2019年1月24日(木)

経済教室
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トピック一覧

企業利益と経済成長 設備投資通じた連動性 顕著[有料会員限定]

2018/12/21

「企業利益はミクロの話、経済成長はマクロの議論」というのが従来のとらえ方だった。一方、企業利益と経済成長の関係性を分析しようとするのが「マクロ実証会計研究」だ。企業公表の利益を集約した「マクロレベルの会計利益(集約利益=aggregate earnings)」を用いて様々な分析をする(図1参照)。…続き

消費増税に何が必要か(下) 「政争の具」の悪弊脱却を[有料会員限定]

2018/12/20

消費税率の10%への引き上げが2019年10月に迫っている。高齢化進展の下で急増する社会保障費などを念頭に12年に結ばれた社会保障と税の一体改革に関する3党合意に従ったものだ。安倍政権は14年の8%への引き上げこそ予定通り実施したが、15年予定の引き上げは景況などへの配慮から2度にわたり延期した。今回は「三度目の正直」で財政再建に対する政権の本気度が問われている。…続き

消費増税に何が必要か(上) 過度な対策、反動減を増幅[有料会員限定]

2018/12/19

2019年10月に予定される消費税率引き上げに向け、2兆円規模の反動減対策・負担軽減策の策定が進められている。増税で景気が悪化してデフレに逆戻りしてしまうリスクを考慮すれば、増税の影響を緩和する措置を講じる必要があることには一定の理解が得られるだろう。もっとも、増税対策の具体的な内容については慎重な検討が必要だ。…続き

今年1月から始まったつみたてNISAは若年層に広がっている

老後の備えと金融資産運用 自助努力へ方向性明確に[有料会員限定]

2018/12/18

21世紀に入り先進各国は、高齢化の到来・長寿化の進行とそれに伴う年金・財政負担の拡大に対応する目的から、退職後に備えるための自助努力を民間部門に求める政策・制度改革を進めてきた。…続き

通勤風景(東京・丸の内)

社員の離職 どう防ぐか? 定着促進策の研究 盛んに[有料会員限定]

2018/12/17

日本企業は人材採用を活発化させているものの、若手世代を中心とした離職率の相対的な高さは続いている。図のように、中高年世代に比べて若手世代の離職率が2倍以上も高いことは、内部の生え抜きを重視する日本的人事管理では、将来的にコア(中核)人材の不足をもたらし、事業発展の制約となる。…続き

昨年の独身の日では1682億元(約2兆7500億円)を売り上げた

中国・改革開放の40年(下) 成長へ産業高度化不可避[有料会員限定]

2018/12/14

今から遡ること40年前の1978年、中国は「改革開放」を打ち出し、急速な経済成長を遂げ、2010年には国内総生産(GDP)で日本を抜き、世界第2位の経済大国に躍進した。改革開放への転換以降、中国は計画経済の下で壊滅状態にあった経済を立て直すべく、国内的には赤字が恒常化した国有企業や不良債権を抱える金融機関などの負の遺産に対して、痛みを伴う「改革」を進めてきた。…続き

中国・改革開放の40年(中) 「異質論」超え独自性議論を[有料会員限定]

2018/12/13

中国国内で改革開放40周年のお祝いムードが広がる中、米中間の対立が単なる貿易戦争を超えて、より深刻化、長期化するのではないかという悲観的な見方が広がっている。その根拠となっているのが、米国のペンス副大統領が10月4日、保守系シンクタンクで行った演説だ。…続き

習近平新時代の登場に押されて、江沢民・胡錦濤両時代は中国共産党史に入る余地がなくなった(10月の共産党大会に登場した江沢民(右)、習近平(中)、胡錦濤(左)各氏)=小高顕記者撮影

中国・改革開放の40年(上) 一貫性欠いた「統治モデル」[有料会員限定]

2018/12/12

中国共産党が「改革開放」政策を選択してから、およそ40年が経過した。日本を含む国際社会はこの間、2つの異なる見方の間を揺れ動きながら中国に向き合ってきた。一つは期待であり、いま一つは懸念である。…続き

医療改革に新たな視点(下) 薬の新評価制度 運用柔軟に[有料会員限定]

2018/12/11

「命とお金をてんびんにかけるのか」「人命は地球より重い」。今までタブー視されてきた医療とお金の問題は、高齢化と超高額な薬剤の登場に伴い、社会保障制度を維持するためにむしろ不可欠な議論に転換したといえる。…続き

提供元=本社/国名=日本/撮影日=2008年12月09日/最新履歴=2008年12月11日・本紙朝刊/掲載回数=1回/画像コメント=社内診療所で撮影/キャプション=インフルエンザの本格的な流行期を前に、今年は予防接種で自衛を図る動きが例年よりも活発になっている。

医療改革に新たな視点(中) 予防医療 費用対効果で選択[有料会員限定]

2018/12/7

2022年に団塊世代が75歳以上の後期高齢者になり始め、日本の医療保険制度を取り巻く状況は今後さらに厳しいものとなることが予想されている。被用者保険からの高齢者医療に対する拠出金はすでに支出の4割を超えているが、このままでは現役世代への負担のさらなるしわ寄せは免れない。…続き

