経済教室
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トピック一覧
EU残留派と離脱派で国が2つに割れる(写真は英国会前の残留派の集会、2018年)

グローバル化の功罪(下) 価値観の分断、政治を二極化[有料会員限定]

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英国の欧州連合(EU)離脱やトランプ米大統領の保護主義が、これまで一体化に向かって進んできた世界経済を揺るがせている。こうした事態はグローバル化の反動と呼ばれている。…続き

ユニクロ銀座店の看板(東京都中央区)

グローバル化の功罪(中) 内外資源結合 変革の機会に[有料会員限定]

4/25

技術進歩による生産方法の変化や通信・輸送コストの低下により、日本企業の海外生産や製品輸入が拡大している(図1参照)。また人口減少に備え、多くの日本企業が海外での販売を増やす。一方、国内では労働力不足のため外国人労働者の受け入れが拡大する。…続き

インドの縫製工場で働く女性たち(南部アンドラ・プラデシュ州)=三村幸作撮影

グローバル化の功罪(上) 激変期 恩恵の偏りは不可避[有料会員限定]

4/24

グローバル化について正しく考えるには、歴史的背景を理解する必要がある。具体的には、今日のグローバル化の影響のプラス面とマイナス面を、19世紀半ばから第1次世界大戦にかけて起きた第1次グローバル化と比較してみることだ。すると今日のグローバル化は、多くの点で第1次グローバル化を鏡に映したように、反対向きに再現していることに気づくだろう。…続き

5月に実施される地方選で、英保守党は大敗を喫する可能性が高いとみられている=ロイター
ロイター

迷走ブレグジット(下) 「統合の利益」放棄 代償大きく[有料会員限定]

4/23

英国の欧州連合(EU)離脱を巡る混乱が続いている。2018年11月、英国以外のEU27カ国(EU27)と英国は「離脱協定」と将来枠組みを定めた「政治宣言」に合意したが、英国議会(下院)の審議が紛糾した。…続き

メイ首相には与野党から批判の声が上がる(11日、ブリュッセル)=ロイター
ロイター

迷走ブレグジット(上) 「決める力」喪失 分断は先鋭化[有料会員限定]

4/22

英国の欧州連合(EU)離脱問題は、英国の政治社会に混乱を引き起こしている。第1に、これまで「決める」ことを得意としてきた英国政治が方針を決められず、不透明感を広げている。第2に、この問題で近年例を見ないほどに国内対立が先鋭化している。…続き

米国は無人機を運用している=ロイター
REUTERS

AI兵器、どう規制するか 国際枠組み内で漸進的に[有料会員限定]

4/19

科学技術の発展は兵器開発に多大な影響を与え、兵器の無人化が進んでいる。空域では米国製の遠隔操作型無人機「プレデター」が中東地域で対テロ戦争の一翼を担い、陸上ではロシア製無人戦車「ウラン9」が2018年5月にシリアに実戦配備された。海域でも中国製無人潜水艇「海燕」が故障なく141日間、航続距離3600キロメートルの観測活動記録を樹立した。…続き

(東証)

金融政策正常化への難路(下) ETF購入「出口」の議論急げ[有料会員限定]

4/18

日銀による「異次元緩和」は黒田東彦総裁の下で2013年4月に始まり、7年目を迎えた。この間、日銀のバランスシートは拡大を続けてきた。19年3月時点の資産総額は約557兆円と、国内総生産(GDP)を上回る。国債の買い入れは減速してきたのに対し、上場投資信託(ETF)の買い入れは減っていない。…続き

日銀の景気判断に注目が集まるが……(日銀の黒田東彦総裁)

金融政策正常化への難路(中) 労働市場逼迫、物価上昇の鍵[有料会員限定]

4/17

米連邦準備理事会(FRB)は、2007~09年の金融危機に対応するため、量的緩和・ゼロ金利政策を実施した。その後、金融政策正常化のための引き締めを15年12月以来続けてきたが、18年12月の利上げを最後に政策金利を据え置いている。また19年3月の会合では、17年10月から進めてきたFRBのバランスシートの縮小を19年9月までに停止することも決めた。…続き

米FRBのパウエル議長は2019年3月の記者会見で米国債などの保有量を減らす「量的引き締め」を終了すると宣言した=共同
共同

金融政策正常化への難路(上) 資産価格の乱高下、波乱の芽[有料会員限定]

4/16

最近の日米欧の金融政策に関連して最も注目を集めた動きは、米連邦準備理事会(FRB)が利上げ、量的引き締めの両面で、金融政策正常化の一時停止姿勢を鮮明にしたことだ。背景には2018年10月から12月にかけてのリスク資産価格の急落、さらにはトランプ米大統領からの金融緩和圧力などがあったのではないかと言われている。…続き

パナソニックの入社式で津賀社長(中)と言葉を交わし笑顔を見せる新入社員(大阪府枚方市)

従業員視点の新リーダー像[有料会員限定]

4/12

昨今の経営者の不祥事を見るにつけ思うのは、リーダーは有能であれば、自己中心的で良いのだろうかということだ。事実、研究の世界でも経済や社会の変化の中でリーダーシップのあり方について反省が進んでいる。有能な個人が上から一方的に指導するスタイルから、社員の参加や支援を求めるスタイルへと関心が変わってきているのだ。…続き

