紙幣と1万円札=ロイター
ロイター

高額紙幣廃止論を問う(上) 政治決断で技術的に可能[有料会員限定]

11/20

 高額紙幣の廃止は、現金を完全になくすことに比べれば穏やかな方法だ。まず穏やかでない方法を検討してみる。…続き

東芝病院を売却する

東芝問題の教訓(下)事業の構成 適切に管理を[有料会員限定]

11/17

 東芝の経営問題に限らず、あらゆる問題には間接的な「遠因」、直接的な「近因」、そして本当の原因となる「真因」がある。…続き

東芝メモリ四日市工場(三重県四日市市)

東芝問題の教訓(上)戦略描く経営のプロ必要[有料会員限定]

11/16

 日本企業の業績が復調する中で東芝は経営危機にあえいでいる。上場廃止を回避するため、虎の子の半導体メモリー子会社「東芝メモリ」を売却することになったが、周知の通り売却交渉自体も二転三転、いや七転八倒の末、米投資ファンドを軸とする「日米韓連合」と売却交渉を開始することで一応の結末を見た。ただ、合弁先の米ウエスタンデジタル(WD)との訴訟リスクは残っている。
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通勤する人たち(東京都千代田区)

スキル「斜め展開」のすすめ 副業・兼業促し経験蓄積[有料会員限定]

11/15

 世界経済の構造変化を考えたときに今後クローズアップされるのは、労働の質の問題である。マクロ的には、失業率や就業者数などが注目を浴びがちだ。しかし、何人が働いているかという数の問題だけではなく、どのような働き方ができているかという質の問題も、国内総生産(GDP)や成長率など経済全体に大きな影響を与える。ただし、問題なのは労働の質の高低は需要側の評価に大きく左右されるという点だ。…続き

ASEAN首脳ら=AP
AP

ASEAN50年と一帯一路 日本、自主・自立・統一支援を[有料会員限定]

11/14

 東南アジア諸国連合(ASEAN)は今年50周年を迎えた。発足は1967年、ベトナム戦争のさなかのことだ。メンバーはインドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシアの5カ国で、事務機構も拘束力もない緩やかな連携だった。当時1人当たり国民総所得(GNI)は最も高いシンガポールが660ドル、最低のインドネシアが70ドルだった。…続き

日銀本館

量的緩和の教訓と成果 「量と金利」の最適解追求[有料会員限定]

11/10

 米連邦準備理事会(FRB)は、9月の連邦公開市場委員会で10月から毎月100億ドルのペースで資産残高の削減を決定し、実行に入った。欧州中央銀行(ECB)も10月26日の理事会で、来年1月から国債などの購入額を現行の月間600億ユーロから300億ユーロへ削減する出口戦略に入ることを承認した。2007~08年の金融危機以来、米欧日などの中央銀行がデフレ脱却を目的として実行してきた量的緩和政策(QE)は、米欧で収束局面に入った。…続き

共産党大会が開幕した人民大会堂(18日午前、北京)=小高顕撮影

共産党大会後の中国(下)経済改革 足踏み続く恐れ[有料会員限定]

11/9

 第19回中国共産党大会が閉幕した。様々な面でとにかく習近平(シー・ジンピン)総書記への権力集中と権威付けの強化が一層鮮明になった。こうした動きの中で、習政権1期目の改革を振り返りながら今後の課題や方向性を検討してみたい。…続き

共産党大会が開幕した人民大会堂(18日午前、北京)=小高顕撮影

共産党大会後の中国(中)「一帯一路」核に強国を志向[有料会員限定]

11/8

 第1次世界大戦を機に、中華民国北京政府は国際連盟の原加盟国となった。その後の第2次世界大戦での抗日戦争の結果、中華民国は国連安全保障理事会の常任理事国の地位を確保した。そして2008年のリーマン・ショックを契機とした世界金融危機により、国際秩序は「大発展、大変革、大調整の時代に至った」との認識を中国は持つようになった。それ以降、中国は「ポスト・アメリカーナ(米国主導の平和)」の世界で主導権を握るべく、積極的な動きを見せている。…続き

共産党大会が開幕した人民大会堂(18日午前、北京)=小高顕撮影

共産党大会後の中国(上) 習氏1強、長期政権も視野[有料会員限定]

11/7

 中国共産党第19回全国代表大会(通称党大会)、そしてきびすを接して開かれた新中央委員会の第1回総会を経て、第2期習近平(シー・ジンピン)政権が発足した。国家機関の正式な人事は来年春の全国人民代表大会(全人代)になるが、主なポストは内定済みである…続き

TPP11の行方 離脱の不利益米に説得を[有料会員限定]

