2019年8月24日(土)

経済教室
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トピック一覧

バイオ企業成長の条件(下) 上場廃止基準、柔軟に[有料会員限定]

7/25

この数年、企業統治改革が進み、上場会社の資本生産性は改善の傾向にある。自己資本利益率(ROE)は、筆者の調査によれば2019年3月期の東証1部上場企業の平均は7.76%に達した。日本経済の活力をさらに高めるためには、…続き

バイオ企業成長の条件(上) 国家的支援、競争に必須[有料会員限定]

7/24

近年、バイオエコノミーという新しい概念が注目されている。人口増、食料・水不足、気候変動などの地球的規模の課題を克服しつつ、経済発展を可能にする切り札として、生物資源と最新のバイオテクノロジー(生命工学)を活用する社会である。…続き

技術活用し価格戦略転換を[有料会員限定]

7/23

最近出版された「文芸春秋にみる『平成史』」(文芸春秋編集部編 半藤一利監修)には、1992年2月に発表された盛田昭夫氏(当時ソニー会長)による「『日本型経営』が危い」という論考が収められている。92年といえば、まだ多くの人が日本経済の繁栄が永久に続くかのように感じていた時代だ。…続き

データ駆動社会の展望(下) 顧客行動の理解、さらに深化[有料会員限定]

7/19

近年のコンピューター性能の向上により、ビッグデータをビジネスに応用する例が増えてきている。多くのデータが人々の生活をより便利で快適にする一方、データ漏洩やプライバシーの問題など、個人データの扱いは一層難しくなっている。…続き

データ駆動社会の展望(中) 半導体、設計思想の変革を[有料会員限定]

7/18

データが社会の主役に躍り出た。今や、多種多様のデータが私たちの知らないところで自動的に様々な技術によって収集されている。データが駆動する社会では、これらのデータを総合的に分析・可視化して、個人や企業が将来予測や意思決定に利活用することになる。…続き

データ駆動社会の展望(上) データ連携の基盤作り急務[有料会員限定]

7/17

6月21日に新しい成長戦略が閣議決定され、その中核はソサエティー5.0、すなわちデータ駆動社会の実現である。データ駆動社会とは、インフラからサービスに至るまで、あらゆる物事がデータを基本とするデジタル技術によって効率的に運営される社会を指す。…続き

パリ協定の実施ルールを交渉する国連会

気候変動と生物多様性 「100万種絶滅」の重さ理解を[有料会員限定]

7/15

「海の日」の今日、子どもや孫と過ごされる方も多いのではないだろうか。この機会に、将来世代の地球に思いをはせ、この世界の持続可能性を考えてみてはどうだろう。…続き

3月には2020年東京五輪のスポーツピクトグラムが発表された

東京五輪後の日本経済 成長もたらすレガシー築け[有料会員限定]

7/12

2020年東京五輪開催まで残すところ1年余りとなった。競技場の整備が最終段階を迎えるなど、本番に向けた準備は着々と進んでいる。一方で、アベノミクスの下で回復を続けてきた国内景気に関しては、中国など新興国経済の減速や消費税率引き上げ後のリスクを不安視する見方に加えて、東京五輪後の反動を懸念する声は少なくない。…続き

毎月勤労統計の不正調査問題について記者の質問に答える根本厚労相(2月、厚労省)

統計不正に何を学ぶか 質向上、対話と作り込みカギ[有料会員限定]

7/11

道路や橋は一国の経済社会活動を支える社会インフラであり、政府統計は国の経済社会活動の状況を映し出し、様々な情報を活用可能にする情報インフラだ。インフラの劣化で、道路や橋が通行不能になる形で目に見えたときには国民生活に重大な支障をもたらす。…続き

トランプ米大統領はパウエルFRB議長に利下げを要求=ロイター
ロイター

トランプ政権とFRB(下) 過度の緩和、2つの相反生む[有料会員限定]

7/10

米連邦準備理事会(FRB)は6月19日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で政策の現状維持を決めたが、景気減速リスクが強まれば年内に金融緩和に転じる可能性を強く示唆した。…続き

トランプ米大統領とパウエルFRB議長の関係はぎくしゃく=ロイター
ロイター

トランプ政権とFRB(上) 独立性、米経済・ドル信認の礎[有料会員限定]

