廃棄物処理・環境衛生管理

廃棄物処理・環境衛生管理の業界分類
廃棄物処理・環境衛生管理の業界定義
一般ごみ、産業廃棄物の処理(焼却、埋立、化学処理、リサイクル等)、施設の防虫・害虫駆除等の防除業務を主要事業として行う。

廃棄物処理・環境衛生管理の業界概要

産業廃棄物処理市場は約5.3兆円
廃棄物は家庭ごみに代表される一般廃棄物(ごみ及びし尿)と、企業が排出する産業廃棄物に分けられる。環境省が公表した「一般廃棄物の排出及び処理状況等」調査によると、20年度の一般廃棄物の排出量(災害廃棄物を除く)は4167万トン(前年度比2.5%減)。微増横ばいだった前年度から2年ぶりに減少した。総処理量は4008万トンで、このうち焼却、破砕・選別等により中間処理された量は3779万トン、再生業者等へ直接搬入された量(直接資源化量)は192万トンで、リサイクル率は20.0%だった。
一方、「産業廃棄物排出・処理状況調査」(速報値)によると、20年度の産業廃棄物の排出量は前年度比1.6%増の3億9215万トンと2年連続で増加した。業種別の排出量では、電気・ガス・熱供給・水道業(下水道業を含む)が最も多く、9876万トン(全体の25.2%)、建設業が8364万トン(21.3%)、農業・林業が8233万トン(同21.0%)、パルプ・紙・紙加工品製造業が3458万トン(同8.8%)、鉄鋼業が2694万トン(同6.9%)。この5業種で全排出量の8割以上を占める。(2022/09/01調査)
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日経NEEDS業界解説レポート

業界推移、市場動向、主な業界統計、企業活動情報 などを収録
日本経済新聞社・2022年9月12日更新・PDF

廃棄物処理・環境衛生管理の市場動向

廃プラ回収や都市鉱山で事業拡大の動き
一般廃棄物の排出量・処理量は減少傾向にある。環境省によると、2008年度に4811万トンだった総排出量は、2017年度は4289万トンと約1割減少した。産業廃棄物も05年度の4億2200万トンをピークに年々減少傾向にある。人口減少、国内産業の空洞化に加え、循環型社会形成基本法をはじめ各種リサイクル関連法の制定に伴うエコ意識の高まりが背景にある。
ただ、最終処分場の確保が難しくなる一方、高度な処理を求める傾向が強まり、処理単価は上昇傾向にある。環境省の「一般廃棄物の排出及び処理状況等」調査によると、20年度のごみ処理事業経費 は前年度比1.9%増の2兆1290億円だった。日銀の企業向けサービス価格指数(15年平均=100)によると、22年7月(速報)の廃棄物処理費は前年比1.6ポイント上昇の108.9と高止まりしている。(2022/09/01調査)

廃棄物処理・環境衛生管理の競合状況

太陽光パネル・車載電池のリサイクルに商機
廃棄物処理事業企業は、廃棄物を自社製品の原料にする企業と、中間処理専業として処理物を回収し、他に販売する会社に大別される。
松田産業は金・銀製品のほか、白金族、電子材料を扱う電子部品業を主顧客とする。22年3月期の連結決算における貴金属関連事業の売上高は前の期比26%増の1929億円、営業利益は同51%増の103億円。スマートフォン市場の回復などで貴金属リサイクルの取扱量が増えたほか、貴金属相場の上昇が追い風となった。(2022/09/01調査)
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