2018年11月15日(木)

経済教室
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トピック一覧
サンマの枯渇懸念が広がってきた(宮城県女川町)

水産資源どう守る(上) 乱獲・乱売の発想 脱却を[有料会員限定]

10/17

クロマグロやウナギ、サンマなど、我々の食に欠かすことができない水産物が不漁というニュースを頻繁に耳にするようになった。「不漁」という言葉からは、たまたまとれなかったという印象を受けるが、そうではない。日本の漁獲量は何十年も直線的に減少しており、今のまま減り続ければ2050年に漁獲がゼロになるペースである。…続き

ノーベル賞のメダル

ノーベル経済学賞に米2氏 持続可能な成長の姿示す[有料会員限定]

10/16

スウェーデン王立科学アカデミーは8日、2018年のノーベル経済学賞を、米エール大学のウィリアム・ノードハウス教授と米ニューヨーク大学のポール・ローマー教授に授与すると発表した。…続き

北海道地震では土砂災害で多くの家屋が倒壊した(13日、北海道厚真町)

北海道地震の教訓(下) 復興の枠組み検討の契機に[有料会員限定]

10/15

9月6日未明に発生した北海道地震は厚真町で震度7を記録し、北海道全域での停電やJRの全面運休を招いた。地盤の液状化や大規模な土砂崩れが起き被害の甚大さを印象づけた。既に道は、大部分の地域で生活に支障のないレベルまで復旧は進んでいるとして観光を誘致しているが、被災現場とのずれも感じられる。本稿では前例を踏まえて復興の枠組みを考えたい。…続き

これまで呼びかけていた節電目標は緩和される(10日、札幌市中央区)

北海道地震の教訓(中) 供給網の復旧、現場主導で[有料会員限定]

10/12

9月6日未明、北海道胆振地方で未曽有の大地震が起きた。道によれば10月5日時点の被害総額は道内の公共土木施設や農林水産業、観光などで約2089億円にのぼる。…続き

ネオンが消えたすすきのの繁華街(6日午後、札幌市)

北海道地震の教訓(上) 北電、分散型電源も追求を[有料会員限定]

10/11

「心配されていたことが起きた」「真冬でなくてよかった」。9月6日の北海道地震により北海道全域が停電したとの第一報に接したとき、多くの電力関係者はこのように感じたのではなかろうか。…続き

米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻は、世界を未曽有の危機に陥れた=ロイター
ロイター

「危機」が変えた経済モデル バブル理論など なお課題[有料会員限定]

10/10

2008年9月15日にリーマン・ブラザーズが経営破綻し、世界的な金融危機が発生してから今年で10年となる。米ノースウエスタン大学のローレンス・クリスティアーノ教授らは今年夏の「DSGEについて」という論文で、危機の前後でのマクロ経済学モデルの変化を回顧している。DSGEとは、現代のマクロ経済学の標準的なモデルである「動学的確率的一般均衡モデル」の略称である。…続き

自治体間の競争過熱に総務省は苦慮している

ふるさと納税見直しへ 利他的動機の行動尊重を[有料会員限定]

10/8

2018年9月、総務省はふるさと納税制度を巡り、寄付金に対する返礼の割合を3割以下に抑えない自治体を制度の対象から除外する規制に踏み切る方針を示した。…続き

企業の成長に欠かせないガバナンスをどう考えたらいいのだろうか

高齢者雇用の現状と課題(下) 人事管理変更 納得性カギ[有料会員限定]

10/5

高年齢者雇用安定法の改正により、2006年4月から高年齢者雇用確保措置の導入が義務づけられた。高年齢者雇用確保措置とは(1)定年の引き上げ(2)継続雇用制度の導入(3)定年の廃止――の3つだ。継続雇用制度として多くの企業が導入しているのは再雇用制度だ。嘱託社員など非正規社員の雇用形態として1年ごとに契約が更新されるケースが多い。13年4月からは、希望者全員の65歳までの雇用確保が企業に義務づけられた。…続き

高齢者雇用の現状と課題(中) 再雇用延長の是非 議論を[有料会員限定]

10/4

政府が6月にまとめた成長戦略「未来投資戦略2018」では、高齢者雇用の推進に向けて「定年延長等の促進」や「継続雇用により定年後も同一の企業で働き続ける高齢者の処遇の在り方について検討を行う」ことが掲げられた。これを受け、60歳代後半の就業率をいかに向上させていくかが各所で議論されている。…続き

通勤する中高年の男性ら(東京・新宿)

高齢者雇用の現状と課題(上) 60歳代後半を「支える」側に[有料会員限定]

10/3

高齢化が進む中で社会保障の持続可能性を高めるには、給付の削減や負担の増加だけでは力不足だ。負担の担い手を増やすことも重要だ。中でも高齢者就業率の引き上げはかなりの威力を発揮する。社会保障給付の受け手が負担の担い手になれば、社会保障にかかる高齢化の圧力もかなり押し返せるからだ。…続き

