2019年4～6月期の実質経済成長率は前期比年率1.8%で3四半期連続のプラス成長となった。個人消費など内需が底堅く、全体をけん引した。…続き
7月1日に対韓輸出管理厳格化が発表された直後、各紙には「禁輸」「対抗措置」などの刺激的な見出しが躍った。そして韓国は事実を正しく理解しないまま、反発をエスカレートさせた。…続き
米中両国が協調から対立の時代に入りつつあると多くの人が恐れている。関係悪化の理由は島しょの領有権や台湾を巡る緊張、貿易戦争、人権問題など数多くある。とりわけ根が深く重大な問題は、中国による外国の知的財産の窃盗だ。…続き
トランプ米大統領は2018年3月に「貿易戦争はいいことだし楽勝だ」とツイートした。だが1年以上経過した現在、まだ楽勝には至っていない。19年5月に中国からの輸入品2千億ドル相当に対する関税を10%から25%に引き上げ、さらに9月には3千品目余りに10%の追加関税をかけると発表したことは、対中貿易戦争が収まるどころか激化していることを物語る。…続き
働き方改革は、労働力人口の68.8%を占める中小企業（2016年経済センサス）で進められるかどうかで、その真価が問われる。今回はこの問題について考えてみたい。…続き
近年、GAFA（グーグル、アマゾン・ドット・コム、フェイスブック、アップル）に代表されるグローバルな巨大企業の存在が、産業に大きな影響を与えている。こうした産業の基盤となる仕組みを支配し、提供するプラットフォーム企業は今後どう進化していくのか、そして日本企業はどのような取り組みをすべきなのかを考えたい。…続き
他社や個人が提供する製品や情報の基盤、あるいは仲介役を担うビジネスをプラットフォームという。これこそが新時代のビジネスモデルであり、成長力が高いといわれてきた。その象徴がGAFA（グーグル、アマゾン・ドット・コム、フェイスブック、アップル）だ。しかし、これは半分は誤解である。…続き
日本銀行は2019年6月、企業向けサービス価格指数（SPPI=Services Producer Price Index）の15年基準改定を実施した。デジタル化の進展などを踏まえて経済・産業構造の変化に対応するとともに、指数精度の改善に取り組んだ。…続き
物価は幾分上昇の兆しがみえるものの、消費者物価が毎年2%上昇する状態を実現するとの日銀の物価目標は未達であり、めども立っていない。日銀の見込み違いはどこにあったのか。…続き
政府の公文書改ざんや統計不正が発覚し、「忖度（そんたく）」という言葉が流行（はや）るなど、官僚制の「劣化」という表現を使いたくなるような不祥事が続いている。…続き
第2次以降の安倍政権は政治的安定を保ち、政権運営では成功しているが、政策形成過程については問題が多い。その背景の一つに政官関係の変質がある。…続き
森友・加計学園、勤労統計不正、金融審議会報告書問題など霞が関の動揺が止まらない。新卒内定者が出そろうこの時期、公務員志望者は今年も大幅に減少しているが、思い起こすのは、筆者が官庁訪問をした37年前である。…続き
現代貨幣理論（MMT）は「政府が財政赤字を悪化させても、自国通貨建て借金ならば債務不履行には陥らない」と主張する。米国史上最年少の女性下院議員（民主党）に就いたアレクサンドリア・オカシオコルテス氏が同理論を基に、教育・医療や地球温暖化対策などの政府支出を増額すべきだと主張し注目された。…続き
内閣府の景気基準日付に従えば、日本の景気状態は2012年11月を「谷」として現在に至るまで第16循環の景気拡張期にあり、戦後最長の景気拡大期である「いざなぎ景気」を超えた状況にある。しかしこの「いざなぎ越え」認定を疑問視する声が少なくない。…続き
2018年以降、米中貿易摩擦の激化が世界景気を大きく揺るがし、日本も影響を受けている。内閣府は19年3～4月の景気の基調判断を「悪化を示している」としたが、5月には「下げ止まりを示している」と上方修正した。しかし民間消費に勢いはなく、10月には消費増税も予定される。景気腰折れリスクを指摘する声もある中で、景気の現状をどうみればよいか。…続き
今回の参議院選挙で有権者が最も関心を寄せたのは年金など社会保障問題だった。しかし自民党はそれを主要な争点としなかった。対照的に憲法改正を争点と考える有権者は少数だったが、安倍晋三首相は選挙中に憲法改正を巡る野党との差別化を積極的に訴えた。…続き
参議院選挙は、与党が半数を大きく超えたが、日本維新の会など憲法改正に積極的な非与党勢力を加えても改正発議に必要な3分の2には達しないという結果になった。選挙結果は個々の選挙区の事情により決まるところが大きく、投票率も記録的な低水準だったので、ここに有権者の「絶妙のバランス感覚」を見いだすのは適切ではない。…続き
参議院選挙が終わった。今回の選挙結果は直接的に安倍政権の経済政策に修正を迫るものではない。だがこれを機に、選挙前から引き継がれてきた課題や選挙中に各党が繰り広げた議論を踏まえて、これからの経済政策に求められる基本的な方向を3つ指摘したい。…続き
世界の時価総額上位を米中の情報技術（IT）企業が独占するなど、デジタル技術がビジネスのカギを握っている。デジタル経済で先頭を走る米国は自国第一主義を先鋭化させ、追い上げる中国と対決姿勢を強めている。…続き
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