2018年11月22日(木)

経済教室
フォローする

トピック一覧
地銀はファンドラップに未来像を描けるか

止まらぬ銀行の収益力低下 過度な預金流入の抑制を[有料会員限定]

6/27

日本の銀行(預金取扱金融機関)、とりわけ国内で主に業務を営む地域金融機関の収益力低下が止まらない。金融庁「平成28事務年度金融レポート」は、2017年3月期時点で過半数の地域銀行の本業収益が赤字だったと警鐘を鳴らしている。本稿では主に地域金融機関を念頭に置き、銀行の収益力が低下している背景と課題について考える。…続き

道路舗装の工事現場で率先して働くベトナム人技能実習生のズオン・キム・ナムさん(左、旭川市)

外国人労働どう向き合う(下) 「量」偏重の政策・意識転換を[有料会員限定]

6/26

政府は経済財政運営の基本方針(骨太の方針)で外国人材の活用を掲げ、建設・造船・宿泊・介護・農業の5つの業種で「新たな在留資格」を設ける方針を明らかにした。…続き

キャベツを収穫するインドネシアからの技能実習生(5月、茨城県茨城町)

外国人労働どう向き合う(上) 拙速な受け入れ拡大避けよ[有料会員限定]

6/25

6月初め、経済財政諮問会議から外国人労働者拡大のための政策が提案された。新たな在留資格を設け、中間技能レベル、いわば一定の技能水準と日本語能力を有する外国人労働者には新たに上限を5年とする就労を認める。また在留中に一定の試験の合格者には家族帯同を認める。従来の技能実習生については、3~5年の実習期間修了後に新在留資格への移行を認める。…続き

通勤する中高年の男性ら(東京・新宿)

老後保障向け金融商品 退職後支払いの新型国債を[有料会員限定]

6/22

2007年に東大客員教授を務めていた筆者の一人(ムラリダール)は日本の社会保障制度を分析した。公的年金制度は人口高齢化から深刻な圧力を受けているが、社会の連帯という概念を支える柱になっていると結論づけた。…続き

日本の援助で開通した「つばさ橋」。メコン川の上を人々が行き交う(カンボジア)=写真 小川望

RCEP交渉の行方(下) リベラル経済秩序 守る要に[有料会員限定]

6/21

東アジア地域包括的経済連携(RCEP)は、東南アジア諸国連合(ASEAN)とすでに自由貿易協定(FTA)を結んでいる日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランド(NZ)の6カ国と、ASEANとの間で「面」の地域経済統合を目指す取り組みである。2012年に正式に交渉開始が宣言され、物品、サービス、投資、原産地規則、知的財産権、競争政策、紛争解決など18分野におけるルール設定に向け、交渉中である。…続き

2017年9月にマニラで開かれたRCEP閣僚会合(経産省提供・共同)
共同

RCEP交渉の行方(上) 年内妥結 日・ASEANカギ[有料会員限定]

6/20

7月1日に東京で、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)閣僚会合が開催される。閣僚会合が東南アジア諸国連合(ASEAN)以外で開催されるのは初めてである。…続き

最高裁判所に入る長沢運輸の嘱託社員ら原告団(1日午後、東京都千代田区)

非正規待遇格差で最高裁判決 「同一賃金」への動き後押し[有料会員限定]

6/19

6月1日、注目の最高裁判決が出た。物流大手「ハマキョウレックス」(浜松市)および運送会社「長沢運輸」(横浜市)を巡る訴訟の2判決である。新聞各紙では「一部手当不支給は違法」「定年再雇用の格差容認」「迫られる待遇改善」などの見出しが躍った。正規・非正規社員間の待遇格差を巡る日本初の最高裁判決であり、それだけでもインパクトは小さくない。…続き

世代超えた問題どう解決? 利他性を育む政策 重要に[有料会員限定]

6/18

地球環境問題や政府債務の破綻の危機など人間社会の持続性の問題は、考えるべき時間軸が長いため、市場の時間感覚では考えにくい。これらは世代間の問題として捉える必要がある。今回は経済理論で世代間の問題を扱うにあたっての2つの論点、時間不整合の問題と世代間の利他性について整理する。…続き

米利上げ新興国への影響 脆弱な経済、資金流出招く 武田真彦 一橋大学教授[有料会員限定]

6/15

現在米国経済は順調に成長しており、それに伴って金融政策の「正常化」が進行している。米金融政策は国際的な資本フローに影響を与えるため、他の国も無関心ではいられない。2013年5月のいわゆる「テイパー・タントラム(かんしゃく)」はその好例だ。このときは当時のバーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長が緩和縮小の可能性に言及したにすぎない。…続き

財政健全化の視点(下) 構造改革通じ立て直しを[有料会員限定]

6/14

少子高齢化と社会保障支出増による財政逼迫は今後数十年続き、長期的なビジョンで取り組むべき課題だ。毎年の財政健全化議論での歳出の詳細な点検と税項目の見直しは非常に重要だ。一方、それだけでは対処しきれない規模とスピードで高齢化が進む(図参照)。財政規律の立て直しには、生産性向上に支えられた家計所得の上昇と、そうした経路を強化する社会保障改革が鍵となる。本稿では中長期的な成長と財政健全化を目的とした政策を論じたい。…続き