記者会見で頭を下げるスルガ銀行の有国新社長(7日午後、静岡県沼津市)

厳しさ増す地銀経営(下) 自由化対応先送り ツケ重く[有料会員限定]

10/2

2017年度の上場企業の純利益は2年連続して過去最高を更新した。しかし、地方銀行の多くはそうした増益の波に乗れず、純利益は2年連続して減少した。実際、図の上段が示すとおり、地銀64行のうち35行が17年度決算で減益となった。…続き

地方銀行の看板(東京都中央区)

厳しさ増す地銀経営(上) 金融技術、競争環境を一変[有料会員限定]

10/1

高齢化などの影響を受ける地方銀行は、再編による規模の経済性の追求などにより、借り入れ需要の減少に対応している。ただし、需要の減少は今後も続くと予想され、再編だけでは生き残れない。不適切融資が表面化しスルガ銀行のケースも、「新たな貸出先を探さなければならなかった」という構造問題が背景にある。地方の金融が抱える構造問題を解決する方策について私論を展開したい。…続き

自民党総裁選で3選を果たし、記者会見する安倍首相(20日午後、党本部)

安倍首相、自民総裁3期目へ(下) 支持基盤重視、「遺産」作りの壁[有料会員限定]

9/28

自民党総裁選で安倍晋三首相が3選を果たした。石破茂元幹事長の善戦が注目されるが、大局的にみれば安倍首相が7割に迫る得票を集めて大勝し、首相在任期間が日本の憲政史上最長になる可能性が高まったことが重要だ。…続き

安倍首相、自民総裁3期目へ(上) 「2つの顔」乖離止められるか[有料会員限定]

9/27

安倍晋三首相が自民党総裁選で石破茂元幹事長を下し、3選を果たした。過去に総裁選で3回以上勝利を収めたのは、無投票や任期延長を含めても、池田勇人、佐藤栄作、中曽根康弘、小泉純一郎の4氏だけで、いずれも一時代を築いた首相であった。…続き

前回2014年4月の消費税増税前のセール
本社

消費増税まで1年(下) 消費の反動減対策は不要[有料会員限定]

9/26

消費税率の引き上げを1年後に控え、消費への影響に再び注目が集まっている。…続き

消費税率引き上げに備え、造幣局広島支局で製造を再開した一円玉
共同

消費増税まで1年(上) 消費税中心の税体系めざせ[有料会員限定]

9/25

2019年10月1日に消費税率を現行の8%から10%へ引き上げることが予定されている。この増税はこれまで2度(15年10月と17年4月)にわたり延期された。背景には、14年4月に消費税率を3%引き上げた際に、消費の駆け込み需要と反動減で景気が著しく落ち込んだことがある。…続き

アジアのインフラ需要は根強い(ジャカルタ市内)

インフラ輸出の課題 生産性向上の観点重視を[有料会員限定]

9/24

2009年に始まり毎年更新されるインフラの輸出戦略は日本政府が提唱する成長戦略の一つだ。主な目的は、アジアなどで拡大するインフラ需要を取り込むことにある。…続き

世界経済フォーラムのASEAN会議で対談セッションに臨むアウン・サン・スー・チー国家顧問(13日、ハノイ)=ロイター
ロイター

アジア金融協力の行方 基本的な制度構築支援を[有料会員限定]

9/21

東アジアの金融・通貨秩序が地域の共通課題として認識されたアジア金融危機から20年となる。東アジア諸国は大きな経済成長を遂げ、特に際立った成長を果たした中国は広域経済圏構想「一帯一路」やアジアインフラ投資銀行の設立などにより、既存秩序に挑戦する姿勢を示している。…続き

充電池のコスト・供給力は大きな課題だ

EV時代の課題(下) 産業融合「部品」に変革迫る[有料会員限定]

9/20

2017年の世界の電気自動車など「電動車(EV)」の販売台数は100万台を超え、累計販売台数でも300万台に達した。EVの大消費地は米国や中国という自動車販売大国だ。両国はそれぞれ、カリフォルニア州ZEV(ゼロエミッション車)規制、NEV(新エネルギー車)規制といった政策効果によりEVの販売を伸ばした。…続き

世界最大の自動車市場の中国は大気汚染も深刻(北京市)

EV時代の課題(上) 政策手段で企業後押しを[有料会員限定]

9/19

昨年夏以降、電気自動車(EV)の普及を政策目標にする国や地域が増えた。その主目的は地球温暖化対策であるが、石油輸入の抑制という安全保障や、産業政策上の意図もある。この急激な変化の時代にまず考えるべきは、いつどんな速度でEV化が進み、どのような大きさの産業になるかということである。…続き

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