データセンター林立、千葉・印西
外資呼ぶ情報城下町

IN FOCUS



千葉県北部に位置する印西市。
東京のベッドタウンとして発展してきたファミリー層に人気のニュータウンエリアが、データセンター(DC)の一大集積地としてIT業界で存在感を高めている。





データ莫大 外資も動く

2019年には米グーグルが建設用地を取得。英コルト・データセンター・サービスも進出しており、外資系企業の動きも活発だ。主な計画は20年以降だけで少なくとも8件にのぼる。

データセンターの規模は最大受電容量の大きさで表現することが多いが、その合計は公表値で535メガワット。1年間のフル稼働を仮定すると一般家庭108万世帯の年間電気消費量に相当する。一般的に電力量が多いほどサーバーの数が増やせるため、取り扱えるデータ量の巨大さを物語る。



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最大規模のDC、住宅地に



大和ハウスが建設を進めるデータセンターが新興住宅地の奥にそびえる(千葉県印西市)

大和ハウス、14棟を計画


住宅地の向こうに地上5階建てで窓のない、特異な風貌の「城」がそびえる。
大和ハウス工業が建設を進めるデータセンターだ。物流施設に注力してきた同社が大型DCを手掛けるのは初めてで、ここに最大14棟を予定。

延べ床面積は東京ドーム約7個分の33万平方メートルほどと国内最大規模だ。21年秋に1棟目が完成、運営事業者の豪エアトランクに引き渡した。30年の全施設完成の予定を数年前倒しし、建設を急ぐ。

点在する「巨大な箱」


市内を歩くと、直近の8件のほかにも箱のような建物が点在する。巨大なものだけで少なくとも5カ所で確認できた。
セキュリティー上の理由などからデータセンターであることを明示しないことも多く全体の把握は難しいが、住宅地と施設が共存する風景はここでは珍しくはない。



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膨らむ需要 事業拡大



ランプが色鮮やかに光るMCデジタル・リアルティのデータセンターのサーバー室。国内外から需要は高く貸し出しペースは順調という

運用順調 拡張も視野 


ランプを色鮮やかに点灯させながらサーバーがうなりをあげる――。三菱商事と米デジタル・リアルティ・トラストの合弁会社、MCデジタル・リアルティ(東京・港)は21年9月、新たなデータセンターのサービスを開始した。

同社は大阪府の箕面、茨木エリアにもDCを構えるが、印西エリアの災害リスクの低さや都市圏へのアクセスの良さ、整備された通信インフラなど、大阪の立地と同様の条件が進出を後押しした。今後の需要増を見越し、既に拡張用の土地を確保。さらなる開発の余地を残す。

コロナ下、通信需要が急増


データセンターの需要は右肩上がりだ。新型コロナウイルス禍を受けた電子商取引(EC)などのオンライン経済の拡大や企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)化、デジタルコンテンツの増加が拍車をかける。

19年に225万平方メートルだった国内DCの総延べ床面積は、25年に約1.5倍の350万平方メートルまで増えると調査会社のIDCジャパンは予測する。

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電力インフラ、整備急ピッチ



大きな電力を消費するデータセンターの急増で課題となるのは電力供給量だ。東京電力パワーグリッドは、印西地区に現在の約3倍の供給を想定。新京葉変電所から千葉印西変電所をつなぐ全長約10キロの電力ケーブル用とう道の掘削を急ぐ。

9月から送電ケーブルの引き込みを順次開始し、24年3月の完成を目指して電力インフラを整える。





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なぜ印西? そろう条件



NECは今春、SCSKと合同で市内にデータセンターを開設する。同社が印西に進出するのは初めてで、作業が急ピッチで進められている。NECでクラウド事業などを担当する仲川賢次氏は「地盤の強固さや災害リスクの低さが魅力的」と話す。

SCSKとNECが準備を進めるデータセンターでは今春の開設に向け、サーバー室内の配線作業などが行われていた

地盤調査・解析サービスの地盤ネット(東京・新宿)は地盤や浸水リスク、揺れやすさなど5つの指標から、千葉ニュータウン地区を建物の建設に適した地域と分析する。

加えて同地区は都心や成田空港へのアクセスに優れる。茨城県北部や千葉県南房総にある海底ケーブルの陸揚げ地点にも比較的近く接続が容易で、海外とのデータ通信に有利だ。施設の増加に伴い電力インフラが整備され、それがさらに次の施設を呼ぶ循環も集積を加速させる。

印西市はデータセンターの誘致活動を行っていないが、様々な企業の進出は「活性化につながる」(市担当者)と期待する。



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地方展開のモデルに



岸田文雄首相はデジタル田園都市国家構想を掲げ、関東と関西に集中するデータセンターの地方分散を促す。災害時の事業継続リスク対策のほか、施設の大規模化による用地需要の観点で地方都市に注目が集まる。

不動産サービス大手のシービーアールイー(CBRE、東京・千代田)は電力や通信環境、災害リスク、経済規模などから札幌市や福岡市を次の有力候補地に挙げる。同社の岩間有史アソシエイトディレクターは「印西に集積する理由、立地に必要な条件を分析し選定に生かすべきだ」と話し、得られた知見を地方展開に生かす重要性を指摘する。



取材・記事 藤井凱、中園大樹
グラフィックス 天野由衣