黒田東彦日銀総裁と話す安倍晋三首相

財政健全化の視点(中) 政策目標は利払い合算で[有料会員限定]

6/13

5月末、政局の混乱が続くイタリアで国債価格が急落(金利が上昇)しているとのニュースが飛び込んできた。その後、小康状態にあるが、2010年のギリシャ危機さながらに、金融市場のショックはいつも突然起きる。…続き

経済財政諮問会議であいさつする安倍首相(12日午後、首相官邸)

財政健全化の視点(上) 不都合な真実を隠すな[有料会員限定]

6/12

世界で最も深刻な財政状況にもかかわらず、消費税増税は2度にわたり延期され、基礎的財政収支(PB)の黒字化の目標年度も2025年度に先送りされようとしている。本稿ではこうした無責任な財政政策の背景を検討し、財政規律を取り戻すための方策について論じたい。…続き

東京一極集中の功罪(下) 本格的な介護危機 間近に[有料会員限定]

6/8

現在の東京圏への人口集中は、将来の東京圏の超高齢化と表裏の関係にある。現在でも既に医療・介護分野の危機的な状況が指摘されている。果たして将来の東京圏は、医療・介護危機を回避できるのだろうか。…続き

そびえ立つマンション(川崎市中原区)

東京一極集中の功罪(中) 人口の新陳代謝、競争力に[有料会員限定]

6/7

1962年、東京都の人口は1千万人を超えた。そして翌63年の年次経済報告(経済白書)のタイトルは「先進国への道」だった。64年の東京五輪開催に向けて新幹線や高速道路、国道や地下鉄など現在の東京都のインフラの基礎ができあがり、ホテルやマンションも数多く建設された。…続き

タワーマンションが林立する東京都中央区

東京一極集中の功罪(上) 生産性に与える影響 重視を[有料会員限定]

6/6

4年前に地方創生という形で東京一極集中について問題提起がなされ、その是正のための様々な政策が講じられている。東京以外の地域の活性化を支援する政策もあれば、東京23区内の大学定員を抑制するなど、人口流入を直接制御しようとする政策もある。…続き

14日、米軍のミサイルが飛ぶダマスカス上空=AP
AP

混迷深まる中東(下) 国際法運用に「大国の論理」[有料会員限定]

6/5

米国のトランプ大統領が5月8日、2015年に同国および5カ国(英仏独中ロ)とイランが結んだ核合意からの離脱を発表した。米独自の制裁を再発動し、イランに厳しい制裁を科す意向である。この決定にイランは反発した。英仏独とは合意にとどまるもようだが、今後の情勢は極めて不透明となった。…続き

混迷深まる中東(上) 米の独善 混乱拡大の元凶[有料会員限定]

6/4

このところの北朝鮮情勢の前で、中東への関心が相対的に低下し、多くの重要な動きが見過ごされてきた感がある。中東に長く残る伝統的な課題を生むひずみに加え、近年の民衆運動「アラブの春」で顕在化した親米王政国家の焦りと恐れ、そして対米不信の拡大の結果、親米国は積極行動に出た。これらが複合してもたらされた昨今の混乱については、2016年8月31日付の本欄で指摘した。…続き

人生100年時代に備える(下) 老後保障、自助努力 重要に[有料会員限定]

6/1

公的年金、企業の退職給付(一時金と年金)、個人の自助努力は長く老後保障の3つの柱と位置づけられてきた。ところが人生100年時代を迎え、それぞれの役割が変化してきた。まず公的年金では2004年の改革以降、少子高齢化による給付の見直しを余儀なくされている。…続き

提供元=本社/国名=日本/企業団体名=日本年金機構/撮影日=2010年02月ころ/最新履歴=2013年12月21日・本紙朝刊/掲載回数=5回/キャプション=年金手帳ほか年金関係の書類(イメージ)

人生100年時代に備える(中) 年金を高齢雇用促進型に[有料会員限定]

5/31

時代は今、人生80年から人生100年へ変わろうとしている。人生100年時代には、健康に留意しつつ、技能アップを不断に図りながら就労期間を可能な限り長くすることが肝要で、その妨げとなる制度は見直す必要がある。本稿では主として年金との関連でいくつか問題を提起したい。…続き

ハイキングを楽しむ高齢者

人生100年時代に備える(上) 職業寿命・資産寿命 延ばせ[有料会員限定]

5/30

「人生100年時代」は英ロンドンビジネススクール教授のリンダ・グラットン、アンドリュー・スコット両氏の共著「The 100-Year Life」(邦訳本は「ライフ・シフト」)に端を発している。今の子供の半数は100歳まで生きるともいわれ、人生の設計は大きく変わる。人生80年時代の生き方を根本的に変えなければならないということだ。…続き

282件中 101 - 120件

  • 前へ
  • ...4
  • 5
  • 6
  • 7
  • 8
  • 9...
  • 次へ

コラム


日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報