7/9

トランプ米大統領が伝統や前例を色々な意味で捨て去ってきたことは、今後長期にわたり米国の経済や制度に禍根を残すだろう。…続き

政府は経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)で「より早期に全国加重平均が1000円になることをめざす」と明記した

最低賃金引き上げ論議の視点 政策効果分析 地方・産業別に[有料会員限定]

7/8

2016年の「経済財政運営と改革の基本方針(骨太方針)」で「年率3%程度を目途として、全国加重平均が1000円となることを目指す」として以来、安倍政権は最賃引き上げを重視する。筆者は19年に諮問会議民間議員になった。5月14日の諮問会議では「労働力不足による失業の懸念後退」「秋の消費増税による負の実質所得効果」などの要因を考慮し、年3%を超えて最賃を引き上げるかが争点になった。…続き

テレワークの普及で余裕ができたオフィスにカフェスペースを設けて社員同士のコミュニケーションを活性化

働き方改革と生産性向上 従業員の理解、業績に直結[有料会員限定]

7/5

日本経済新聞グループでは、多様で柔軟な働き方やイノベーション(技術革新)を通じた企業の生産性向上を後押しするため、「日経スマートワーク」プロジェクトを2017年から推進してきた。…続き

AIの利用ルールづくりが世界で課題になっている(AIのイメージ)

AIと雇用(下) 業務高度化通じ競争力向上[有料会員限定]

7/4

大きな技術進歩には光と影がつきもので、人々の生活を豊かにする正の側面と働き手の職を奪う負の側面がある。本稿では機械学習や深層学習、画像認識、自然言語処理、IoT、ビッグデータなどの新しい技術を人工知能(AI)と総称する。AIの経済への影響を議論する際にも、この2つの側面に焦点が当たる。…続き

政府の人工知能(AI)戦略は人材育成を柱に掲げた(AIのイメージ)

AIと雇用(上) 成長の恩恵 幅広く共有を[有料会員限定]

7/3

アベノミクスが経済成長に持続的に寄与できるかどうかは、2つの課題への取り組み次第だ。一つは人工知能(AI)とロボットを活用して生産性を向上させること、もう一つは欧米が近年経験した経済的・政治的な二極化を防ぐことだ。…続き

参院選で何を問うのか(下) 将来を巡る対立軸 意識せよ[有料会員限定]

7/2

参議院通常選挙はもともと衆議院総選挙と比べ、政党が主体となって全国的に特定の争点を問うのが難しい。選挙が小選挙区、中選挙区と非拘束名簿式の比例代表の混合制で行われ、それぞれの制度で政党だけでなく都道府県代表としての性格や候補者個人への評価が強調されやすいからだ。そのため政党としては全国的な課題を争点として挙げづらくなると考えられる。…続き

参院選で何を問うのか(上) 課題解決へのビジョン競え[有料会員限定]

7/1

衆院選の勝敗を決める基準は明確だ。政権選択の視点に重きを置くならば、政権を獲得した政党(群)が勝ち、野党に回ることになった政党が負けである。そうでなくても全議員を一度に選ぶ「総選挙」だから、選挙前と比べて獲得議席や得票率を伸ばせれば、勝利とみることもできよう。…続き

経済財政諮問会議であいさつする安倍首相(11日、首相官邸)

アベノミクス7年目の評価(下) 生産性向上、働き方改革が鍵[有料会員限定]

6/28

政府は21日、成長戦略(成長戦略実行計画)および経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)を閣議決定した。安倍晋三内閣の下での成長戦略は7回目となる。2019年の成長戦略は従来の「Society5.0」の実現に向けての方策に加え、「全世代型社会保障」への改革(70歳までの就業機会確保、中途採用促進、疾病・介護予防)および人口減に対応した地方施策をとりまとめている。…続き

24日、自民党総裁再選が正式決定し記者会見する安倍首相

アベノミクス7年目の評価(中) 課題達成、政治的成功と落差[有料会員限定]

6/27

安倍晋三首相は経済政策「アベノミクス」を中核として、多くの政策課題を次々と提示してきた。…続き

アベノミクス7年目の評価(上) 金融・財政より労働改革 急げ[有料会員限定]

6/26

2012年12月の第2次安倍政権発足から6年半が経過した。景気拡大が続き、雇用状況は著しく改善した。所得増の実感がないといわれるが、生産年齢人口の減少と高齢化が進む中でも、成長率は1%をおおむね上回っている。…続き

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