防衛装備品

防衛装備品の概要

防衛装備品に関するビジネステーマ。防衛装備庁ホームページに公表された防衛装備庁中央調達による令和3年度随意契約および競争入札の契約企業のうち、契約合計金額が1億超の企業を抽出。企業リストは日経バリューサーチでExcelファイル で取得可能。

防衛装備品の用語の定義

防衛装備品とは、自衛隊が任務遂行にあたり用いる戦闘機や艦船、潜水艦、輸送機、トラック、通信・情報システム、燃料、食糧、天幕や制服といった繊維類など、中央調達品目として定められているものを指す。防衛装備庁は随意契約や一般競争契約、指名競争契約のいずれかの方式で企業と契約し、装備品や役務を一元調達する。これを「中央調達」という。調達先は日本企業だけでなく、安全保障環境の変化に伴い技術の高度化が求められていることから海外からの調達も多くなっている。令和3年度の防衛装備品の中央調達総額は防衛装備庁の公表資料によると契約ベースで約1兆7900億円(契約件数5300件)と試算される。また、中央調達以外にも各自衛隊の部隊等が独自で行う「地方調達」と呼ばれる調達もある。

防衛装備品の背景

日本と周辺の安全保障上の様々な課題に対処するために、政府は外交・安全保証の基本方針である「国家安全保障戦略」、防衛力のあり方や保有すべき防衛力の水準を規定する「防衛大綱」、および5か年間の防衛費の総額や主要な装備品の整備数量を明らかにする「中期防衛力整備計画(中期防)」の「三文書」の見直しを行っている。これらの三文書をもとに財務省が防衛関係の経費を予算計上する。日本の防衛関係予算は中国や北朝鮮、ロシアなどの周辺国の軍事動向や安全保障を取り巻く環境の変化に伴い近年増加傾向にある。(2022年5月調査時点)

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防衛装備品に関連するビジネステーマ

装備品競争入札への参加要件
競争入札に参加するためには予め入札参加資格審査に申請し、全省庁統一資格を取得する必要がある。
先端技術の試験導入制
防衛省は防衛力を強化するために、人工知能(AI)など先端技術を迅速に装備品に取り込むための新たな制度をつくり、試験的に導入する方針を打ち出している。
防衛装備の設計図の買取
企業にとって自衛隊向けの特殊な装備品の生産や技術の維持は負担が重く、利益が出にくいため防衛産業から撤退する企業も出ている。政府は機密技術の流出を防止するために、防衛産業から撤退する企業を対象に部品の設計図の買い取りや技術力のある国内企業への承継支援の取り組みを始める。
宇宙領域の防衛装備品
防衛省・自衛隊によると、自衛隊内の部隊の位置の把握や、通信手段、気象状況などのデータ収集に「人工衛星」が活用されている。人工衛星を安定的に運用するには、障害となるスペースデブリ(宇宙ゴミ)の正確な軌道を把握したり、対衛星兵器の開発リスクに対応したりする必要がある。そのため、自衛隊と米軍が連携して宇宙空間におけるリスクの監視や回避を行う「宇宙状況監視(SSA)衛星システム」や、複数の小型衛星をネットワークでつないで衛星画像を取得する「小型衛星コンステレーション」、「Xバンド防衛通信衛星」の強化に力を入れている。また、宇宙領域における運用と技能をもつ隊員の育成に「宇宙領域シミュレータ」を導入し訓練を行っている。
サイバー領域の強化
防衛省・自衛隊によると、自衛隊の組織的な活動に不可欠な情報通信ネットワークの脅威となるサイバー攻撃に対抗するために、民間企業や米国などの諸外国と連携したり、優秀なサイバー人材の確保や育成に力を入れたりしている。
電磁波領域の防衛装備品
強力な電磁波を発生させて社会・軍事インフラを構成する電子機器の誤作動を誘発させる電磁パルス攻撃への懸念が高まっている。そのため各国は電子戦能力や電磁波管理能力の強化をすすめており、「通信装置」や「レーダー」、「電子戦装置」などといった装備品の拡充に力をいれる。また、遠距離から電波妨害を行うための専用機「スタンド・オフ電子戦機」、攻撃機やミサイル・通信機器が発する電波の探知・識別、無力化を行う兵器「電波探知妨害装置」の重要性も高まっている

防衛装備品に関する法規制

外国為替及び外国貿易法(外為法)
防衛装備(武器および武器技術)の海外移転の可否は、「防衛装備移転三原則」「防衛装備移転三原則の運用指針」を踏まえ、外為法に基づく審査が行われる。日本から輸出した防衛装備が輸出先で適正に管理されていないことが判明した場合には、輸出した日本企業は外為法に基づく罰則も含め厳しく対処される。

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