交流サイト（SNS）大手の米フェイスブックが曲がり角にきている。フェイスブックは利用者に愛されてきた企業だった。フェイスブックの機能を十分に利用するためには、自分の個人情報を委ねる必要がある。利用者はその求めに応じ、これまでは喜んで個人情報を預けてきた。…続き
日中両国は関係改善の好機を迎えている。第1に日中双方で戦略的な外交を展開できる政治環境が整った。昨年10月に日本では衆院選で自民党が単独過半数を獲得。中国では共産党第19回大会や3月の両会（全国人民代表大会と全国政治協商会議）を経て、習近平（シー・ジンピン）国家主席への権力集中が進んだ。…続き
今年4月、8年ぶりに閣僚級の「日中ハイレベル経済対話」が再開した。5月には中国の李克強（リー・クォーチャン）首相が来日した。中国首相の来日は7年ぶりだ。…続き
労働市場で人手不足が顕在化している昨今、新卒市場は超売り手市場となっている。大学卒業者について見ると、就職希望者数に占める就職者数を示す就職率は7年連続で上昇し、2018年3月の卒業者では98.0%という空前の高い水準を記録した（図参照）。…続き
新卒一括採用制度に対する批判が近年強まっており、見直しの動きも多く見られる。しかし、その試みがまた別の問題を生み出してしまわないよう、まずはこの制度の特徴とそれが担っていた役割を正確に理解しておく必要があるだろう。…続き
他人の罪の証拠を捜査当局へ報告することで自分の罪の減免が可能になる「司法取引」が日本で6月に導入される。本稿では司法取引制度についてゲーム理論を活用して分析し、課徴金減免（リーニエンシー）制度との比較や海外事例との関わりから検討する。…続き
政府は東京一極集中の是正のため、東京23区の大学の定員増を原則10年間認めないことや入学定員超過に対する補助金減額など大学定員厳格化を打ち出した。こうした政策はどんな影響を及ぼすのか。…続き
FAANG（フェイスブック、アマゾン・ドット・コム、アップル、ネットフリックス、グーグル）と呼ばれる米国を本拠地とする巨大IT企業への課税が世界的な問題となっている。海外で巨額の販売収益を得ているにもかかわらず、どこの国からも課税されない、あるいは少額の課税しかされないことから、不当に巨額の税を免れているのではないかと指摘されている。…続き
IT（情報技術）が発達したデジタル経済のもとでは、モノの取引がデジタル財というサービスの取引（役務の提供）となる。書籍や音楽も本やCDからネット経由のサービスになり、広告も紙媒体からネット経由でのオンライン広告が主流となりつつある。…続き
エネルギー基本計画の骨子は大きく分けて2点ある。1点目は将来の「エネルギーミックス（電源構成）」について、政府が数値目標を決定することである。今回の第5次計画案では、2030年に火力約6割、原子力約2割、再生可能エネルギー約2割などとする方針が維持された。…続き
エネルギー基本計画が4年ぶりに改定され、まもなく第5次計画が閣議決定される。エネルギー基本計画とは、2002年施行のエネルギー政策基本法に基づき策定され、国の中長期的なエネルギー政策の指針を示す役割をもつ。最初の計画は03年に策定され、それ以降、3～4年に1回のペースで改定されてきた。現行の第4次計画は、11年の東京電力・福島第1原子力発電所事故後初の改定を受け、14年に策定された。…続き
英国国民は2016年6月の国民投票で欧州連合（EU）離脱を選択した。メイ首相はもともとは残留派だったが、保守党内の政治力学からハードブレクジット（強硬な英国のEU離脱）路線へと傾く。英国は17年3月にEU基本条約第50条に基づき正式に離脱を宣言し、19年3月29日にEUを離脱することになる。…続き
安倍政権は今国会を「働き方改革国会」と位置づけるが、本質的な議論はほとんど進んでいない。関連法案が会期内に成立するかは微妙な情勢だが、わが国に労働市場改革を先送りし続ける余裕はない。…続き
政府は4月6日、働き方改革関連法案を閣議決定した。厚生労働省の不適切なデータ問題などもあり、昨年9月の労働政策審議会の答申には含まれていた裁量労働制の拡大が削除されるなど、当初案から修正された。…続き
人工知能（AI）に関する議論が花盛りである。それはAIがかつて我々の経済社会を一変させてきた蒸気機関、電力、内燃機関に匹敵するような汎用技術（GPTs）になると予感されているからであろう。…続き
国連が2015年9月に採択した「持続可能な開発目標（SDGs=Sustainable Development Goals）」を無視してはビジネスができない時代が迫りつつある。SDGsは30年を期限とする17個（169のターゲット）の全世界共通の目標だ。政府・国際機関のみならず、民間セクター、特に企業もその達成のための「主体」と考えられている。…続き
国連世界観光機関（UNWTO）によれば、2012年に初めて10億人を突破した国際的な観光客（外国人旅行者）数は、16年には前年比3.9%増の12億3500万人となり、30年までに18億人に達すると予想されている。経済成長を背景とした増加に加えて、デジタル化に促された節約型の個人旅行が広がる一方、先進国の高齢化から長期滞在のニーズも増えるなど、需要の多様化が見られる。…続き
住宅の空き部屋などを有料で貸し出す民泊が日本でも普及した。しかし、旅館業法に基づく営業許可を得た、あるいは特区制度を活用した合法的な民泊は一部で、大半は違法なヤミ民泊である。宿泊者が夜騒ぐなどの近隣トラブルも顕在化しているだけでなく、行政が実態を把握できない状態で、宿泊者名簿や外国人旅行者の本人確認が適切に行われていないとの懸念もあった。この状態を改善し、民泊を適切に規制して健全な民泊の発展を促すため、「住宅宿泊事業法（民泊新法）」が6月15日に施行される。…続き
英オックスフォード大学のマイケル・オズボーン准教授とカール・フレイ博士は2013年の論文「雇用の未来」の中で、コンピューター制御による仕事の自動化で米国の半分近くの仕事が消滅のリスクにさらされているとの研究結果を発表した。それ以来、人工知能（AI）や新世代のロボット、3Dプリンターなどの新技術、いわゆる第4次産業革命が仕事を奪っていくという懸念が広まっている。…続き
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