経営・財務アドバイザリー

経営・財務アドバイザリーの業界分類
経営・財務アドバイザリーの業界定義
企業の経営、財務戦略の経営課題に対して助言やソリューションの提供、M&A等の仲介、アドバイザリー業務を行う。法務・税務サービスを含む。

経営・財務アドバイザリーの業界概要

国内市場規模は1兆円程度
経営・財務アドバイザリー業界は、企業の経営・財務戦略などの経営課題に対して助言やソリューションの提供、M&A(合併・買収)等の仲介、事業再生の支援といったアドバイザリー業務を行う。 アドバイザリーは助言・勧告・顧問といった意味の用語で、金融・財務・法務関連の専門サービスで用いられる。報酬は、コンサルティングが業務内容に応じてサービス開始時点で決まることが多いのに対して、アドバイザリーでは着手金とタイムチャージ、成功報酬で決まる場合が多く、手掛ける案件の大きさも収益を左右する。
開業やサービス実施に当たって公的資格は必要とされておらず、参入障壁は低い。1人から数人の仲間で構成される小規模事業者も少なくない。発注者は企業の経営企画・財務などのスタッフ部門が主体だが、財務アドバイザリーでは銀行や法律事務所、会計事務所などが仲介することも多い。クライアント企業にとって経営・財務アドバイザリー事業者のサービス内容の比較検討は困難で、経営課題に応じて経営・財務アドバイザリー事業者の企業ブランド、仲介者の助言を手がかりに事業者を選定する。(2022/07/03調査)
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経営・財務アドバイザリーの市場動向

M&A助言、海外に強い米系が上位独占
M&A助言のレコフ(東京・千代田)によると、21年に日本企業が関わったM&A(合併・買収)件数は前年比15%増の4280件。1985年の調査開始以来の最多となった。コロナ禍からの経済回復で増勢が続いていたが、ここに来て急ブレーキがかかった。金融情報会社リフィニティブがまとめた22年1~6月の世界のM&Aは件数は前年同期比26%減、金額で同36%減り、コロナ前の水準まで減少した。金融引き締めやウクライナ危機、中国の都市封鎖などで攻めの投資を控える動きが広がった。円相場の下落もあり日本企業によるM&Aも3月は1兆235億円と半減した。
調査会社リフィニティブによると、21年の日本企業のM&A助言業務ランキングで、ゴールドマン・サックス証券が6兆98億円と、15年ぶりに首位に返り咲いた。世界的なカネ余りに新型コロナ禍に伴う再編ニーズが重なり、海外企業が絡む案件で強さを発揮した。2位は三菱UFJモルガン・スタンレー証券の5兆9508億円、3位がBofA証券の5兆1613億円、4位がJPモルガン証券の3兆7044億円と1位~4位まで米系の投資銀行が独占。20年まで2年連続で首位だった野村証券は3兆2627億円で5位に後退した。国内案件では三菱モルガンを僅差で抑え首位に立った。日本企業が関与するM&Aの公表案件は4963件と過去最多を更新したが、実行額では21兆1000億円と前の年から13%減った。(2022/07/03調査)

経営・財務アドバイザリーの競合状況

大企業向けと中小企業向けで棲み分け
主に大企業向けの総合的な経営コンサルティング会社としては、マッキンゼー、ボストンコンサルティンググループ、アクセンチュア、A.T.カーニー、アーサー・D・リトルなどの外資系、野村総合研究所や三菱総合研究所といった国内シンクタンク系がある。
監査法人系ではPwC(プライスウォーターハウスクーパース)ジャパン、KPMG(KPMG FAS)、トーマツ(トーマツファイナンシャルアドバイザリー)、アーンスト・アンド・ヤングが4大系列。(2022/07/03調査)
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