システム受注・ソフト開発(金融向け)

システム受注・ソフト開発(金融向け)の業界分類
システム受注・ソフト開発(金融向け)の業界定義
金融・決済で利用するソフトウェアを開発する。ブロックチェーン等フィンテックに関連するソフトウェア開発を含む。
ビジネステーマ
埋め込み型金融

システム受注・ソフト開発(金融向け)の業界概要

最新IT技術を駆使した金融システムを開発
現金決済など金融関連業務で使用するソフトウエアを開発する業界。ブロックチェーンなどフィンテックに関連するソフトウエアの開発も手掛ける。フィンテックは金融(ファイナンス)とIT(情報技術)を組み合わせた造語で、ITを使った新しい金融サービスや金融事業の総称。最先端のIT技術を活用することで、低コストの金融サービスが提供できるようになることから、フィンテック関連の開発競争は世界で激化している。
この業界が開発対象とするサービスは、ビックデータ解析や人工知能(AI)、スマートフォン決済、仮想通貨、クラウドファンディングなど多岐にわたる。どのシステムにも高度なセキュリティー機能が求められる。(2022/06/10調査)
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システム受注・ソフト開発(金融向け)の市場動向

QR決済の手数料、公取委が実態調査
国内のフィンテック市場は今後も拡大する見通し。矢野経済研究所の予測によると、2022年度のフィンテックの国内市場規模は1兆2102億円に達し、17年度の8倍に拡大する。銀行法が改正され、ソフト開発会社が金融機関のシステムに安全に接続できるオープンAPI(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)の整備を金融機関に求めたことも市場拡大に寄与する。金融サービスの利用拡大だけでなく、新サービス開発競争の加速が期待される。開発コストの削減にもつながるとみられる。
公正取引委員会はQRコード決済などキャッシュレス決済事業者が金融機関に払う手数料の実態調査に乗り出す。価格が高止まりし、普及を阻害している恐れがある。公取委はキャッシュレス決済の普及を阻害しかねないと問題視した。手数料は銀行との交渉で決まる。銀行側のコスト構造が見えにくく、決済事業者が交渉で弱い立場になっていないかも調べる。(2022/06/10調査)

システム受注・ソフト開発(金融向け)の競合状況

CAMPFIRE、CFサイト構築支援の新会社
金融とIT(情報技術)を融合したフィンテックに関するソフトウエア開発は、IT大手だけでなく、ベンチャー企業も参入し、混戦となっている。
日立製作所は2022年4月、金融機関向け勘定系システム「オープンステージ」の提供を始めると発表した。静岡銀行と共同開発したシステムをベースに構築する。コンポーネント化によりシステムの更新や改修がしやすくなり、持続可能な勘定系システムを実現する。(2022/06/10調査)

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