2019年4月26日(金)

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トピック一覧
自民党総裁選で3選を果たし、記者会見する安倍首相(20日午後、党本部)

安倍首相、自民総裁3期目へ(下) 支持基盤重視、「遺産」作りの壁[有料会員限定]

2018/9/28

自民党総裁選で安倍晋三首相が3選を果たした。石破茂元幹事長の善戦が注目されるが、大局的にみれば安倍首相が7割に迫る得票を集めて大勝し、首相在任期間が日本の憲政史上最長になる可能性が高まったことが重要だ。…続き

安倍首相、自民総裁3期目へ(上) 「2つの顔」乖離止められるか[有料会員限定]

2018/9/27

安倍晋三首相が自民党総裁選で石破茂元幹事長を下し、3選を果たした。過去に総裁選で3回以上勝利を収めたのは、無投票や任期延長を含めても、池田勇人、佐藤栄作、中曽根康弘、小泉純一郎の4氏だけで、いずれも一時代を築いた首相であった。…続き

前回2014年4月の消費税増税前のセール
本社

消費増税まで1年(下) 消費の反動減対策は不要[有料会員限定]

2018/9/26

消費税率の引き上げを1年後に控え、消費への影響に再び注目が集まっている。…続き

消費税率引き上げに備え、造幣局広島支局で製造を再開した一円玉
共同

消費増税まで1年(上) 消費税中心の税体系めざせ[有料会員限定]

2018/9/25

2019年10月1日に消費税率を現行の8%から10%へ引き上げることが予定されている。この増税はこれまで2度(15年10月と17年4月)にわたり延期された。背景には、14年4月に消費税率を3%引き上げた際に、消費の駆け込み需要と反動減で景気が著しく落ち込んだことがある。…続き

アジアのインフラ需要は根強い(ジャカルタ市内)

インフラ輸出の課題 生産性向上の観点重視を[有料会員限定]

2018/9/24

2009年に始まり毎年更新されるインフラの輸出戦略は日本政府が提唱する成長戦略の一つだ。主な目的は、アジアなどで拡大するインフラ需要を取り込むことにある。…続き

世界経済フォーラムのASEAN会議で対談セッションに臨むアウン・サン・スー・チー国家顧問(13日、ハノイ)=ロイター
ロイター

アジア金融協力の行方 基本的な制度構築支援を[有料会員限定]

2018/9/21

東アジアの金融・通貨秩序が地域の共通課題として認識されたアジア金融危機から20年となる。東アジア諸国は大きな経済成長を遂げ、特に際立った成長を果たした中国は広域経済圏構想「一帯一路」やアジアインフラ投資銀行の設立などにより、既存秩序に挑戦する姿勢を示している。…続き

充電池のコスト・供給力は大きな課題だ

EV時代の課題(下) 産業融合「部品」に変革迫る[有料会員限定]

2018/9/20

2017年の世界の電気自動車など「電動車(EV)」の販売台数は100万台を超え、累計販売台数でも300万台に達した。EVの大消費地は米国や中国という自動車販売大国だ。両国はそれぞれ、カリフォルニア州ZEV(ゼロエミッション車)規制、NEV(新エネルギー車)規制といった政策効果によりEVの販売を伸ばした。…続き

世界最大の自動車市場の中国は大気汚染も深刻(北京市)

EV時代の課題(上) 政策手段で企業後押しを[有料会員限定]

2018/9/19

昨年夏以降、電気自動車(EV)の普及を政策目標にする国や地域が増えた。その主目的は地球温暖化対策であるが、石油輸入の抑制という安全保障や、産業政策上の意図もある。この急激な変化の時代にまず考えるべきは、いつどんな速度でEV化が進み、どのような大きさの産業になるかということである。…続き

国家公務員のうち、約28万人が兼業の主な担い手となる見通し(霞が関の官庁街)

省庁再編 組織の「使命」カギ 多様な任務、誘因を下げる[有料会員限定]

2018/9/18

自民党の総裁選を前にして、中央省庁の再々編が政治課題として浮上してきた。既に、2016年5月には自民党の若手議員による委員会が厚生労働省の分割を提言しているが、平成の終わりを迎える今、01年に行われた中央省庁の再編、特に、省庁統合について経済学の視点で再検討をしてみよう。…続き

日本女子大学リカレント教育課程の英語講座。外国人教師が、すべて英語で講義する(東京都文京区)

リカレント教育の課題 学び直しの利益明確に[有料会員限定]

2018/9/17

筆者も参加した政府の「人生100年時代構想会議」で、人生100年時代を見据えた人づくりのあり方が議論され、6月に「人づくり革命基本構想」がまとまった。その内容は「骨太方針2018」にも反映され、今後実行段階に移る。先般公表された経済財政白書でもEBPM(証拠に基づく政策立案)の観点から、学び直しの効果などについて実証的に分析している。…続き

G20会議で、記念写真に納まる麻生財務相(前列右)と黒田日銀総裁(中央)(21日、ブエノスアイレス)=ロイター
ロイター

リーマン危機10年 専門家の視点(下) 「自国優先」抑制の効用証明[有料会員限定]

