製造・開発・検査受託

製造・開発・検査受託の業界分類
製造・開発・検査受託の業界定義
主に他企業から、各種工業製品の製造・加工、開発、検査等を受託し、自社設備にて実施する。技術系の研究・コンサルティング業務、工業製品のデザイン業務を除く。

製造・開発・検査受託の業界概要

電子機器など製造受託、世界では50兆円規模
製造・開発・検査受託事業は、主に他企業から各種工業製品の製造・加工、開発、検査などを受託し、自社設備を使って実施するもの。対象となる工業製品は電子機器が中心。そのほか家電製品や通信機器、車載機器など幅広い。最終製品だけではなく、半完成品や機器に組み込む基板を対象とすることもある。
セットメーカーの製造工程の一部、またはすべての工程を請負うのがEMS(Electronics Manufacturing Service、電子機器の受託製造サービス)事業であり、そのうち製造のみEMS企業が行うOEM(Original Equipment Manufacturing、相手先ブランドによる生産)、様々な電子機器に用いられる回路基板や機能要素などの設計から、開発試作、量産試作までを請負うODM(Original Design Manufacturing、相手先ブランドによる設計・生産)という区別もある。生産に必要な部材の手配まで受託事業者が行うケースもある。(2022/08/01調査)
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日経NEEDS業界解説レポート

日本経済新聞社・2022年8月12日更新・PDF 20P
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製造・開発・検査受託の市場動向

大手各社、米中貿易摩擦受け東南アジア強化
EMSの顧客が多い電子・電機機器業界は、セットメーカーの多くが、開発・生産のスピードアップとコスト削減のため、自社生産を減らしている。このため、EMS、ODMに対する需要は拡大傾向にある。EMSの受託事業者は自社で工場を持つため、固定費が大きく、利益率は高くない。そこで人材派遣事業者を活用したり、海外工場で生産したりするなど、コスト引き下げに力を入れている。国内EMS企業の多くは、中国を中心にタイ、ベトナム、マレーシアなど東南アジアに生産拠点を展開している。
このような中で、付加価値の高いEMSを目指しているのは、国内最大級のEMSといわれているシークス。国際的なEMSの大手、台湾の鴻海精密工業などがコモディティー(汎用品)化した製品を巨大工場で大量生産し、低コストで納入することで強みを発揮してきたのに対して、シークスは高付加価値品の受託製造サービスに力点を置く。顧客にきめ細かな改善提案を行うなど、独自の強みを発揮することで、価格競争に陥らないような事業展開を図っている。(2022/08/01調査)

製造・開発・検査受託の競合状況

M&Aなどで事業基盤強化急ぐ
加賀電子は1968年、東京・外神田で電子部品販売会社として創業。取引先からの要請に応じる形で電子部品・部材開発、製品製造へ事業を拡大してきた。EMSは主にアジア拠点の自社工場で展開する。2022年3月期連結決算は、商社業務・EMSを含む「電子部品事業」売上高が4338億5200万円(前の期比22.7%増)。コロナ禍を経て、生産活動再開が追い風となった。20年4月に同業のエクセルを完全子会社化、半導体商社としての規模拡大を目指す。21年6月には、顔認証などAI(人工知能)関連技術を開発するベンチャー企業、カタリナ(東京・千代田)に資本参加した。
加賀電子はマレーシア・ペナン地区に電子部品の受託製造サービス(EMS)の工場を新設する。電源や基板を製造する同国の既存工場を移転・拡張し、22年9月中旬に本格稼働する。新工場には2026年3月期までの5年間で約10億円を投資する。トルコでは22年秋にも電子機器のEMSの新工場を立ち上げる。空調向け部品の生産を受託していたが、既存の工場はフル稼働状態になっていた。サプライチェーン(供給網)の混乱をうけ、中国や東南アジア生産が中心のプリント回路基板も製造するほか、中東や欧州からの受注を拡大する。(2022/08/01調査)
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