店舗向けサービス

店舗向けサービスの業界分類
店舗向けサービスの業界定義
店舗や飲食店の商品陳列や棚卸、店舗清掃、厨房洗浄等、店舗向けサービスの代行を請負う。

店舗向けサービスの業界概要

コロナ禍で「接触・密集」回避に需要
店舗や飲食店の業務を代行する「店舗向けサービス」は、開店および店舗経営支援、商品陳列や棚卸、店舗清掃、厨房洗浄、空調管理、店舗向けシステムのアウトソーシングサービスまで幅広い。最近はネットによる予約代行や集客・マーケティングサービスのほか、出退店情報の提供、店舗のマッチングサービスなどに乗り出す新興企業も増えている。
関連する業界団体としては商業施設の運営管理のシステム化や店舗の構成・デザインなどを総合的に管理する商業施設技術団体連合会(東京・港)、店舗の内外装・装備用品を販売する協同組合日本店装チェーン(東京・中央)などがある。店舗や飲食店の経営に関わる業界団体としては、日本フードサービス協会(東京・港)、日本フランチャイズチェーン協会(同)、日本チェーンストア協会(同)などがある。(2022/09/01調査)
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日経NEEDS業界解説レポート

業界推移、市場動向、主な業界統計、企業活動情報 などを収録
日本経済新聞社・2022年9月12日更新・PDF

店舗向けサービスの市場動向

外食、原料高や感染ぶり返しが重荷
店舗向けサービス市場の動きを見る上で、大規模商業施設の出店状況が重要な観測指標の1つとなる。日本ショッピングセンター協会(東京・文京)によると、21年末時点での国内のショッピングセンター(SC、店舗面積1500平方メートル以上)総数の速報値は3182。閉鎖が37と開業24を上回り、3年連続の減少となった。
日本フードサービス協会(東京・港)が発表した21年の外食売上高(全店ベース)は前年比1.4%減少した。20年より減少幅は縮小したものの、新型コロナウイルス禍前の19年比では17%減に落ち込んでいる。業態別では居酒屋・パブが72.8%減と最も影響が大きかった。(2022/09/01調査)

店舗向けサービスの競合状況

注文無人化などコロナ禍対応の新サービス相次ぐ
エイジスはチェーン店向けなど棚卸代行サービスの最大手。米マスコリーノ・インベントリ・サービス社のノウハウによって棚卸代行サービスを展開する。同社によると棚卸代行サービスの顧客店舗は約21万店。日本の小売業上位100社のうち80社以上と取引があるという。22年3月期の連結売上高は前の期比6%減の261億7700万円、営業利益は同17%減の39億3600万円と、9期ぶりに減益となった。
TRNコーポレーションは持ち帰り弁当大手のほっかほっか亭を統括するハークスレイのグループ会社で、飲食店舗の物件仲介などのサポートが主要業務。ハークスレイの22年3月期の店舗委託事業の売上高は前の期比11%増の80億7500万円、営業利益は同25%増の9億1900万円。(2022/09/01調査)
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