2018/9/14

2008年9月のリーマン・ショック当時、筆者は財務官として国際金融面での諸課題の対応に当たった。本稿ではリーマン・ショックとは何だったのか振り返り、10年後の現在からみた所感を述べたい。なお、危機前後の一連の出来事については「リーマン・ショック 元財務官の回想録」にまとめて著述してある。…続き

中国の大手銀行支店の理財商品販売コーナー

リーマン危機10年 専門家の視点(中) 中国の過剰債務、不安要素[有料会員限定]

2018/9/13

金融危機にはいくつかのパターンがある。多くの金融危機は家計、企業や政府の債務の水準が高まり、返済が不可能になることから始まる。非金融部門の維持不可能なほど過大な債務は、銀行にとっては不良債権となる。不良債権の増加とその処理(債権一部放棄)は銀行の資本を毀損して、資本不足、債務超過へと進み、銀行危機に発展する。…続き

米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻は、世界を未曽有の危機に陥れた=ロイター
ロイター

リーマン危機10年 専門家の視点(上) 銀行経由せぬ危機発生も[有料会員限定]

2018/9/12

記念日は省察の時である。今年は2008年のリーマン・ショックから10年の節目であり、次の危機のリスクについて考える良い機会となる。…続き

トルコのWTO提訴で、米国との対立はより深刻になる見込みだ=ロイター
ロイター

貿易戦争の行方(下) WTOの機能低下深刻[有料会員限定]

2018/9/11

米中貿易摩擦がエスカレートしている。米中が貿易を巡り対立するのは初めてではないが、今回は以下の2点でこれまでと状況が異なる。…続き

FFR初会合を前に記者団の取材に応じる茂木敏充経済財政・再生相(9日、ワシントン)

貿易戦争の行方(中) 日米貿易協議 早期妥結を[有料会員限定]

2018/9/7

米トランプ政権が引き起こした貿易戦争が激しさを増している。3月に発動した米通商拡大法232条に基づく鉄鋼・アルミニウム製品への追加関税は、米韓自由貿易協定(FTA)の見直しなどの形で成果を上げた。…続き

首脳会談後の調印式を終え、引き揚げるトランプ米大統領(左)と中国の習近平国家主席=2017年11月、北京の人民大会堂(共同)
共同

貿易戦争の行方(上) 自由化偏重、市民の怒り助長[有料会員限定]

2018/9/6

国際貿易体制は重大な転機を迎えている。これまで多国間貿易ルールの確立を主導してきた国が、今やルールを粉砕しかねないからだ。…続き

ネオンに彩られたラスベガスの街を巡回するドライバーのいない自動運転バス。観光客などを乗せ約1キロの公道を静かに走る(17日)=井上昭義撮影

「情報の時代」の未来(下) ネットの遺伝子「現実」覆う[有料会員限定]

2018/9/5

インターネットは英語で、定冠詞のtheと大文字の"I"を用いて、the Internetと表記する。世界でただ1つのデジタルネットワークだからであり、国境を越え、地球上のすべてのヒトとモノがデジタル情報を自由に送受信し、利用・加工する環境を実現する。…続き

上野公園で「ポケモンGO」を楽しむ大勢の人たち(19日、東京都台東区)

「情報の時代」の未来(中) データ取引 個人が主体で[有料会員限定]

2018/9/4

個人の位置情報や購買履歴など「パーソナルデータ」の利活用への期待が高まっている。ビッグデータや人工知能(AI)、あらゆるモノがネットにつながるIoTなどの技術の進展で、その主要な材料であるパーソナルデータの価値は一層大きくなっている。政府も2017年5月に「世界最先端IT(情報技術)国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」を閣議決定するなど制度整備を進めている。同月には改正個人情報保護法が全面施行された。…続き

インターネットのセキュリティーのイメージ

「情報の時代」の未来(上) 変革に数十年 強い意志を[有料会員限定]

2018/9/3

インターネットやスマートフォンの登場で社会は大きく変わったものの、まだまだ初期の段階にいるにすぎない。デジタルが隅々にまで普及することで、環境、都市、農業、資源、流通、土木、医療、教育などあらゆる分野で変革が促され、産業・経済・社会構造までもが大きく変わる。極論すれば、デジタルの最終目的は、持続的な成長が可能な新たな国づくりを行っていくことにある。…続き

国立公文書館の施設や人員は、欧米諸国と比べてまだかなり劣っている(東京・北の丸公園)

公文書と民主主義(下) 電子化と長期管理に課題[有料会員限定]

2018/8/31

行政活動の記録としての文書を正確に保存し、すべての人に公文書への公正で公平なアクセスを保証することは民主主義の基盤である。公文書管理や情報公開に関する法律はこうした基盤を制度として規定したものであり、その制度上での文書への効率的なアクセスと信頼性の高い文書保存を支えるシステムは民主主義国家の基盤である。…続き

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