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リサーチ・調査

リサーチ・調査の業界分類
リサーチ・調査の業界定義
主に企業からの受託を受け、市場調査サービスを行う。インターネットによる市場調査を含む。

リサーチ・調査の業界概要

マーケティングリサーチ市場規模、20年度は3.9%減の2202億円
調査業界は主に企業や官公庁からの委託を受けて市場調査サービスを行う。社団法人日本マーケティング・リサーチ協会(JMRA、東京・千代田)の「経営業務統計実態調査」(2021年6月24日発表、正会員109社対象)によると、20年度の推定市場規模(非会員を含む)は前年度比3.9%減の2202億円だった。コロナ禍で既存手法の調査が減少したことが影響した。
20年度の会員企業の1社当たりの平均調査事業売上高は3.8%減の19億1100万円。調査売上高2億円未満の会社が32.2%、11億円未満では74.4%を占め、正会員以外の事業規模は小さい。なお、JMRAは「ダイレクトマーケティング(直接的な販売促進)業務と調査業務を融合させないこと」を正会員社に求めているため、インターネット・マーケティングの派生事業として市場調査を行う事業者は正会員としての市場規模に含まれていない。(2021/11/26調査)
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リサーチ・調査の市場動向

アドホック調査売上高でネット調査の比率が高まる ビッグデータの活用も進む
JMRA統計(2020年度)によると、主な調査手法別の売上高は、アドホック(随時)調査が6.9%減の1350億円、パネル調査が2.1%増の735億円、その他が2.4%減の118億円。アドホック調査の売上高の内訳はインターネット調査が5.9%増の807億円、電話や郵送など既存手法による調査が21.1%減の543億円だった。コロナ下で既存手法が減少した。
分野別の売り上げ構成は、消費者向け製品サービスが76.3%、非消費者向け製品サービスが23.7%。業種構成比を見ると、化学・医薬品製造業が16.4%で最も多く、食品・飲料・嗜好品製造業(14.6%)、広告代理店(13.3%)、シンクタンクを含む調査機関(13.1%)が続く。新聞、放送、出版などのマスコミ(10.5%)も多い。(2021/11/26調査)

リサーチ・調査の競合状況

インテージの21年6月期、パネル事業好調で増収増益
日本の調査市場で売上高が大きいのはインテージホールディングス(HD)、マクロミル、クロス・マーケティングの3社。
最大手のインテージHDはアジア各国にも進出し、売上高は世界でも上位にランクされる。最近は医療市場の調査に力を入れており、19年4月に傘下の関連3社が経営統合し、インテージヘルスケアが発足した。インテージHDの21年6月期消費財・サービス部門の売上高は355億7200万(前年同期間比3.0%増)、営業利益は19億1000万円(27.7%増)、ヘルスケア部門の売上高は147億1400万円(8.9%増)、営業利益は22億6400万円(39.8%増)。両部門ともに主力のパネル事業などが好調だった。(2021/11/26調査)

リサーチ・調査の関連企業

株式会社日経リサーチ
市場調査、社会調査、世論調査、企業調査、経済データの収集・メンテナンス、調査に関するシステム開発、コンサルティング、データ集の発行
企業名業界概要
市場調査、社会調査、世論調査、企業調査、経済データの収集・メンテナンス、調査に関するシステム開発、コンサルティング、データ集の発行
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