政府は7月3日、第5次エネルギー基本計画を閣議決定した。2050年に向けて再生可能エネルギー（再生エネ）の主力電源化を明記した。原子力を含めた非化石電源の割合は30年までに現在の2倍以上となる44%に引き上げる。…続き
私たちが普段購入する食料品や日用品の価格はどう決定されているのだろうか。商品価格の決定メカニズムは経済学の中心課題の一つだが、生鮮食料品や規制産業を除き、価格決定プロセスが十分に解明されているとは言い難い。…続き
異次元金融緩和の開始から5年が過ぎた。今も消費者物価上昇率はゼロ近傍で推移しており、デフレ脱却を果たせていない。だが5年間の緩和を通じ、デフレの仕組みについて見えてきたこともある。…続き
2017年1月に始まったサウジアラビアなど石油輸出国機構（OPEC）加盟国とロシアなど非OPEC加盟国による合計日量180万バレルに達する協調減産は、世界の石油需給を均衡化させる効果をもたらした。先進国の原油在庫は過去5年間の平均水準まで減少し、主要原油価格は17年秋以降上昇基調にある。…続き
グローバル経済が大きな岐路に立っている。米国は、中国からの輸入品に制裁関税を発動し、中国も同日報復関税の発動を発表するなど、米中の貿易戦争の様相を呈している。これだけみると、グローバル化の動きが後退し、経済全体が縮小の方向に動いているようにさえ感じられる。…続き
2015年12月のパリでの国連気候変動枠組み条約締約国会議で、地球温暖化防止の新たな枠組み「パリ協定」が採択された。工業化以降の世界全体の平均気温の上昇をセ氏2度を十分下回る水準にとどめること（2度目標）や、21世紀後半に人為的な温暖化ガスの排出と森林などの吸収（マイナス排出）を均衡させて「正味の排出量」をゼロにすることが合意された。…続き
イタリアではポピュリズム（大衆迎合主義）をよりどころとする新政権が6月に発足した。財政支出拡大を志向し、公的債務のさらなる累積が新たな財政危機の火種になると懸念されている。財政危機の可能性に関する市場参加者の評価を表すイタリア国債（10年物）のドイツ国債に対するリスクプレミアム（上乗せ金利）は、2010年以降のユーロ危機時よりは小さいものの、5月29日には3%近くまで跳ね上がった。…続き
3月のイタリア総選挙から3カ月たった6月1日、「五つ星運動」と「同盟」という2つのポピュリスト政党による連立政権が発足した。同国財政の悪化を招きかねない両党の政策を欧州連合（EU）各国や国際金融市場は懸念している。だが上下両院の第1党と第2党によりつくられた新政権は、選挙結果による強い民主的正当性を持つ。…続き
中国企業の革新力に注目が集まっている。旺盛な参入と競争から工夫が生まれ、ハードウエアにとどまらないイノベーション（技術革新）が次々と登場し、オンラインとオフラインを結ぶ「O2Oビジネス」の世界最先端の発信地となっている。その一方で、多くの国有企業を抱える中国を市場経済国とは呼べないという見方は根強い。…続き
米中「貿易戦争」がエスカレートしている。貿易不均衡の是正の段階から次世代技術をめぐる紛争、いわゆるテクノヘゲモニー（技術による覇権）の争いという新しい段階へと発展した。その中で米国側に標的にされたのは、「中国製造2025」とよばれる製造業振興政策である。そこで挙げられた中国の未来志向型のハイテク産業に対し、米国は通商法301条に基づいて今月6日に対米輸出品への25%の制裁関税を発動し、制限を加えようとしている。…続き
つい十数年前まで中国にとっての技術進歩の主な手段は外国技術の導入だった。国内市場を開放することで外国企業を誘致し、中国の工場で最新技術を使った製品を作ってもらうことを通じて技術を習得していくというのが中国の技術発展の戦略であった。…続き
6月18日に発生した大阪北部地震を受けて、地震への備えに対する懸念が高まっている。特にブロック塀の倒壊については、今まで十分に注意されていなかった。…続き
経済活動には、効率的で便利な通貨の仕組みが欠かせない。個人・企業など一般向け通貨には、中央銀行が主に発行する紙幣・硬貨など「現金」と民間が発行する「銀行預金」などがある。中銀が発行する通貨には現金のほか、金融機関向けに発行される「中銀当座預金」がある。民間の決済手段はスマートフォン、デビットカード、クレジッドカード、プリペイドカードなど幅広いが、いずれも現金と等価かつ電子化したもので、取引・決済の証明は民間が担う。…続き
今から50年前、明治維新100年が祝われたころ、学界では明治維新を高く評価する人は多くなかった。フランス革命やロシア革命に比べ、明治維新は不徹底な革命だという人が多数派だった。…続き
日本経済新聞グループでは、多様で柔軟な働き方やイノベーション（技術革新）を通じた企業の生産性向上を後押しするため、「日経スマートワーク」プロジェクトを昨年来、推進してきた。その一環として、学識経験者らが参画し、企業ヒアリングや実証分析を行い、その知見を広く発信することを目的とした「スマートワーク経営研究会」が今年6月に中間報告として「働き方改革と生産性、両立の条件」を公表した。…続き
日本の銀行（預金取扱金融機関）、とりわけ国内で主に業務を営む地域金融機関の収益力低下が止まらない。金融庁「平成28事務年度金融レポート」は、2017年3月期時点で過半数の地域銀行の本業収益が赤字だったと警鐘を鳴らしている。本稿では主に地域金融機関を念頭に置き、銀行の収益力が低下している背景と課題について考える。…続き
政府は経済財政運営の基本方針（骨太の方針）で外国人材の活用を掲げ、建設・造船・宿泊・介護・農業の5つの業種で「新たな在留資格」を設ける方針を明らかにした。…続き
6月初め、経済財政諮問会議から外国人労働者拡大のための政策が提案された。新たな在留資格を設け、中間技能レベル、いわば一定の技能水準と日本語能力を有する外国人労働者には新たに上限を5年とする就労を認める。また在留中に一定の試験の合格者には家族帯同を認める。従来の技能実習生については、3～5年の実習期間修了後に新在留資格への移行を認める。…続き
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