システム受注・ソフト開発(医療システム)

システム受注・ソフト開発(医療システム)の業界分類
システム受注・ソフト開発(医療システム)の業界定義
電子カルテ等、主に医療機関向けのシステム受注・ソフト開発を主要業務として行う。

システム受注・ソフト開発(医療システム)の業界概要

市場規模は約5000億円 コロナ禍で遠隔医療に注目
医療システム業界は電子カルテ、医事会計システム、医用画像システムなどの医療機関向け情報システムの受注、開発、導入、保守などを手掛ける。医療システムは国ごとに医療保険制度や医療機関のワークフローが異なるため、参入企業の多くは国内のみで事業展開している。医用画像システムなどは海外拠点を持つ大手企業は限られている。
医療システムはパッケージ化が進む一方、標準化が遅れているため院内/院外のシステム連携には別途コストが必要になるケースが多い。政府は医療費削減の観点から地域医療連携ネットワークの構築に取り組んでいるが、思うように進んでいない。日本経済新聞社が19年3月にまとめた調査によると、診療データを病院間で共有する全国約210の地域ネットワークの登録患者数は国内人口の1%にとどまる。電子カルテの普及率は3割台で、9割を超す英国やオランダなどに比べ遅れが目立つ。(2022/06/03調査)
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システム受注・ソフト開発(医療システム)の市場動向

コロナ禍機に医療DXの機運 AI参入も活発化
JAHISによると、19年度の市場規模(4493億2900万円)の内訳は、電子カルテシステムが2080億4100万円、オーダリングシステムが277億2100万円、医事会計システムが407億7200万円、臨床検査部門システムが174億7200万円、薬剤部門システムが12億7200万円、放射線部門システムが52億1700万円、看護・病棟システムが51億7000万円、医用画像システムが260億1900万円、地域連携医療システムが40億3800万円、その他の医療機関情報システムが198億9000万円、保守・工事・教育・自動機器ほかが937億1700万円だった。
18年4月時点のオーダエントリシステムの導入病院は、前年から136件増え、計3813件。導入率は1.7%ポイント上昇の45.3%。導入件数はここ数年は7%前後の伸びが続いていたが、18年は3.7%と、過去10年間で最も低い伸びとなった。一方、18年の電子カルテシステムの導入病院は前年比318件増の合計3211件、導入率は3.9ポイント上昇の38.3%。対前年伸び率は11.0%。電子カルテシステムはここ数年、11%~15%の高い伸びが続いている。(2022/06/03調査)

システム受注・ソフト開発(医療システム)の競合状況

メドレー、オンライン診療導入を無料化
業界プレーヤーは電子カルテシステム、オーダリングシステム、医事会計システムなどの基幹システムを展開する企業と、医用画像システム(PACS)などのサブシステムを展開する企業に分けられる。
基幹システムの有力企業は富士通、NECが挙げられる。この2社以外で100億円以上の事業規模を有する企業は少ない。最大手の富士通は大規模病院から小規模施設までをカバーする。NECは中規模以上が主なユーザー層。(2022/06/03調査)
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