医療費は膨らみ続けている

医療改革に新たな視点(上) 「窓口負担ゼロ」効果は疑問[有料会員限定]

2018/12/6

子供が風邪を引いた。病院に連れて行こうか、しばらく様子を見ようか。そういえば患者の窓口負担が上がったと聞いた。じゃあ連れて行くのはやめよう――。…続き

電力小売りの全面自由化をきっかけに「ポイント経済」が大きくなるかもしれない(様々な業種で発行されるポイントカード、一部画像処理しています)

円城寺次郎記念賞 受賞者論文(下) データ分析、ビジネスで脚光[有料会員限定]

2018/12/5

ミクロ経済学と聞くと、抽象的で小難しく具体性に欠け、どう役立つのか分からないという印象を持つ人は多いだろう。まして企業の現場で、ビジネスに直接役立つという印象を持つ人はさらに少ないだろう。これまでは企業のエコノミストと言えば、金融機関などでマクロ経済予測をする人々のことだ。…続き

研修医や指導医らによる入院患者の症例検討会(東京・目黒の東京医療センター)

円城寺次郎記念賞 受賞者論文(上) マッチング 先行知見生かせ[有料会員限定]

2018/12/4

日本社会には数多くの問題が山積している。例えば過疎地での医療の担い手不足を背景に医療崩壊が叫ばれて久しい。一方で都市部では「保育園落ちた日本死ね」というブログ書き込みで注目を集めた待機児童問題はなお解決していない。また若者世代は就活ルールの廃止に混乱し、いまだに今後の推移は不透明だ。…続き

経済財政諮問会議であいさつする安倍首相(11月20日、首相官邸)

アベノミクスの行方(下) 円高阻止で生産の勢い維持[有料会員限定]

2018/12/3

安倍政権の経済政策「アベノミクス」がスタートしてほぼ6年が経過しようとしている。目標としていた2%のインフレ率は達成されていないが、雇用は一貫して改善を続け、緩やかではあるが生産もほぼ順調に拡大してきた。本稿では日本経済の現状を点検し、今後の見通しについて主に金融面から考察する。…続き

東京・日本橋の日銀本店

アベノミクスの行方(中) 異次元緩和 負の効果拡大[有料会員限定]

2018/11/30

実質利子率が低下すれば、設備投資をはじめとした支出は拡大すると想定できる。それゆえ実際の実質利子率が、需給ギャップ(経済全体の需要と潜在的な供給力の差)がゼロとなるような実質利子率の水準(自然利子率という)を下回れば、需給ギャップはプラス(需要超過)となり、実際の実質利子率がより低いほど需給ギャップのプラス幅は拡大すると考えられる。…続き

日銀は刺激策の継続の明確な意思表示を、安倍首相は消費増税の見送りをすべきだ

アベノミクスの行方(上) 日本の特殊性、緩和効果低減[有料会員限定]

2018/11/29

安倍政権の経済政策「アベノミクス」の第1の矢、すなわち金融緩和政策の下で日銀は大胆な行動をとってきた。大規模な債券・株式の購入、2%のインフレ目標値の公表、名目金利のマイナス水準への誘導などである。…続き

キャベツを収穫するインドネシアからの技能実習生

外国人労働受け入れ拡大の論点(下) 社会保障、内外平等 原則に[有料会員限定]

2018/11/28

外国人労働者の受け入れ拡大を柱とする出入国管理法の改正の議論を契機として、政府は在留外国人に対する医療保険の適用および給付の適正化に向けて制度を見直す方向で検討を始めた。本稿では、医療保険をはじめ社会保障制度の在留外国人への適用の現状を確認したうえで、どのような原則で社会保障制度を見直すべきかを考えたい。…続き

建設現場で働くベトナム人の技能実習生(都内)

外国人労働受け入れ拡大の論点 (中) 政府主導で悪質業者排除[有料会員限定]

2018/11/27

外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案が国会で審議されている。今回の改正は介護、建設など14業種を対象とする「特定技能1号」として、2019年度に最大4万8千人、5年間で最大34万5千人の外国人労働者を受け入れる「人材開国」ともいえる大胆な提案だ。…続き

建設現場で働くアジアからの技能実習生(都内)

外国人労働受け入れ拡大の論点(上) 数合わせより生産性重視[有料会員限定]

2018/11/26

政府は外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案を国会に提出した。日常的に街中のコンビニや居酒屋で働く外国人を見掛けるようになり、高齢化とともに介護に携わる外国人の受け入れも喫緊の課題だ。一方、人口減少とともに将来にわたり労働力不足が懸念されており、外国人による労働力人口減少の歯止めも期待される。…続き

決算発表の資料を棚に入れる企業の担当者ら(9日、東証)

「国際会計基準」の現状と課題 信頼感醸成、適用拡大の鍵[有料会員限定]

2018/11/23

上場企業などが公表する財務報告の主たる目的は、投資家の意思決定に有用な情報を提供することといわれる。その際に会計基準は、財務報告が投資家の意思決定に有用となるように導く役割を担う。…続き

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