20カ国・地域首脳会議（G20サミット）は、長期的な成長見通し、金融の安定性、国際貿易関係、ポピュリズムの原因と結果に踏み込んで討議する好機といえる。…続き
20カ国・地域首脳会議（G20サミット）が6月28～29日に大阪で開催される。G20サミットの前身は、アジア通貨危機後の1999年に始まったG20財務相・中央銀行総裁会議だ。それが2008年のリーマン・ショック後に首脳レベルの会合に格上げされた。…続き
「社会保障の充実」とは何か。予算を増やせば社会保障は充実するのか。社会保障の充実には、国民が満足する「良い医療を提供する」ことも重要な要素だ。では「良い医療」とは何か。贅（ぜい）をつくしたものを良い医療と考えている人がまだ多いのではないか。…続き
厚生労働省は2019年度から費用対効果を考慮した新薬価ルールを制度化した。医療技術評価（HTA）の本格的導入である。財政的影響の大きい医薬品・医療機器を対象に、かかる費用と生み出される効果を検証する制度だ。…続き
20カ国・地域（G20）は2012年以来、デジタル経済の発展に税制が追い付かないことで、米IT（情報技術）企業などの国際的租税回避を招いている状況にどう対応するか議論してきた。6月8～9日に福岡で開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議では、20年に最終報告書の作成に合意するなどのロードマップ（行程表）が承認された。…続き
先般のインド総選挙では、モディ首相が率いるインド人民党（BJP）が大勝した。選挙前には失業と農民問題の解決を訴えた野党への有権者の支持率が高まり、BJPの苦戦が予想されていた。しかしカシミール地方で治安部隊約40人がイスラム過激派により殺害された報復措置として、モディ政権がパキスタン領内の過激派の拠点を空爆したことで潮目が変わった。…続き
東京証券取引所の株式市場の区分は、2013年の東証による大阪証券取引所（現・大阪取引所）の統合時から現在に至るまで変わっていない。その一方でここ数年、コーポレートガバナンス（企業統治）の改革の進展を中心として、上場企業と証券市場（特に内外の投資家）を取り巻く環境は大きく変化している。…続き
2008年の世界的金融危機の後、大規模な金融緩和と財政出動が世界中で行われている。にもかかわらず、低金利下での低インフレ（デフレ）というトレンドが続いている。…続き
今から40年前の1979年5月、英憲政史上初の女性宰相（サッチャー氏、保守党）が誕生した。同年6月には欧州議会史上初の直接選挙も実施されている。…続き
5月23～26日に欧州連合（EU）で実施された欧州議会選挙は、投票率が前回の40%台前半から約51%に上昇した。より民意を反映した結果として、多極化や分断化が生じている。…続き
毎月勤労統計の不正調査に端を発して、再び厚生労働省を分割する案が浮上している。その背景には、厚労省の予算や所管する法案が増える一方で、それを1人の大臣で担当していては手に負えないのではないかとの見方がある。…続き
「民は之（これ）に由（よ）らしむ可（べ）し。之を知らしむ可からず」。陽明学者の安岡正篤氏によると、国民に十年・百年の計を理解させることはなかなかできないが、あの人のすることだから付いていくのだと、民衆から尊敬・信頼されることはできるという意味で、為政者のあるべき姿を述べたものだという。…続き
米国を中心に「現代貨幣理論（MMT=Modern Monetary Theory）」を巡る論争が熱を帯びている。「自国の通貨を発行して借金ができる国は財政赤字を増やしても心配ない」とする主張は、主流派の経済学者や政策当局トップから「大惨事を招く」「全くの誤り」と痛烈に批判されてきた。…続き
現代貨幣理論（MMT）はマクロ経済理論の一つで、歴史的にはジョン・メイナード・ケインズ、アバ・ラーナー、ハイマン・ミンスキーといった経済学者にルーツを持つ。最近再び脚光を浴びるようになったのは、通貨の増発による財政出動に理論的根拠を与えるとして注目されたからだ。…続き
「人工知能（AI）は人をエンパワー（力づけ）する」という決まり文句がある。確かにその通りだが、こう付け加える必要がある。「ただし均等にではない」。すなわち途方もなくエンパワーされる人がいる一方、そうでない人もいる。…続き
人口減少社会においてイノベーション（技術革新）を起こし、一人ひとりの所得が高まれば、経済は持続的に発展する。今起きている人手不足を働き方改革のチャンスととらえれば、20年後の日本経済に明るい未来を描くこともできる。…続き
日本の総人口は2008年以降減少に転じた。50年ごろには1億人を割り込む見通しだ。人口規模の縮小は、少子高齢化で代表される人口構成の変化を伴う結果だ。0～14歳の年少人口は1980年代半ば以降継続して減る一方、65歳以上の老年人口は増え続けている。総務省「人口推計」（18年9月15日現在）によると、高齢化率は28.1%と過去最高を記録した。…続き
米中協議が不調に終わり、両国は互いに圧力をかけ合いながら協議を続けることになった。米中対立の本質は貿易や為替でなく、技術覇権を巡る争いにあるため、対立は長引くという見方が広がりつつある。…続き
