2019年6月17日(月)

経済教室
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トピック一覧
(東証)

金融政策正常化への難路(下) ETF購入「出口」の議論急げ[有料会員限定]

4/18

日銀による「異次元緩和」は黒田東彦総裁の下で2013年4月に始まり、7年目を迎えた。この間、日銀のバランスシートは拡大を続けてきた。19年3月時点の資産総額は約557兆円と、国内総生産(GDP)を上回る。国債の買い入れは減速してきたのに対し、上場投資信託(ETF)の買い入れは減っていない。…続き

日銀の景気判断に注目が集まるが……(日銀の黒田東彦総裁)

金融政策正常化への難路(中) 労働市場逼迫、物価上昇の鍵[有料会員限定]

4/17

米連邦準備理事会(FRB)は、2007~09年の金融危機に対応するため、量的緩和・ゼロ金利政策を実施した。その後、金融政策正常化のための引き締めを15年12月以来続けてきたが、18年12月の利上げを最後に政策金利を据え置いている。また19年3月の会合では、17年10月から進めてきたFRBのバランスシートの縮小を19年9月までに停止することも決めた。…続き

米FRBのパウエル議長は2019年3月の記者会見で米国債などの保有量を減らす「量的引き締め」を終了すると宣言した=共同
共同

金融政策正常化への難路(上) 資産価格の乱高下、波乱の芽[有料会員限定]

4/16

最近の日米欧の金融政策に関連して最も注目を集めた動きは、米連邦準備理事会(FRB)が利上げ、量的引き締めの両面で、金融政策正常化の一時停止姿勢を鮮明にしたことだ。背景には2018年10月から12月にかけてのリスク資産価格の急落、さらにはトランプ米大統領からの金融緩和圧力などがあったのではないかと言われている。…続き

パナソニックの入社式で津賀社長(中)と言葉を交わし笑顔を見せる新入社員(大阪府枚方市)

従業員視点の新リーダー像[有料会員限定]

4/12

昨今の経営者の不祥事を見るにつけ思うのは、リーダーは有能であれば、自己中心的で良いのだろうかということだ。事実、研究の世界でも経済や社会の変化の中でリーダーシップのあり方について反省が進んでいる。有能な個人が上から一方的に指導するスタイルから、社員の参加や支援を求めるスタイルへと関心が変わってきているのだ。…続き

中国広核集団が広西チワン族自治区で建設を進める次世代原発「華竜1号」(中広核のサイトから)

原子力政策再構築の論点 国家安全保障の観点意識を[有料会員限定]

4/11

米エネルギー省は、国内の原子力関連事業者にサウジアラビアへの核物質や関連資材の輸出許可を与えたと3月末に報じられた。世界原子力協会(WNA)によれば、サウジには今後20~25年間に約8.8兆円をかけて16基の原子炉を建設する計画がある。そのうちの2基について2020年までに入札が実施される予定で、米国のほか中国、ロシア、韓国、フランスが参加するとみられている。…続き

転機のコンビニモデル 本部、人手確保に自ら対応を[有料会員限定]

4/10

大手コンビニエンスストアの本部と加盟店が24時間営業の短縮を巡って対立した事件を契機に、コンビニのビジネスモデルが社会的に注目を集めている。人手不足が直接のきっかけとなり、店舗経営に疲弊したという加盟店主の訴えが相次ぎ、ビジネスモデルの構造的な転換が必要という見方も広がっている。…続き

トランプ米大統領は春の米韓合同軍事演習の打ち切りを米朝首脳会談よりも前に決めていたと説明した(2月27日、ハノイ)=AP
AP

北朝鮮経済と対米交渉の行方 国際化の利益より弊害意識[有料会員限定]

4/9

ベトナム・ハノイで開かれたトランプ米大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長との第2回首脳会談は事実上の物別れに終わった。国際貿易と対内投資による繁栄を持ちかけたトランプ大統領と、現体制存続のために核兵器に固執する金委員長の隔たりが浮き彫りになった。…続き

特設ブース前で電力の営業をする東急電鉄の駅員(東京都世田谷区)

電力全面自由化3年 革新的サービス競い合え[有料会員限定]

4/8

2016年4月に家庭を含めた電力小売りの全面自由化が始まってから3年がたつ。自由化後1年時点では、電力会社を切り替えた家庭は市場の5%にとどまり、期待外れとの声も聞かれた。しかし17年4月にはガス小売りの全面自由化も始まり、電力・ガスのセット割が本格化し、電力会社・ガス会社間の顧客の獲得競争にも弾みがついた。…続き

保育所

全世代型社会保障の論点(下) 多重ケアへの配慮・支援急務[有料会員限定]

4/5

政府の掲げる「全世代型社会保障」は、給付面では高齢期に偏重した給付の見直しと子ども期への支援強化を、負担面では支え合い構造の再構築を目的とする。本稿では、山下順子・英ブリストル大上級講師らとの多重ケア(ダブルケア)を巡る研究を基に考えたい。…続き

保育士不足で定員割れを起こす施設も(ポピンズが都内で運営する保育所)

