2019年6月19日(水)

経済教室
フォローする

トピック一覧
グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン

GAFA規制を考える(中) AI利活用で独走許すな[有料会員限定]

2/20

米ボストンのマサチューセッツ工科大学(MIT)で1月中旬、世界の人工知能(AI)の専門家が集まり、AIの適切な開発や利活用の諸原則(プリンシプル)を議論する「MIT AI政策会議」と「経済協力開発機構(OECD) AI専門家会合(第3回)」が開催された。日本代表として参加した東京大学の須藤修教授と筆者の席には、休み時間ごとに欧州の関係者が名刺交換に訪れた。…続き

GAFA規制を考える(上) 労働分配・革新促進 焦点に[有料会員限定]

2/19

インターネットに出現した米「GAFA(ガーファ)」(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム)などの、いわゆる巨大プラットフォーマーによる独占への懸念が高まっている。欧州連合(EU)は、2015年5月に公表した「デジタル単一市場戦略」のアジェンダ(政策課題)に従ってプラットフォーム規制の枠組みづくりを着実に進めている。…続き

AIと超人類の時代 弱者がもつ強み[有料会員限定]

2/18

歴史学者ユヴァル・ノア・ハラリ氏は話題の書「ホモ・デウス」で、テクノロジーの発展によるディストピア(反理想郷)のビジョンを描いて警鐘を鳴らしている。…続き

人民元の紙幣

黄信号の中国経済(下) 目先の対応策、将来に禍根[有料会員限定]

2/15

中国の2018年の国内総生産(GDP)伸び率は6.6%で、天安門事件の影響があった1990年以来28年ぶりの低水準となった。米国経済も一層減速する可能性があり、世界GDPの40%を占める1位、2位の経済大国の先行きが不透明になってきた。…続き

中国政府は、なりふり構わぬ手法で関与を強める(北京の中国人民銀行本店)

黄信号の中国経済(中) 軟着陸へ財政・金融政策カギ[有料会員限定]

2/14

中国の実質成長率は2017年の6.8%から、直近の18年10~12月期には6.4%に減速した。世界2位の国内総生産(GDP)規模に達した巨大な経済が10%を超える高成長を続けるのは難しく、減速は自然なことではある。…続き

中国の習近平国家主席=ロイター
ロイター

黄信号の中国経済(上) 投資バブル後の調整 不可避[有料会員限定]

2/13

最近「中国経済の減速」がよく話題となる。一見、米中貿易戦争が理由にみえるが、それは中国経済が直面する「三重苦」の一つでしかない。…続き

官民ファンドのインセンティブ 投資回収促す報酬体系を[有料会員限定]

2/11

イノベーションの重要性は世界中の政府が認識するようになった。日本政府も政策的にイノベーションを後押ししようとしてきた。最近の試みに、官民ファンドを使って米国のベンチャーキャピタル(VC)のように高成長企業を育てるという政策がある。筆者らが社外取締役として関わった産業革新投資機構(JIC)とその前身の産業革新機構(INCJ)が代表例だ。…続き

自治政府参加に「賛成」を呼びかける幕を手にしたイスラム教徒の女性(10日、フィリピン・コタバト市)

宗教と国際政治(下) 影響復活 揺らぐ自由主義[有料会員限定]

2/8

国際政治で宗教の持つ影響力が顕在化している。日本ではこれを不思議に感じる人も多いだろう。その原因は日本の宗教観と、世界の大多数を占める一神教の宗教観の相違である。一神教の宗教観では、宗教は国家の制定する法を超越する神の啓示した法に依拠したものと認識されている。キリスト教やイスラム教やユダヤ教では、結婚や相続など人間社会の基本単位の秩序を定める宗教的な法を示し、信者に政治共同体の紐帯(ちゅうたい)を提供している。…続き

アブダビの野外ミサ会場で参加者に手を振るローマ法王フランシスコ(5日、アラブ首長国連邦)=ロイター
ロイター

宗教と国際政治(上) 米中摩擦 弾圧問題が火種[有料会員限定]

2/7

21世紀の現在、古代・中世ならともかく、国際政治・経済と宗教に直接的な関係などないと、多くの人が思っていただろう。しかしそれは2018年10月までにトルコで起きた、米国人キリスト教牧師アンドルー・ブランソン氏の拘束・釈放劇で覆った。
…続き

総合科学技術・イノベーション会議であいさつする安倍首相(20日、首相官邸)

イノベーションに必要なもの(下) 共鳴招く創造の場 設けよ[有料会員限定]

2/6

21世紀に入り、日本は科学とイノベーション(革新)の同時危機に陥った。なぜこうした事態に至ったのか。…続き

AIを政権の成長戦略の柱に位置づける

イノベーションに必要なもの(上) 資源配分の不備、効果減退[有料会員限定]

2/5

2012年12月に第2次安倍政権が発足し、「アベノミクス」と呼ばれる一連の経済政策を開始してから6年以上が経過した。この間の日本経済の状況をマクロの長期的視点から観察しよう。…続き

