システム受注・ソフト開発（医療システム）

医療システム業界は電子カルテ、医事会計システム、医用画像システムなどの医療機関向け情報システムの受注、開発、導入、保守などを手掛ける。医療システムは国ごとに医療保険制度や医療機関のワークフローが異なるため、参入企業の多くは国内のみで事業展開している。医用画像システムなどは海外拠点を持つ大手企業は限られている。
医療システムはパッケージ化が進む一方、標準化が遅れているため院内/院外のシステム連携には別途コストが必要になるケースが多い。政府は医療費削減の観点から地域医療連携ネットワークの構築に取り組んでいるが、思うように進んでいない。日本経済新聞社が１９年３月にまとめた調査によると、診療データを病院間で共有する全国約２１０の地域ネットワークの登録患者数は国内人口の１％にとどまる。電子カルテの普及率は３割台で、９割を超す英国やオランダなどに比べ遅れが目立つ。(2022/06/03調査)

ＪＡＨＩＳによると、１９年度の市場規模（４４９３億２９００万円）の内訳は、電子カルテシステムが２０８０億４１００万円、オーダリングシステムが２７７億２１００万円、医事会計システムが４０７億７２００万円、臨床検査部門システムが１７４億７２００万円、薬剤部門システムが１２億７２００万円、放射線部門システムが５２億１７００万円、看護・病棟システムが５１億７０００万円、医用画像システムが２６０億１９００万円、地域連携医療システムが４０億３８００万円、その他の医療機関情報システムが１９８億９０００万円、保守・工事・教育・自動機器ほかが９３７億１７００万円だった。
１８年４月時点のオーダエントリシステムの導入病院は、前年から１３６件増え、計３８１３件。導入率は１．7％ポイント上昇の４５．３％。導入件数はここ数年は７％前後の伸びが続いていたが、１８年は３．７％と、過去１０年間で最も低い伸びとなった。一方、１８年の電子カルテシステムの導入病院は前年比３１８件増の合計３２１１件、導入率は３．９ポイント上昇の３８．３％。対前年伸び率は１１．０％。電子カルテシステムはここ数年、１１％～１５％の高い伸びが続いている。(2022/06/03調査)

業界プレーヤーは電子カルテシステム、オーダリングシステム、医事会計システムなどの基幹システムを展開する企業と、医用画像システム（PACS)などのサブシステムを展開する企業に分けられる。
基幹システムの有力企業は富士通、ＮＥＣが挙げられる。この２社以外で１００億円以上の事業規模を有する企業は少ない。最大手の富士通は大規模病院から小規模施設までをカバーする。ＮＥＣは中規模以上が主なユーザー層。(2022/06/03調査)