11/6

 5年半の年月をかけて交渉し、2016年2月に署名に至った環太平洋経済連携協定(TPP)は、17年1月に米国の大統領に就任したドナルド・トランプ氏が離脱のための大統領令に署名したことで発効が不可能になった。TPPの発効には国内総生産(GDP)の合計が参加12カ国全体の85%以上を占める6カ国以上による批准が必要であったが、60%を占める米国が批准しなかったことで、条件は満たされなくなった。…続き

マイナス金利下の年金運用 投資商品・通貨の多様化を[有料会員限定]

11/3

 ゼロ金利・マイナス金利政策によって年金資産運用、とりわけ退職者への将来の給付額を企業が約束する確定給付型企業年金(DB)で困難さが増している。DBは2000年以降、リスク資産である株式運用の比率を大きく低下させ、リスクの少ない内外債券の比率を10ポイント程度高めてきた。この過程で年金財政上の計画値である予定利率を下げて、リスクを抑えた運用で対応してきたが、国内債券の利回りの低下が想定を上回る結果となっている。…続き

巨大IT企業にどう向き合う(下)法人課税存続に限界も[有料会員限定]

11/2

 世界の企業の時価総額のトップ5を米国系のIT(情報技術)企業が占めるなど、巨大IT企業の影響力は大きくなっている。これらの企業は世界中で大きな収益をあげているが、米国本国を含む世界各国の当局にとって、その収益を適切に課税することは必ずしも容易ではない。
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巨大IT企業にどう向き合う(中)データの移転促す制度を[有料会員限定]

11/1

 米国の巨大IT(情報技術)企業であるグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コムは、頭文字をとって「GAFA」と総称される。これらの事業者は、他の事業者が商品やサービスを展開するための基盤(プラットフォーム)を提供していることから、プラットフォーマーと呼ばれている。…続き

巨大IT企業にどう向き合う(上)特定領域で深掘り戦略を[有料会員限定]

10/31

 富やデータの「新たな寡占」、人工知能(AI)の未来、ビッグデータのプライバシーへの影響――。米IT(情報技術)大手の「GAFA」(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム)というと、最近はマクロな文脈で語られがちだが、本稿の関心は台頭するGAFAに向き合う企業の戦略にある。まずはGAFAの「商売」の実体を改めて確認しておく必要がある。…続き

衆院選後の展望と課題(下)財政健全化の道筋を示せ[有料会員限定]

10/30

 22日投票の衆院選では、自民党と公明党が議席の3分の2を占め、政権を維持することになった。今回の選挙は野党が分裂して、政権を担当する体制を有権者に示せなかった。このため政権担当能力を持つ二大政党が政権公約を示し、国民が政策を選択する選挙とはならなかった。…続き

衆院選後の展望と課題(中)経済政策、議論より結果を[有料会員限定]

10/27

 今回の衆院選の結果、安倍晋三首相が得たものは2つある。この春に自民党は、総裁任期を連続3期9年に延長した。安倍首相は2012年に自民党総裁に再登板し、15年に再選されたから、来秋の総裁選で3選を目指せる。今回の衆院選で首相は7月の東京都議選敗北の汚名を返上して3選に向けて前進した。…続き

衆院選後の展望と課題(上)保守・リベラルの再定義を[有料会員限定]

10/26

 「無党派層」が急増したこの20年ほどの間にはその動向が読めず、投票所に行かずに「寝ていてくれれば」と本音を漏らした為政者もいる。「風」を受け当選した新人議員には、事態はより深刻だった。支援者像がみえず、お礼を言う相手すら分からずに当惑する構図が繰り返された。…続き

商工中金の不正融資問題 鹿野嘉昭 同志社大学教授 緊要性ない制度 廃止急げ[有料会員限定]

10/25

 商工組合中央金庫(商工中金)による不正融資の発覚の発端は鹿児島支店次長の疑問だった。昨年10月24日、危機対応融資の稟議(りんぎ)書に添付された資料が改ざんされたかを問うたのだ。担当者からは要件を満たすために、売上高などを改ざんして減らしたという回答があった。…続き

北朝鮮経済の現状 三村光弘 環日本海経済研究所調査研究部主任研究員 改革試み 底堅い成長続く[有料会員限定]

10/24

 北朝鮮は1990年代初めの旧ソ連・東欧の社会主義政権崩壊により、それまで所与の前提としてきた政治的、軍事的、経済的な支えを失った。…続き

ゆがむ住宅市場(下) 山崎福寿 日本大学教授 危険地の開発 審査で抑制[有料会員限定]

10/20

 1980年以前の古い建築基準で建てられた住宅は、いまだに日本の全住宅ストックのおよそ3分の1を占めており、その耐震性能も防災性能も低いために、危険性が高いことが知られている。そのうえ、危険な地域での宅地開発のために、自然災害によって多くの住宅が流失したり、焼失したりする危険にさらされている。…続き

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