外国人が介護現場を支える姿も目立ってきた(福岡県朝倉市の介護老人保健施設「ラ・パス」)

介護危機 乗り越えられるか 現金給付で従事者抑制を[有料会員限定]

2/4

急速に高齢社会を迎えた日本では2000年に介護保険制度が導入された。ドイツの制度に倣いながらも、要介護対象者や提供される介護サービスを幅広く設定したことで多くのメリットがあるとされる。しかし財政的には多額の支出を余儀なくされた。…続き

公務員制度改革の視点 専門性向上へ評価明確に[有料会員限定]

2/1

2018年の国会では裁量労働制を巡る不適切なデータが使用され問題となった。今度は厚生労働省の毎月勤労統計調査を巡る不適切調査の発覚を契機に、政府の56基幹統計のうち22統計で不備が見つかるなど、行政活動を担う公務員の能力や専門性への信頼が揺らぐ事案が続いている。…続き

選挙戦最終日に街頭演説を聞く有権者ら(21日午後、東京都千代田区)=一部画像処理しています

ポピュリズムに揺れる世界(下) 無組織層、「中抜き政治」導く[有料会員限定]

1/31

2016年の英国民投票での欧州連合(EU)離脱派の勝利、米大統領選でのトランプ氏当選に始まるポピュリズムの波は17年以降も続いている。欧州ではオーストリアのポピュリスト政党が政権に入り、18年にはイタリアでEUに批判的なポピュリスト政権が誕生した。これらの政党・政治家は反既成政党、反移民、反グローバリゼーション、自由貿易批判などの急進的な主張を掲げ、既存のデモクラシーとリベラルな国際秩序に重大な挑戦を突きつけている。…続き

19日、米アリゾナ州で演説するトランプ大統領
AP

ポピュリズムに揺れる世界(中) 米、左右から既存制度 攻撃[有料会員限定]

1/30

しばしば米国はポピュリズム発祥の地といわれる。1890年代の人民党に始まり、「誰もが王様」をスローガンに「持てる者」を告発したヒューイ・ロング。公民権法制定以降の人種統合の流れに異を唱えたジョージ・ウォレスの大統領選キャンペーン。…続き

マクロン政権に抗議する「黄色いベスト」デモの参加者(18日、仏南西部ビアリッツ)=AP
AP

ポピュリズムに揺れる世界(上) EU、累積危機回避 猶予なし[有料会員限定]

1/29

欧州連合(EU)の危機が語られて久しい。しかしいま現在、それはどんな性格の危機なのだろうか。…続き

毎月勤労統計で不適切な調査があった問題について謝罪する根本厚労相(11日午後、厚労省)

毎勤統計 不適切調査の背景 政策立案と遂行の分化映す[有料会員限定]

1/28

厚生労働省「毎月勤労統計調査(毎勤)」の問題が物議をかもしている。2004年から東京都の500人以上の事業所について、全数調査から約3分の1の抽出に標本設計を変更したが、集計時の復元を怠るなど、不正確な推計になっていたことが発覚した。04~11年については現時点で修正の方法が見つかっていない。集計値の精度が悪化するだけでなく、集計値の水準そのものが確実に不正確になるという前代未聞の不始末だ。…続き

スーパーのレジ

キャッシュレス経済の論点(下) 中銀デジタル通貨、課題に[有料会員限定]

1/25

キャッシュレス化を進める新サービスが相次いでいる。特にスマートフォン(スマホ)でQRコードを読み取り、決済するサービスが盛んだ。こうした民間主導のキャッシュレス化が進むと、中央銀行が発行する紙幣はどうなるのか。一つの可能性として考えられるのは、紙幣がデジタル化されることだ。これを「中銀デジタル通貨」と呼ぶ。…続き

20%という高還元率で攻め込んだペイペイ(東京都渋谷区の家電量販店)

キャッシュレス経済の論点(上) 利用者視点のサービスが鍵[有料会員限定]

1/24

最初に日本でよく聞かれる俗説を検証したい。第1は日本のキャッシュレス化は遅れているという見方、第2は日本が安全なために現金社会であり、人口が多いために急激に変われないという見方だ。…続き

財務省は消費増税が悲願だが…

100兆円予算を問う(下) 財政運営 大衆迎合避けよ[有料会員限定]

1/23

2019年度予算案では当初予算で一般会計歳出規模が初めて100兆円を超えた。ただ補正予算を加えた実績額でみると、過去にも09、11、13年度に100兆円を超えている(図参照)。当初予算では予算額を絞っても補正予算を組むことで財政規模が拡大し、それを始点に次年度予算が編成されるため、財政規律が緩み、予算の膨張が続く。…続き

422件中 81 - 100件

  • 前へ
  • ...3
  • 4
  • 5
  • 6
  • 7
  • 8...
  • 次へ

コラム


日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報