全世代型社会保障の論点(上) 財源負担への納得感醸成を[有料会員限定]

4/4

安倍政権は今後3年間で社会保障を「全世代型」に転換すると表明した。10月予定の消費増税の一部を財源として、2兆円程度を子育て・教育・介護に回す。…続き

「東京日本橋風景」=国立国会図書館蔵

成長の源泉はどこに(下) 適正な競争へ誘因設計カギ[有料会員限定]

4/3

1938年、日本は国家総動員法により市場経済を停止した。戦後も規制と保護は長く残った。残る規制を撤廃し、株式・社債市場が企業金融を担う資本主義経済を取り戻す改革が、橋本龍太郎内閣が96年に着手し、小泉純一郎内閣が完了した金融制度改革だ。…続き

町工場の廃業で、ものづくりの技術が途絶えるのはあまりに惜しい

成長の源泉はどこに(中) 雇用と企業の流動性重要[有料会員限定]

4/2

マクロ経済学で最も重要な指標は国内総生産(GDP)だ。GDPとは国内で生産されて市場で取引される物やサービスの価値の総和であり、取引された結果は誰かの所得になるから、大まかには国内の総所得と考えてもよい。国ごとの様々な厚生指標(平均寿命、健康、主観的な幸福度など)とGDPは相関している。またGDPが高い好況期には、失業率や自殺率が低下することも知られている。…続き

成長の源泉はどこに(上) 新しいモノ・サービスが主導[有料会員限定]

4/1

経済が持続的に成長するということは、長い人類の歴史の中で決して自明ではなかった。18世紀の産業革命を経て近代的な経済成長が始まってからのことだ。それは地球環境も含め様々な問題を生み出しながらも大きな成果をもたらした。…続き

米トランプ大統領(右)と中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席(左)
ロイター

WTOは生き残れるか(下) 紛争解決機能の回復急務[有料会員限定]

3/29

1995年の設立から25年目に入った世界貿易機関(WTO)は、国際的紛争解決フォーラムとして最たる成功例といわれる。これまで580件の紛争が付託され、この中には米・欧州連合(EU)のエアバス・ボーイング事件、日米のフィルム事件のような大型紛争も含まれる。…続き

スイス・ジュネーブのWTO本部=ロイター
ロイター

WTOは生き残れるか(上) 交渉 参加国限定で迅速化[有料会員限定]

3/28

2018年12月にブエノスアイレスで採択された20カ国・地域(G20)首脳宣言は、多角的貿易体制が果たしてきた貢献を確認するとともに、この体制が目的を達成するうえで改善の余地があることを認めた。世界貿易機関(WTO)の機能改善のための改革を支持することも表明した。…続き

ファーウエイ(華為技術)と「5G」の看板

5G時代を読む(下) 米中「覇権国家」争う布石に[有料会員限定]

3/27

国家であれ企業であれ、良質の情報を入手することは、勝利への必須条件である。これまで多くの国家・企業が、情報を巡る競争の中で盛衰を繰り返してきた。…続き

「5G」のマーク

5G時代を読む(上) 低遅延、AI処理の基盤に[有料会員限定]

3/26

平成の30年間、インターネットの整備を基盤としたデジタル技術社会は急速かつ確実に形成されてきた。ソサエティー5.0などの新しい日本の政策も、新しいデジタル技術の普及を前提としている。この状況は(1)インターネットがほぼ全ての人に行き渡り(2)個人のサービスへの参加が社会的なデータ資産となり(3)新しいサービスへの挑戦コストが低く(4)デジタル情報やデータの流通や共有が社会機能の発展に大きく貢献する、とまとめることができる。…続き

働き方改革 今後の課題(下) 高プロ、健康確保の新枠組み[有料会員限定]

3/25

働き方改革の取り組みの一環として、4月から高度プロフェッショナル制度(高プロ)が新設される。高度な専門的知識を持ち、高い年収を得ている一部の専門職を対象として、現行の労働時間規制については適用しない制度だ。…続き

働き方改革 今後の課題(上) 雇用慣行見直し 抜本的に[有料会員限定]

3/22

2019年4月から働き方改革法のうち残業の上限規制が実施される(中小企業は20年4月から)。時間外の上限について「月45時間、年360時間」を原則とし、臨時的な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満(休日労働含む)、複数月平均80時間(同)が限度となる。また20年以降に施行される正規・非正規雇用労働者間の不合理な待遇差の禁止も重要だ。…続き

ウーバーの「空飛ぶタクシー」の模型

自動車の未来(下) 「空飛ぶクルマ」好機見極めを[有料会員限定]

3/21

昨今の「空飛ぶクルマ」やドローン(小型無人機)、電動航空機などの飛行技術と自動運転技術の進歩によって、今後空の交通システムに革命が起こることが予想されている。日本では空飛ぶクルマ(空の移動革命)が、2018年6月15日の閣議決定で成長戦略の一つとして取り上げられた。18年8月末から12月まで官民協議会が開かれ、20年代の実用化を目指したロードマップが発表された。…続き

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