社員が組織や仕事に愛着や働きがいを感じ、主体的に業務に取り組んでいるかを示す「エンゲージメント」。パナソニックホールディング…続き
東京都は男性従業員の育児休業取得率が高い都内の企業を「TOKYOパパ育業促進企業」として登録する制度を設ける。「休む」という…続き
まさにアリの一穴だった。訴訟にまで発展したセブン―イレブン・ジャパンと2019年に時短営業を始めた大阪府東大阪市のフランチャ…続き
新潟県佐渡市の佐渡島の玄関口である両津港に近い加茂湖の湖畔には真新しいトレーラーハウスが並んでいる。IT系スタートアップなど…続き
厚生労働省は、労働者の「学び直し」に向けて労使が取り組む事項を示したガイドライン(指針)を初めて策定する。専門家による支援や…続き
花王はESG(環境・社会・企業統治)への取り組みを一般社員のボーナスを含めた賃金に反映する制度を導入した。ソニーグループも同…続き
社員に本業への集中を求めてきた国内企業に副業解禁の動きが広がる。デジタルトランスフォーメーション(DX)で事業構造の変化が速…続き
厚生労働省は企業に対し、従業員に副業を認める条件などの公表を求める方針だ。副業を制限する場合はその理由を含めて開示するよう促…続き
関西の物流各社が長距離輸送ドライバーの働き方改革を進めている。大手のセンコー(大阪市)は輸送方法の効率化などで労働時間を減ら…続き
国内有数の観光地、那須を舞台に新しい生活スタイルの提案や新産業の創出を目指して実験に取り組む「ナスコンバレー」。事務局を務め…続き
東京商工会議所がまとめた中小企業のテレワーク実施状況調査によると、東京23区の中小企業のテレワーク実施率は5月で29.7%だ…続き
アクセンチュアは8月から、社員が国内のどこでも自由に居住できる制度を導入すると発表した。子育てや介護といった個人の事情にあわ…続き
おきなわフィナンシャルグループ(FG)は7月から、リース会社や証券会社などグループ9社の男性従業員を対象に、1カ月(28日間…続き
NTTは7月から国内のどこでも自由に居住して勤務できる制度を導入する。主要7社の従業員の半分となる約3万人を原則テレワークの…続き
会社勤務と異なる新たな働き方が10月に始まる。働き手が自ら出資し、メンバーの総意で事業を展開する「労働者協同組合」を設立でき…続き
NTTは15日、人材の多様性(ダイバーシティー)を広げる組織「チームSelf as We(セルフ・アズ・ウィー)」をつくった…続き