ホテル・旅館

ホテル・旅館の業界分類
ホテル・旅館の業界定義
ホテルや旅館等、宿泊を主目的とした施設の運営を主要事業として行う。カプセルホテルを含む。

ホテル・旅館の業界概要

21年3月末の旅館・ホテルは5万703施設、前年比0.6%減
18年6月、改正旅館業法が施行され、これまで別々だった「ホテル営業」「旅館営業」が、「旅館・ホテル営業」に統一された。改正前の旅館業法では、洋式の構造・設備を主としている宿泊施設をホテル、和式が中心のものを旅館と定めていた。厚生労働省の「衛生行政報告例」によると、21年3月末時点での「旅館・ホテル営業」は5万703施設で前年比0.6%減少した。旅館業法改正前の18年3月末のホテルは1万402施設、旅館は3万8622施設だった。ホテルが徐々に増える一方で、旅館は減少傾向が続いていた。
日本生産性本部が21年10月に発行した「レジャー白書 2021」によると、20年の市場規模は国内のホテルが8320億円で前年比49.4%減、旅館が7000億円で同49.1%減といずれもほぼ半減した。新型コロナ禍で宿泊者が激減したため。両者の合計(「ホテル・旅館」)は1兆5320億円で同49.3%減。19年はホテルが1兆6450億円、旅館が1兆3760億円だった。18年に初めてホテルが旅館を上回.り、19年に差が拡大したが、20年は縮小した。(2022/04/25調査)
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ホテル・旅館の市場動向

国内ホテルの稼働率、3月は54.5%に上昇、「まん延防止」全面解除で旅行者増加
ホテル専門の英調査会社STRが発表した22年3月の全国平均のホテル稼働率は54.5%で、前月に比べて11.0ポイント上昇、3カ月ぶりに50%を上回った。新型コロナの「まん延防止等重点措置」が3月22日に全面解除され、学生の卒業旅行やシニア層のツアー旅行が増えた。全国の客室平均単価は1万1043円と、1万円を下回っていた前月に比べ12%上がった。
「県民割」などの道府県による旅行支援策もホテル・旅館の宿泊需要に貢献している。旅行費用を1人あたり最大で1泊5000円、飲食や買い物に使えるクーポンを2000円補助するもので、財源は政府が負担する。コロナの変異型「オミクロン型」の感染拡大で中止していたが、再開の動きが広がり、4月11日現在で42道府県が実施している(観光庁調べ)。期間は4月28日までの予定だったが、政府は5月末まで延長した。ただし、コロナ感染防止のため、ゴールデンウイーク中は対象外。(2022/04/25調査)

ホテル・旅館の競合状況

米ヒルトン、24年に京都で旗艦ブランド「ヒルトン・ホテルズ&リゾーツ」を開業
日本経済新聞社が2021年10月にまとめた「サービス業調査」(20年8月~21年7月に迎えた決算期のホテル部門売上高が対象、原則として単体)によると、国内ホテルの売上高1位はプリンスホテルで、共立メンテナンス、東横イン、ホテルオークラの順で続く。各社の利用者数・売上高は新型コロナ禍で激減した。
西武ホールディングス(HD)傘下のプリンスホテルの21年3月期の売上高は483億7200万円で前の期比69.7%減(「サービス業調査」)。国内で40カ所以上、海外ではハワイなどで展開している。西武HDは21年12月、ホテル運営に特化した新会社「西武・プリンスホテルズワールドワイド」(東京・豊島)を設立した。プリンスホテルの所有と運営を切り離す。22年4月、沖縄県宜野湾市に「沖縄プリンスホテル オーシャンビューぎのわん」を開業した。地上14階建てで、340室の客室は全てオーシャンビュー。プリンスホテルが沖縄県で開業するのは初めて。(2022/04/25調査)
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