2019年4月23日(火)

経済教室
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トピック一覧

働き方改革 今後の課題(下) 高プロ、健康確保の新枠組み[有料会員限定]

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働き方改革の取り組みの一環として、4月から高度プロフェッショナル制度(高プロ)が新設される。高度な専門的知識を持ち、高い年収を得ている一部の専門職を対象として、現行の労働時間規制については適用しない制度だ。…続き

働き方改革 今後の課題(上) 雇用慣行見直し 抜本的に[有料会員限定]

3/22

2019年4月から働き方改革法のうち残業の上限規制が実施される(中小企業は20年4月から)。時間外の上限について「月45時間、年360時間」を原則とし、臨時的な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満(休日労働含む)、複数月平均80時間(同)が限度となる。また20年以降に施行される正規・非正規雇用労働者間の不合理な待遇差の禁止も重要だ。…続き

ウーバーの「空飛ぶタクシー」の模型

自動車の未来(下) 「空飛ぶクルマ」好機見極めを[有料会員限定]

3/21

昨今の「空飛ぶクルマ」やドローン(小型無人機)、電動航空機などの飛行技術と自動運転技術の進歩によって、今後空の交通システムに革命が起こることが予想されている。日本では空飛ぶクルマ(空の移動革命)が、2018年6月15日の閣議決定で成長戦略の一つとして取り上げられた。18年8月末から12月まで官民協議会が開かれ、20年代の実用化を目指したロードマップが発表された。…続き

ネオンに彩られたラスベガスの街を巡回するドライバーのいない自動運転バス。観光客などを乗せ約1キロの公道を静かに走る(17日)=井上昭義撮影

自動車の未来(中) 自動運転時代 ソフト主役に[有料会員限定]

3/20

1960年代に半導体が商用化されると70年代にはクルマでも利用され始め、環境・安全性能の向上に寄与した。その後、半導体はおおむね毎年2倍で処理能力が向上し、クルマにも大量に搭載され、90年代には衝突被害軽減ブレーキや車線維持支援システムなど、人間の運転を支援する高度な機能が実現した。…続き

車はトヨタの多目的完全自動運転車「イー・パレット」

自動車の未来(上) サービス化で街の一機能に[有料会員限定]

3/19

日本経済において依存度が高い自動車産業で、100年に1度の大変革が起きようとしている。きっかけは「CASE(ケース)」である。C(コネクテッド=つながる車)、A(自動運転)、S(シェアリング)、E(電動化)の頭文字をとったもので、3年前、独ダイムラーのディーター・ツェッチェ社長が用いたことに端を発し、最近では世界の自動車産業を一変させるキーワードとして使われるようになった(図参照)。…続き

イノベーションを阻むもの 戦後システムの名残一掃を[有料会員限定]

3/18

「日本企業はなぜもっとイノベーションを創出できないのか」という疑問は、過去20年間に次第に深刻度を増しながら繰り返し問われてきた。…続き

就職活動のため、外国人留学生向け就職フェアに参加した留学生(2018年5月、東京都渋谷区)

日本経済研究センター・中期経済予測 人材教育の充実、成長のカギ[有料会員限定]

3/15

2012年12月からの日本経済の景気拡大は主に海外景気の好調に支えられ、平均で実質1.2%成長となった。しかし米国と中国の貿易摩擦などの影響から足元の景気には変調の兆しもあり、中期的には外需依存から脱却した経済成長を目指すべきだ。日本経済研究センター中期予測で30年度までを見通し、併せて改革案を検討した。…続き

就職活動のため、外国人留学生向け就職フェアに参加した留学生(2018年5月、東京都渋谷区)

外国人材活用の条件(下) 多文化共生政策の推進を[有料会員限定]

3/14

2018年12月、改正入管法が成立し、政府は新たな外国人労働者受け入れのための在留資格「特定技能」を創設し、出入国在留管理庁を設置することとなった。併せて同月下旬には「外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策」を取りまとめた。…続き

技能実習生などの在留外国人は過去最高を更新している(写真はイメージ)

外国人材活用の条件(中) 技能評価 日本人と整合的に[有料会員限定]

3/13

改正出入国管理法が4月に施行される。新制度の柱は在留資格「特定技能」の創設だ。建設や製造分野など14の特定産業分野で外国人労働者の受け入れが拡大され、特定技能の在留資格が付与される。…続き

建設業界は4万人を上限に外国人の受け入れを進める(都内の建設現場)

外国人材活用の条件(上) 低生産性企業の温存 避けよ[有料会員限定]