中国広核集団が広西チワン族自治区で建設を進める次世代原発「華竜1号」(中広核のサイトから)

原子力政策再構築の論点 国家安全保障の観点意識を[有料会員限定]

4/11

米エネルギー省は、国内の原子力関連事業者にサウジアラビアへの核物質や関連資材の輸出許可を与えたと3月末に報じられた。世界原子力協会(WNA)によれば、サウジには今後20~25年間に約8.8兆円をかけて16基の原子炉を建設する計画がある。そのうちの2基について2020年までに入札が実施される予定で、米国のほか中国、ロシア、韓国、フランスが参加するとみられている。…続き

転機のコンビニモデル 本部、人手確保に自ら対応を[有料会員限定]

4/10

大手コンビニエンスストアの本部と加盟店が24時間営業の短縮を巡って対立した事件を契機に、コンビニのビジネスモデルが社会的に注目を集めている。人手不足が直接のきっかけとなり、店舗経営に疲弊したという加盟店主の訴えが相次ぎ、ビジネスモデルの構造的な転換が必要という見方も広がっている。…続き

トランプ米大統領は春の米韓合同軍事演習の打ち切りを米朝首脳会談よりも前に決めていたと説明した(2月27日、ハノイ)=AP
AP

北朝鮮経済と対米交渉の行方 国際化の利益より弊害意識[有料会員限定]

4/9

ベトナム・ハノイで開かれたトランプ米大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長との第2回首脳会談は事実上の物別れに終わった。国際貿易と対内投資による繁栄を持ちかけたトランプ大統領と、現体制存続のために核兵器に固執する金委員長の隔たりが浮き彫りになった。…続き

特設ブース前で電力の営業をする東急電鉄の駅員(東京都世田谷区)

電力全面自由化3年 革新的サービス競い合え[有料会員限定]

4/8

2016年4月に家庭を含めた電力小売りの全面自由化が始まってから3年がたつ。自由化後1年時点では、電力会社を切り替えた家庭は市場の5%にとどまり、期待外れとの声も聞かれた。しかし17年4月にはガス小売りの全面自由化も始まり、電力・ガスのセット割が本格化し、電力会社・ガス会社間の顧客の獲得競争にも弾みがついた。…続き

保育所

全世代型社会保障の論点(下) 多重ケアへの配慮・支援急務[有料会員限定]

4/5

政府の掲げる「全世代型社会保障」は、給付面では高齢期に偏重した給付の見直しと子ども期への支援強化を、負担面では支え合い構造の再構築を目的とする。本稿では、山下順子・英ブリストル大上級講師らとの多重ケア(ダブルケア)を巡る研究を基に考えたい。…続き

保育士不足で定員割れを起こす施設も(ポピンズが都内で運営する保育所)

全世代型社会保障の論点(上) 財源負担への納得感醸成を[有料会員限定]

4/4

安倍政権は今後3年間で社会保障を「全世代型」に転換すると表明した。10月予定の消費増税の一部を財源として、2兆円程度を子育て・教育・介護に回す。…続き

「東京日本橋風景」=国立国会図書館蔵

成長の源泉はどこに(下) 適正な競争へ誘因設計カギ[有料会員限定]

4/3

1938年、日本は国家総動員法により市場経済を停止した。戦後も規制と保護は長く残った。残る規制を撤廃し、株式・社債市場が企業金融を担う資本主義経済を取り戻す改革が、橋本龍太郎内閣が96年に着手し、小泉純一郎内閣が完了した金融制度改革だ。…続き

町工場の廃業で、ものづくりの技術が途絶えるのはあまりに惜しい

成長の源泉はどこに(中) 雇用と企業の流動性重要[有料会員限定]

4/2

マクロ経済学で最も重要な指標は国内総生産(GDP)だ。GDPとは国内で生産されて市場で取引される物やサービスの価値の総和であり、取引された結果は誰かの所得になるから、大まかには国内の総所得と考えてもよい。国ごとの様々な厚生指標(平均寿命、健康、主観的な幸福度など)とGDPは相関している。またGDPが高い好況期には、失業率や自殺率が低下することも知られている。…続き

成長の源泉はどこに(上) 新しいモノ・サービスが主導[有料会員限定]

4/1

経済が持続的に成長するということは、長い人類の歴史の中で決して自明ではなかった。18世紀の産業革命を経て近代的な経済成長が始まってからのことだ。それは地球環境も含め様々な問題を生み出しながらも大きな成果をもたらした。…続き

米トランプ大統領(右)と中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席(左)
ロイター

WTOは生き残れるか(下) 紛争解決機能の回復急務[有料会員限定]

3/29

1995年の設立から25年目に入った世界貿易機関(WTO)は、国際的紛争解決フォーラムとして最たる成功例といわれる。これまで580件の紛争が付託され、この中には米・欧州連合(EU)のエアバス・ボーイング事件、日米のフィルム事件のような大型紛争も含まれる。…続き

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