3/12

2018年に成立した改正出入国管理法は在留資格「特定技能」を創設した。14の特定産業分野に今後5年間で約34万人の外国人材受け入れを数値目標として定めた。…続き

企業組織の境界が消える日 個が台頭 柔軟な連携生む[有料会員限定]

3/11

人工知能(AI)の発達などによって、人々の仕事が奪われるのではないかという議論がここのところ盛んに行われてきた。しかし、多くの人がうすうす感じているように、単に仕事がなくなるかどうかではなく、実は企業組織そのものが、技術革新によって大きく変容しつつある。より本質的に考えるべきは、会社がどうなっていくかだろう。そこで本稿では、やや先の未来を見越して、今後会社や組織がどうなっていくのかを検討することにしたい。…続き

ベーシックインカムの展望 仕事の定義・活動の場広げる[有料会員限定]

3/8

ベーシックインカム(BI)が世界的に注目を集めている。本稿では、フィンランド政府が2018年末まで2年間実施したBI給付実験の暫定調査結果に基づき、BIの展望と課題を検討したい。…続き

韓国の文在寅大統領の話を聞くトランプ米大統領(右)=24日、ニューヨーク(AP)
AP

米韓FTA改定の教訓 数量規制・車基準問題に注意[有料会員限定]

3/7

従軍慰安婦問題や元徴用工判決、海上自衛隊の哨戒機に対するレーダー照射問題などで、日韓関係は国交正常化以降最悪ともされる。しかし米国の自国優先主義、米中貿易戦争、世界貿易機関(WTO)体制の危機など視界不良の通商分野では、むしろ日韓の利害関係は共通点が多い。…続き

企業も東京に集中する

低い日本の労働生産性(下) 産業・企業間で格差大きく[有料会員限定]

3/6

残業時間の罰則付き上限規制や有給休暇取得の義務化などを含む働き方改革関連法が2019年4月以降、順次施行される。労働人口の減少などを背景として、限られた労働時間を効率的にアウトプットへつなげる必要性が強く認識される中で、これらの取り組みの成否が今後の日本経済の行く末を左右するだろう。…続き

実態に近い参考値はマイナスになった公算が大きい

低い日本の労働生産性(上) 米国との格差、複合的要因[有料会員限定]

3/5

労働力不足が深刻さを増すなか、生産性への関心が高まっている。日本の労働生産性の水準は米国の約3分の2で、主要7カ国(G7)諸国中最下位だ。米国との生産性ギャップは1990年代初め以降ほぼ横ばいで、30%を超える格差が続いている。…続き

日本企業の株主還元策 投資・成長機会の逸失避けよ[有料会員限定]

3/1

日本企業が株主へ利益を還元する「ペイアウト(配当と自社株買い)」の規模は年々増加している。総額は2018年で約15兆3千億円と、03年(約6兆円)の2.5倍以上の水準である。配当を支払っている上場企業の割合は約85%(銀行業を除く)と、米国の約3割と比べても多さは際立っている。総額ベースでも、日米の市場規模を考慮すると日本の方が多い。…続き

新型クラウンの製造ライン(愛知県豊田市のトヨタ自動車元町工場)

日本企業の為替戦略 リスク耐久力向上、道半ば[有料会員限定]

2/28

米連邦準備理事会(FRB)の利上げペースの鈍化見通しに加えて、米中貿易摩擦の行方も不透明な中で、円が短期的に急騰する可能性がある。…続き

インドの縫製工場で働く女性たち(南部アンドラ・プラデシュ州)=三村幸作撮影

企業の国際分業網 取引先多様なほど頑強に[有料会員限定]

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トヨタ自動車は米配車大手ウーバーテクノロジーズと自動運転技術の開発で連携している。また多くの米企業がフィリピンにコールセンターを配置する。企業は素材や部品のサプライチェーン(供給網)を通じてつながっているだけではない。設計・開発やデザイン、マーケティング、アフターサービスなど様々な業務の協働やアウトソース(外部委託)を通じても、先進国、新興国、途上国をまたいでグローバルにつながっている。…続き

老朽化で撤去が決まった橋梁

老朽化するインフラ(下) 長期の社会コスト減 重視を[有料会員限定]

2/26

経済の発展や生活の質向上に大きく貢献する社会インフラの老朽化が社会問題となっている。高度経済成長期に多数のインフラが整備され、現在では膨大な量のインフラの高齢化が急速に進んでいる。…続き

老朽水道管の漏水事故(大阪市)

老朽化するインフラ(上) 水道、広域・官民連携に活路[有料会員限定]

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2018年12月、改正水道法が成立した。法改正に至った背景には、水道を取り巻く環境の変化が挙げられる。…続き

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